これまで「彼ら」に潰された国は数知れないが、一つ例として以下を取り上げよう。

１．電気代の請求書が存在しない。電気は全国民、無料。
２．融資には金利がなく銀行は国営で、全国民に対して与えられる融資は、法律で金利ゼロ・パーセント。
３．住宅を所有することが人権と見なされている。
４．全て（違うという意見もあり）の新婚夫婦が、新家族の門出を支援するため、最初のアパート購入用に政府から60,000ディナール(50,000ドル×@80円/$→450万円)を受け取る。
５．教育と医療は無償。識字率は83パーセント。
６．農園を始めるための、農地、家、器具、種、家畜が、全て無料で与えられる。
７．政府が外国に行くための資金を支払い、さらには実費のみならず、住宅費と自動車の経費として2,300ドル/月、支払われる。
８．自動車を購入すると政府が価格の50パーセントの補助金を出す。
９．石油価格は、リッターあたり、0.14ドル。
１０．対外債務は無く、資産は1500億ドルにのぼる。
１１．卒業後就職できない場合は、本人が雇用されているかのごとく、特定職業の平均給与を、職が見つかるまで国が支払う。
１２．石油のあらゆる売上の一部が全国民の銀行口座に直接振り込まれている。
１３．子供を生んだ母親は、5,000ドル支払われる。
１４．パン40斤が0.15ドル。
１５. 25パーセントが大学の学位を持っている。
１６．人工河川計画として知られる世界最大の灌漑プロジェクトを26年かけて遂行した。

これを見る限り非常に裕福かつ国民の権利を守り、幸福度が高い国であろうことが予想される。知らない人が見ればいったいどこの先進国であろうと考えるかもしれない。

しかしこの答えは「リビア」である。これはかの悪名高いカダフィ大佐が為した政策の根幹である。これを実現した彼を悪の枢軸、悪の権化とまで述べたのは、もちろんアメリカやヨーロッパやイスラエルに代表される、「彼ら」に属する国たちである。

彼はずっと国連でも欧米批判を繰り返していたが、彼の理想論はアフリカの独立であった。しかしアフリカの中で独立した銀行を作ろうとしたことが、「彼ら」に行動を起こさせるきっかけとなった。それこそがリビアの内戦である。

このような豊かな国は真の報道はされず各国で人権侵害の国であると非難された。しかし実際は人権侵害をしていたのは紛れもなくアメリカでありヨーロッパでありNATOであった。彼らは豊富な資金により反政府軍に武器を与え、反政府軍が正義であるかのような論調を、同様に支配しているメディアを通して広めることに成功した。その結果本来アフリカの英雄でありアフリカのために動いてきたカダフィ大佐は、「彼ら」の意に沿わぬということで抹殺されたのである。アフリカの知人たちは必ずカダフィ大佐をアフリカの英雄と呼ぶのだ。

この経過は時と規模が違うだけで倭国が滅ぼされたのと全く同じ構図なのだ。 November 11, 2025

破滅に向かってギアは上がって行く
媚中と拝米どっちを選ぶ

カダフィ大佐は倭国にはいない November 11, 2025