本日は、こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会にて、初めての国会質問をさせていただきました。

16分という限られた時間の中、少し駆け足にはなりましたが、持ち時間内に質問と想いを詰め込ませていただきました。

反省と改善だらけですが、引き続き皆さまのお声を国会の場で代弁できるよう、努力を惜しまず尽力してまいります。

🟧いまやるべき少子化対策について
・こども家庭庁の予算と数値目標の確認
・児童一人目からの児童手当増額、拡充の提案
・「こども・子育て支援金」について
→新たな国民の負担は生じない旨の確約
・「賃上げ政策」として、
まず「消費税の減税」
・抜本的な少子化政策の提案
→子育て教育給付金として、
こども一人につき毎月10万円給付

#参政党
#こども子育て若者活躍
#中田優子 November 11, 2025

産後の女性が心と体に限界きて行政の子育て支援課に泣きついた時に、その原因の一つに母乳育児があったら区の依頼を受けて助産師が自宅に派遣されることもあるのよ。それで男性助産師が来たら女性にとってトドメの一撃となり赤ちゃんと心中することも考えられる。 November 11, 2025

子育て支援策が語られるときの「誰一人取り残さない」や「途切れない支援」が、いかに薄っぺらい上辺だけの言葉か痛感した

この国で子を産むのはリスクが高い。 https://t.co/BTQy89cC2z November 11, 2025

【発表】東京都、現在の赤ちゃん1人当たり10万円分の子育て支援策に「3万円分」上乗せ
https://t.co/La8kDA1JJS

都は10万円分のカタログギフトを贈る「赤ちゃんファーストギフト」を実施している。これに加え、2026年1月から2027年3月までに赤ちゃんが生まれる家庭に3万円分を上乗せするという。 https://t.co/ut8AqvC1n1 November 11, 2025

子どもに課税しといて子育て支援はないわ…時代にあった額の扶養控除復活して https://t.co/PFZaXPeEXY November 11, 2025

50歳女性の42%が『生涯子供０』他の国よりずば抜けて高い

子どもを産んで生活が苦しくなると
『自己責任』『貧乏なのに産んだのか』と言われ、子育て支援に『子育て世帯ばかりズルい』と不満が沸く国が少子化なんて解決するわけない

それで『最近の女性は子どもを産まなくて困る』と言われる理不尽。 November 11, 2025

子育て支援を女性支援かのように言う人がいるが、父親も受益者だからどんどん手厚くなるんだと思う。
女性だけが不利益を受けているものは遅々として解消されない。
特に単身女性の貧困は意図的に放置されている。選挙でも解決課題に上げている候補者や政党は皆無。 https://t.co/oFHoW8d3IY November 11, 2025

年少扶養控除すら返さないくせに子育て支援やった気にならないでほしい…

なにか支援をするなら、まずはベースが肝心では？基礎がしっかりしてなきゃ何をしてもムダよ https://t.co/CZGqgNaicx November 11, 2025

超党派ママパパ議連へ

こども家庭庁の方々が子育て家庭のために真剣に取り組んでくださっていること、伝わります。

でも、
支援メニューは増えれば増えるほど“壁”や“狭間”が生まれてしまうのも事実です。
制度を継ぎ足すのではなく、
シンプルに整理すること。
制度の棚卸しが必要です。

また、
玉木代表の「税の三原則」
公平・中立・簡素にならい、
「子育て支援の三原則」をあげるならば、
安心・安価・気軽です。

安心は大前提。
でも、サービスが高すぎれば使えない支援になります。
また、デジタル社会なのに申請に時間と労力がかかって、すぐ使えないのでは意味がありません。
使いたいときにすぐ使える
ここがとても大事です。

こういった議論をママやパパともっとしたい。 November 11, 2025

大分県での街頭、党員、サポーター集会へのご参加ありがとうございます！

集会では、子育て支援が法律で整っても、社会で実装されていない現実があるという切実な声を。やはり国は国会議員だけじゃなく国民お一人おひとりと造るものと実感しました。
#国民民主党 https://t.co/cqTcWLY76A https://t.co/67JLHaFGHj November 11, 2025

2026年から生活が変わる？
知らなきゃ危険なお金の制度

① 健康保険証が終了
② 所得税の控除額あがる
③ 年金がふえる
④ 子育て世帯への給付金
⑤ 子育て支援金（独身税）はじまる
⑥ 在職老齢年金制度の見直し
⑦ パートも社会保険に入る？
⑧ 労働基準法が変わる
⑨ 自動車保険料の値上げ

備えてない人から損する…詳しい解説は↓ November 11, 2025

📣ツイデモのご案内

毎週土曜21時～
子育て支援拡充を目指しツイデモを行っています。

11.29（土）の # タグはこちら

#障害福祉の所得制限撤廃
#高校生の扶養控除縮小反対
#子どもの支援は一律に

⬇️ リンクをタップすると自動でタグがつきます。

https://t.co/OpXZItj8Wb https://t.co/cqOvTkP4zI November 11, 2025

今日の夜はツイデモ！
誰でも参加OKなので力を貸してください😭

1番支援が必要な子をど真ん中において初めて子育て支援じゃない？

障害のある子を育てる家庭が安心できる制度なら、どの家庭でも安心して子育てできるはず。支援が必要な子ほどこぼれ落ちる仕組みのままではダメだと思う。 https://t.co/FQ9zFqUwcX November 11, 2025

【KOMEIしずおか通信 Vol.15】
浜松の授乳室、搾乳も安心に！

浜松市内の公共施設の授乳室入り口に、「搾乳にもご利用いただけます」という案内シールが設置されました🍼✨
「授乳室で搾乳をしていいのか不安…」というお母さんたちの切実な声を受け、浜松市・山崎とし子市議が議会で設置を求めていたものです🗣️ これで周囲を気にせず、安心してご利用いただけます✅
小さな声を大切に、子育てしやすい環境づくりを全力で進めてまいります！👶💪
今後も県内議員の活動を発信してまいります。ぜひフォローよろしくお願いします！
#KOMEIしずおか通信 #浜松市 #山崎とし子 #子育て支援 #低出生体重児 #リトルベビー November 11, 2025

議会報告会がありました。

島の未来を一緒につくる大切な声を、たくさんいただけた温かい時間でした。

今年の活動報告 & 未来づくりの対話

後半は、各委員会に分かれてテーマ別の意見交換会を開催。
私の所属する 総務文教委員会 では、
少子化対策 と 子育て支援 を中心に、たっぷり対話しました。

与論の未来をつくる “少子化対策・子育て支援”

・子ども食堂の継続運営
・第三の居場所づくり
・プログラミング教室 ものづくり
・住宅不足問題
・遊具や公園の整備
・高校教育の多様化、新学科の検討
・結婚・出産を支える環境づくり　など…

「島の子どもを真ん中にした未来づくり」を合言葉に、
参加された皆さんとたくさん語り合いました。

島のみんなで未来をつくる “議会”

議会は、決して遠い場所ではありません。
「想いを共有し、学び合い、共につくる場」
として開いていくことが大切だと改めて感じました。

これからも、
与論の未来を一緒につくってくださる皆さまの声を
しっかり受け止めて活動してまいります

#与論町議会 #与論島 #みんなでつくる November 11, 2025

納税者の4%だから損しても平気？？ってこと？？損する家庭がある時点で子育て支援なんて言う立派なお名前はやめていただきたいわ...ため息 https://t.co/3rSGWCdNgc November 11, 2025

【子供手当（児童手当）は負担なしでもらえる】
これ違います。年少扶養控除が廃止されてもらえるようになったので、子育て世帯は増税と引き換えでもらてます。負担あります。むしろ負担の方が大きい家庭さえあります。そして子育て支援の位置付けなので全ての子供に給付で合っていると思います https://t.co/AXEeaIMzFa November 11, 2025

自民党ってやっぱり力もあるし、国民にアピールするのが上手いからみんな「子育て支援充実してていいね」って勘違いするのよ

実際は、障害児福祉には所得制限、大学奨学金制度にも所得制限、15歳以下には扶養控除ゼロ、高校生の扶養控除縮小

ここの部分はテレビでは伝えてくれないから知らないの😭 November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

予算の規模の差といえばそれまでだが、それくらい東京の子育て支援メニューは充実していて、東京以外に住む人との格差は広がるばかりだ。勿論、東京の都心部住まいなら住居費などが高いということもあるだろうが、感情的な不公平感を生むことは否定できない。
また、出生に対してのお祝い金的な意味合いはあるが、これが新たな出生喚起策になるかといえば、3万円でもう一人産もうという動機につながるとは思えない。 November 11, 2025