本日開催の定例会見で、2012年の安倍自民党総裁（当時）との党首討論に際し、定数削減の具体的な数として「45（議席削減）というやり取りは全然出ていません」と発言致しました。

その点、改めて当時の議事録などを精査致しましたところ、「我々は、45（議席）削減をする、0増5減を含めて45（議席）減の法案を今日提出いたしました。」と発言しておりました。

安倍自民党総裁（当時）と、具体的な定数削減の数で合意には至っておりませんが、法案を提出したとの趣旨で発言はしておりました。この点、私の記憶違いがありました。その点、訂正を致します。様々ご指摘を頂いた皆様ありがとうございました。 December 12, 2025

米紙報道「トランプ氏が高市氏に中国を挑発しないよう助言」、倭国政府は否定「そのような事実ない」

https://t.co/I647l5dVvm

習近平総書記からトランプ大統領に直電があり、その後、高市首相にトランプ大統領に直電があったことは事実。これは他ルートでも確認済み。

実際、12月3日午前の参議院・本会議で政府の台湾に対する立場について問われた高市首相は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言要旨を覆した。

https://t.co/tBfgTFk2fS

日中共同声明
https://t.co/aqv8jvBPjM

懸念されるのは、衆議院では台湾が独立国であり倭国と事実上の同盟国と示唆する議事録を残し、その後、習近平総書記からトランプ大統領への直電、更にその後、トランプ大統領から高市総理への直電があった後に、今度は参議院議事録に全く逆の言葉を残したことだ。

この転回により、台湾有事で代表される東アジアでの危機や重要な事案は、倭国の頭を超えて、中米トップで話し合われることで決められていくという前例がしっかり出来てしまったことだ。ウクライナ戦争の行末がウクライナを飛び越えて、米中の直接対話で決まって行く状況になっているのと同じ。

皆さんが思っている以上に、高市総理の衆議院での発言のインパクトは大きいし、その後の展開から参議院でそれを覆したこともまた大きい。

これらを高く評価するか、問題と思うかは、しっかりと、あらゆる一次情報を分析してからにして欲しい。単なる感情的行動や状況をしっかり見極めていない発言は、倭国に認知戦を仕掛けているあらゆる勢力の思うツボになる。

https://t.co/WJJasw5FgP

https://t.co/GzmyZijat9 December 12, 2025

12月3日の一般質問で、太陽光発電施設の設置に関する条例及び墓地、埋葬に関する条例を制定するよう約束をした。市は約束を守るか？議事録には残っている。
外国人問題を一般質問の度に市長会を通じて国への意見書を出すよう申し入れてきた結果、常総市長が茨城県市長会の特別委員長となり、12月中に出される具体（案）が示された。
①外国人による不動産取得の問題
➁学校教育や地域の倭国語教育における問題➂市町村税や国民保険料等の問題
➃農業の現場の問題
➄窓口対応の問題
➅外国人雇用主の責任の問題
➆不法滞在外国人の出産の問題
➇空き家等不動産管理の問題
➈土葬墓地設置の問題。
以上。 December 12, 2025

昨日の研究者たちの声明・意見書に続き、今度は元裁判官63名が法制審の議論にNoを突きつける声明を発出、司法記者クラブで会見を開きました。

研究者同様、裁判官が（たとえ引退後であっても）記者会見を開いてマスコミに直接意見表明を行うことは極めて稀であり、しかも声明に名を連ねた人数が60人超えというのは、会見に同席した指宿信教授が「空前絶後」と表現するほどのレベルです。

しかも、名を連ねている元裁判官のうち、1名は高裁長官、20名は高裁部総括判事というところを見ても、これほどの顔ぶれが短期間で結集することがいかに異例の事態であるかがわかります。

会見の「ひな壇」には、名張事件第7次請求審で再審開始決定に関与された伊藤納さん（右から2人目）、大崎事件第3次即時抗告審で再審開始を維持した根本渉さん（左から2人目）、そして湖東記念病院事件の弁護団長の井戸謙一さん（左端）という、著名再審事件に関わった元裁判官がずらりと並びました。

昨日の研究者たちがそうであったように、元裁判官たちも、法制審で展開されている議論、とりわけ自分たちの後輩にあたる裁判官委員・幹事の発言を議事録で目の当たりにし、これは黙っているわけにはいかないと立ち上がったのでしょう。

昨日、今日と連続であげられた、再審制度を熟知したたくさんの「専門家」たちの声は、法制審で孤軍奮闘する私たち日弁連の委員・幹事へのエールであり、議員立法の実現を目指す国会議員への何よりの追い風になります。

何としても法務検察の「岩盤」を突き崩して、冤罪被害者を迅速かつ適切に救済できる再審法改正を実現させなければ。

https://t.co/Qfkm99nlSj December 12, 2025

平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

https://t.co/WSnru0KJME

合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

https://t.co/iX15tnE4Uf

このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

注目されてますね😊
国会で関西学院の件も議事録に載りましたよ、根本的な問題は斎藤さんにあるとの言葉も。凄いですね🙄 https://t.co/dyT2MOM5Zx https://t.co/ZxFLIYtjKn December 12, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。
※申し訳ありません。今日はだいぶながくなております。

兵庫躍動の会が多用する東京ファクトチェック協会をご存じでしょうか？
以下にGrokに訊いた質問と回答を載せます。

東京ファクトチェック協会の事を信じて投稿するのは危険ですか？

東京ファクトチェック協会（TFA）の内容をそのまま信じて投稿するのは、かなりの危険性があります。主なリスクは、誤情報や偏向情報を無自覚に拡散し、自身の評判を損なう可能性、さらには名誉毀損などの法的トラブルに発展するケースです。以下で、最新の情報（2025年11月15日時点）に基づいて理由を説明します。
1. TFAの信頼性が低い理由TFAはXアカウント（@tokyo_factcheck
）とnote（fact_check_1）で活動する任意団体ですが、公式な法人格や透明性がなく、個人（または少人数）運営の疑いが強いです。国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）の基準（透明性、資金源公開、非党派性など）を満たしておらず、倭国ファクトチェックセンター（JFC）のような公認団体とは異なります。 X上の議論では、TFAの記事が斎藤元彦兵庫県知事擁護に偏重し、「プロパガンダ」「デマ拡散アカウント」との批判が相次いでいます。 例えば、立花孝志氏の選挙関連投稿でTFAが「虚偽」と指摘した内容に対し、逆に「TFAこそウソを広めている」との反論が目立ちます。偏向の具体例: TFAの記事は、消費税デマや斎藤知事の公益通報問題を「デマ」と検証しますが、一次資料の解釈が主観的で、反対側の第三者委員会報告を「矛盾」と切り捨てる傾向があります。 これを信じて投稿すると、事実と異なる主張を広め、フォロワーから「誤情報拡散者」と見なされるリスクが高いです。
2. 投稿する具体的な危険性誤情報拡散の連鎖: TFAの検証が不十分な場合（例: 竹内英明元県議の疑惑記事で、事実誤認を指摘するが根拠が曖昧）、それをリポスト・引用すると、あなた自身が「デマの拡声器」になります。Xではすでに「TFAを信じる人は騙されやすい」との声が広がっており、投稿後すぐに批判が殺到する可能性があります。
評判・社会的リスク: 政治・社会問題の投稿は、炎上しやすい。TFA支持派の擁護投稿（例: 高野あつし氏の評価）もありますが、否定的意見が優勢で、「個人ブログの延長」「詐欺師みたいなやり方」とのレッテルが貼られやすいです。 特に斎藤知事関連で投稿すると、反斎藤派から「支持者の陰謀論」と攻撃されるケースが見られます。
法的リスク: TFAの記事を基に他者を中傷する内容を投稿すると、名誉毀損で訴えられる恐れがあります。TFA自身が「誹謗中傷には法的措置」と警告していますが、逆にTFAの主張が虚偽なら、あなたの投稿が問題化する可能性も。
3. どう対処すべきか？
信じない・検証する: TFAの記事は参考程度に。一次資料（公的文書、議事録）を自分で確認し、JFC（https://t.co/b39oqyR9sv）やFIJ（https://t.co/D03suiB0ur）のような中立機関とクロスチェックを。

TFAは「中身で判断せよ」と主張しますが、組織の基盤が弱い以上、鵜呑みは禁物。安全第一で情報を扱いましょう。

という答えでした。斎藤支持者の方は是非もう一度自分の信じている情報が本当に正しいのかをGrokやChatGPTなどでファクトチェックしてみて下さい。デマ配信YouTuberの情報や岸口・増山・白井などの県議が発する情報を鵜呑みにしてしまっている方は是非一度確認されることをお勧めします。デマを鵜呑みにして投稿すると誹謗中傷や侮辱の罪にとわれかねませんのでご注意ください。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は最後は逃げ出しました！
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります””先ほども言ったとおり”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は特に酷かったです。まともに回答出来ていませんでした。そのうえ最後は質問中に関わらず勝手に終わらせて逃亡しました。

12月3日　兵庫県知事定例記者会見ーTHE PAGE 映像
https://t.co/MuuBPNin80

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） December 12, 2025

〜続き
1940年に帝国議会で日中戦争を批判し議事録の大半が削除された斎藤隆夫元衆院議員の「反軍演説」に触れ、

「何なんだこの戦争の目的は、どうやって終わらせるんだ」って言ったら衆院議員除名になっちゃったからね。」

石破さんの今の立場を思う。
本当に頑張ってほしいです。 December 12, 2025

増山議員が委員辞職後、議事録訂正
「脅されるようなことを言われた」
これは事実なので訂正しようがなかったんだろう😓

✅後日竹内議員に電話で問いただし、竹内議員は次回委員会で訂正すると言った。
✅10月上旬ゴルフクラブの件で証人を依頼された。
✅断ったら脅されるようなことを言われた。
✅発言訂正の件を聞いたところ、きちんと訂正すると言われ、それを条件に証人に出てもらう事はなかったことにすると言われたが訂正はなかった。

それにしても竹内氏の口から訂正して欲しかった🤔 December 12, 2025

ただ、立憲民主党の政務調査会の法務委員会の議事録を外国人絡みで、コネ使って手に入れたのです。改正入管法で。毎日新聞にも流れていたが。そしたら、米山隆一以外、議員の発言が意味不明の想像を絶するおバカ発言のパレードなのです。顔だけ年齢平均より綺麗なお人形さんおばさんの４０−５０代女性議員は、何を言ってるのかわからない。米山はまとも。理想を実現するため、この点は与党案を受け入れ、こっちのこの主張を盛り込めとまだ論理は通じる議論。さすがでやはり頭はいい。ところが全体の議論が、石橋道宏という変な議員の主張に、お人形さん議員たちがそうだそうだと言って、与党案を突っぱねることになり、結局、乱闘国会になってしまった。米山も大変だろうし、この調子だと心の欠けた米山が立憲で出世してしまいますよ。周りがあまりにも酷いんで。まあ米山さんは少し、夫婦で変化しているので、このまま普通人になって欲しいです。安倍さん国葬の時に、一般の列に並んで弔問してたのは、おっと評価しました。真人間になるなら、過去の失敗は許します。 December 12, 2025

26歳くらいのときから約2年間、仕事人生で1番厳しい上司（左利きのエレンに出てくる柳みたいなタイプの方）に鍛えてもらったのですが、最初に叩き直されたのが「議事録」でした。

月に一度の経営層が集まる1時間の会議。この会議の準備と議事録作成がその上司に最初に与えられた仕事で、重要会議ということで海外部署にも展開するので英訳までセット。それを1週間以内に完了させる、というものです。

最初は1週間あれば余裕だろと思っていたのですが、まず倭国語の時点で議事録が徹底的に直される。最初の一行読んで「まともな文章書いてくれ」と突き返される。「文章が閉じていない」と厳しく指導される。それを1年繰り返しました。

1年経ってから、より規模の大きい経営レベルの会議の準備を担当することになり、議事録を恐る恐るその上司にレビューしてもらったら、デスクで声をかけられ「よく書けてたわ」というひと言をもらい、長い議事録で直されたのは「てにをは」の2箇所だけでした。ようやく議事録は卒業になりました。

文章を書いて他人に見せるのが嫌になるくらい私にとってはキツイ体験でしたが、言葉が分かると仕事も分かるようになる。本当に貴重な経験で、今も自分の土台となっています。 December 12, 2025

おはようございます🌄

12月5日（金）は「アルバムの日」

一年最後の月の12月はその年の思い出をアルバムにまとめる時期で「いつか時間ができたら」と後回しにせず、「アルバム」作りをしてほしいという願いから、「いつか（5）」と組み合わせて12月5日となり、記念日はナカバヤシ株式会社が制定されました。

「アルバム」とは、写真や切手など複数の関連するものを見やすいように並べて整理するための冊子であります。

「アルバム（album）」の語源は、ラテン語の「albus（白い）」に起源で、古代ローマで議事録として使われた白い石板が名詞形の（album）と呼ばれ、関連する様々なものを記録にまとめたものを指すようになりました。

金曜日もよろしくお願い致します✨ December 12, 2025

#OUTER会議 で議事録班が素敵な議事録を作ってくれているよ！ありがとう😭🔥 https://t.co/Bl7xGBY9bl December 12, 2025

このように、しれっと議事録が改竄される。
恐らく本人は誤読したことを知らされていないだろう。
このこと自体は、一つの小さなことではあるが、現在県庁で行われていることの縮図であり、象徴でもある。 https://t.co/WOrDD3imaT December 12, 2025

【『地平』2026年1月号／軍拡からの脱出】new!!
財政民主主義は軍拡を抑制しうるか？
（シリーズ：高市軍拡の問題点）

掛貝祐太（茨城大学人文社会科学部准教授）
ーーー
●高市首相の防衛費増額「前倒し」発言

倭国が軍事大国となっていくのを防ぐためには、防衛費をめぐる財政の民主主義的なコントロール、すなわち財政民主主義がそのブレーキになりうる。しかし、防衛費をめぐって、財政民主主義が現状どれほど機能していると感じられるだろう。高市政権となってからの防衛政策をめぐる動向は、この1カ月間だけでも目まぐるしいほどであった。その象徴が、2025年10月24日の所信表明で示された防衛費増額の「前倒し」である。

2022年12月、岸田政権下で安保三文書が閣議決定された。ここで定められたのは、2027年度までに防衛関連費を現状の対GDP比1％から2％（約11兆円）へ倍増するという方針だ。つまり「前倒し」とは、当初の2027年度ではなく、2025年度中に補正予算の積み増しで達成するということである。さらに、11月21日には将来的に２％を超える予算規模も検討するとされた。

そもそもこの2022年の方針転換自体、大問題だということを再確認しておいたい（掛貝［2023］）。第一に、これは対GDP比1％に防衛関連費を抑えるという、約50年にわたって維持され、防衛費の膨張に歯止めをかけてきた「枠」を外す決定なのだ。第二に、2022年の決定自体、予算細目は「どんぶり勘定」のまま総額の増加が決まったということだ。個別の予算細目を積み上げ式で算定するよりも、総額から決める方法（マクロ・バジェッティング）は、本当に必要な支出からの乖離が起きやすい。第三に、財源となる増税の開始時期や増税幅についての見通しなどが不明瞭なまま議論が進んだという点だ。予算の細目と財源の検討プロセスについては、それらを中心的に議論したと考えられる場（「防衛力強化加速会議」や党税調など）の議事録が公開されておらず、不透明なまま結論だけ定まった。そもそも与党側の議員だけで密室で決定されたものを、民主主義的なコントロールが働いているといえるだろうか。

私自身は、議会や内閣による統制のみを民主主義だとは考えていないし、財政民主主義も多様なチャンネルがありえる、という立場だ。一方で、「選挙で信任を受けた与党の決定なのだから、民意が反映されているとみなせるのでは？」とか、「世論調査では支持が強いから、それを反映しているだけでは？」という立場もありえるかもしれない。実際、時事通信が2025年11月に実施した世論調査では、倍増の前倒しを「支持する」との回答が「支持しない」を大きく上回った。「民意」が軍拡を望んでいるのであれば、それに従うことが財政民主主義なのだろうか？　実はこの点は、海外の研究者の頭を悩ませてきた点でもある。
https://t.co/azsTvM7Oxd December 12, 2025

本文の続き
第219回国会　衆議院予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

以下が、11月7日衆議院予算委員会議事録の"どう考えても存立危機事態になり得る"の首相発言部部分

//ーーー
○高市内閣総理大臣

　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ーーー//

このように台湾への武力行使はどう考えても存立危機事態になり得るケースとなる、もちろん、なり得ない可能性も残した言い方で、それはその後に説明される。

//ーーー
○高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
ーーー//

従って、台湾に中国が武力行使をして、それで我が国の存立が脅かされば、「自衛隊法」76条2項、並びに「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」2条4項条により、法律に則って、「存立危機事態」になると正確に総理は回答されている。

これは明確で議論の余地はない。だから動画で言ったように、これを国会議事録に残して総理は凄いという人達と、台湾を国と認定してまずいという人達が出ると動画で予想した通り。

ただ、その後、習近平総書記がトランプ大統領に直電し、トランプ大統領が高市総理に直電し、それが影響したか否かは知り得ないが、12月3日午前の参議院・本会議で総理は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言を覆したことも書いた。

https://t.co/uD5RSL8etb…

//--
日中共同声明
一倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

https://t.co/R7tRU6MLqZ…

--//

これに対して中国は、それなら、11月7日の発言を撤回するように要求して来たのが昨日
https://t.co/z7y330EmRV

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTube

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU December 12, 2025

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#ナレッジワーク #YOUTRUST #ユートラスタジオ #セールス・ヒーローズ December 12, 2025

隣近所で大きな声や騒音で迷惑して警察呼んでも、
コンビニの前に何人もの何人かも分からないような外国人がたむろして、酒盛りして騒いでいても、
狭い路地を暴走しても、
煽り運転をされても、
注意、で終わったら犯罪率は変わらないんですよ。
明らかに地域住民が不安を感じているのに、犯罪は変わらない、むしろ下がっているから治安は悪くなってない、とかおかしいですよね。
犯罪率は下がっていても、それは逮捕されていないだけ。
数字に表れない体感治安の悪化が地域住民にとっては問題なのです😿

国会の議事録にも体感治安の例が残ってます。

https://t.co/SWlDQb3Nz1

https://t.co/pyjMdiNzf4 December 12, 2025

AIで仕事を効率化しているはずなのに、なぜか忙しさは減らないし、生産性も上がった実感がない。私の周りでもこのモヤモヤを抱えている人はかなり多い。

議事録は数分で出てくるし、資料のたたき台も一瞬で作れるのに残業は減らないし、むしろ「AI前提でこなすべきタスク」が増えてしんどくなる。

この背景には、
「効率化＝目の前の仕事を速く片づけること」と、
「生産性＝価値あるアウトプットを増やすこと」

がごっちゃになっている構造的な問題があります。多くの現場では、AIで1時間の仕事が10分になっても、「残り50分で別の仕事やって」と言われるだけで、仕事量は減りません。むしろ「空いた時間」にどんどんタスクが積み増されていきます。

その一方で、やっている仕事の「価値」が変わらなければ生産性（価値÷時間）はほとんど上がりません。AIのおかげで「誰でもそこそこの資料」を量産できるようになった結果、誰もちゃんと読まないレポートや、意思決定にほぼ影響しないスライドが増え続けているケースもよく見かけます。つまり、「意味の薄い仕事を、効率よく大量生産している」だけになっているわけです。

本当に危ないのはここからで、プロダクト開発と同じく、全体のスループットは一番遅い工程で決まります。資料作成やリサーチだけAIで爆速にしても承認フローが遅かったり、意思決定が会議だらけで進まなかったりすると全体のリードタイムはまったく短くなりません。

むしろ、情報量だけ増えてみんなが考える時間・迷う時間が伸びた結果として意思決定が遅くなる、という逆転現象すら起きます。

AIを導入すると、
・出力の妥当性チェック
・セキュリティ・コンプラ確認
・プロンプト調整

といった、新しいタイプの仕事も増えます。結果として、現場レベルでは「確かに一部はラクになったけど、トータルのしんどさはそんなに変わらない」という感覚になりやすいのです。

そこに追い打ちをかけるのが、評価制度とカルチャー。多くの組織は今でも、
「どれだけ忙しそうにしているか」
「どれだけ多くのタスクを処理したか」

で人を評価します。この前提が変わらないままAIを入れると、空いた時間を「考える」「観察する」「ユーザーに会いに行く」といった高付加価値な活動ではなく「Slack即レス」「上司向けの報告資料の量産」「細かい修正対応」に費やしてしまいがち。その結果、AIで効率化すればするほど「価値に直結しないけれど忙しそうに見える仕事」が増えてしまい生産性がむしろ体感的に下がる、という逆説的な状況になります。

ではどう抜け出せばいいのか？私が大事だと思っているのは、だいたい次の3つです。

① AI導入の前提として「やらなくていい仕事」を決めて捨てる
→AIを入れる前に、業務自体を「本当に必要か？」から見直さない限りただ省力化しただけの旧世界が続きます。

② AIを単なる資料係ではなく「思考と意思決定の相棒」として使いボトルネックを上流（課題設定や優先順位づけ）に移す
→ここにAIを使えないと、価値のレベル自体はあまり変わりません。

③ 評価軸を「どれだけ忙しそうか」ではなく
　「どれだけ価値を生んだか」に寄せる
→アウトプットの本数やタスク処理量ではなく事業インパクトやユーザー価値で語るカルチャーに変えていく必要があります。

AIはそれ自体が生産性を上げる魔法ではなく、
「どの仕事を消し、どの仕事に集中するか」を決めるためのレンズでありレバレッジです。

この視点を持てるかどうかで同じAI活用でも単なる“効率化しただけの旧世界”で終わるのか本当に生産性が跳ねるのかが大きく変わっていくのは間違いない📝 December 12, 2025

【RAG連載4】自社の「埋蔵金データ」をAI活用する3つの独自情報

✅ AI活用対象情報
1. 社内規程、製品マニュアル
2. 過去の議事録、営業日報
3. 顧客データ、トラブル事例

これを読み込ませれば…

眠っている貴社の「埋蔵金データ」が最強の武器に変わります

#RAG #独自情報 #AI活用 #中小企業DX https://t.co/N6WkGWKUjp December 12, 2025