平和安全法制(平成27年法律第76号)は、自衛隊法に76条2項として、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を加えた。

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合わせて、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」を「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に改め、同法律2条に次の各号を加えた。

一 我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態

二 我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態

これにより、平成十五年法律第七十九号「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」の2条は以下に、

（定義）
第二条　この法律（第一号に掲げる用語にあっては、第四号及び第八号ハ（１）を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　武力攻撃　我が国に対する外部からの武力攻撃をいう。
二　武力攻撃事態　武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。
三　武力攻撃予測事態　武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態をいう。
四　存立危機事態　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態をいう。

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このように、存立危機事態とは平和安全法制(平成27年法律第76号)立法以降は、"我が国が危ない"のような日常用語ではなく「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」第2条4項で厳密に定義された法律用語であり解釈の余地はない。

私の動画ではアメリカのでDefconが危機度が5から下がって最高危機度1になるのとは逆に、倭国式に数字が増えていく言い方をしたが、武力攻撃予測事態、武力攻撃事態、存立危機事態と危険度が上がっていく。その前に警戒事態(自衛隊法第82条の6)と重要影響事態(平成11年法律第60号重要影響事態安全確保法)があるのは動画で言った通り。

これにより現行自衛隊法76条は以下である。

（防衛出動）
第七十六条　内閣総理大臣は、次に掲げる事態に際して、我が国を防衛するため必要があると認める場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。この場合においては、武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法律第七十九号）第九条の定めるところにより、国会の承認を得なければならない。
一　我が国に対する外部からの武力攻撃が発生した事態又は我が国に対する外部からの武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至つた事態
二　我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態
２　内閣総理大臣は、出動の必要がなくなつたときは、直ちに、自衛隊の撤収を命じなければならない。

https://t.co/wusM1x1whe

「存立危機事態」とは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したことが前提であり、高市総理の発言が倭国の法律の定義上、台湾を国と認めたと中国が反発するのは明らかでありこれは前に書いた。「密接な関係」は解釈の余地があるが日米同盟上は米国の同盟国である韓国、フィリピン、タイ、豪州の4カ国であるとは書いた。

その後、11月7日の衆議院予算委員会の議事録にないという書き込みがあったので以下に示す。

第219回国会　衆議院予算委員会　第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTubeは以下

事実上の“宣戦布告”!? 高市総理「存立危機事態」発言が国際情勢を揺らす
https://t.co/XF3j2Tn1KU

ー 続きの考察を少しコメント欄に書く December 12, 2025

おはようございます🌄

12月5日（金）は「アルバムの日」

一年最後の月の12月はその年の思い出をアルバムにまとめる時期で「いつか時間ができたら」と後回しにせず、「アルバム」作りをしてほしいという願いから、「いつか（5）」と組み合わせて12月5日となり、記念日はナカバヤシ株式会社が制定されました。

「アルバム」とは、写真や切手など複数の関連するものを見やすいように並べて整理するための冊子であります。

「アルバム（album）」の語源は、ラテン語の「albus（白い）」に起源で、古代ローマで議事録として使われた白い石板が名詞形の（album）と呼ばれ、関連する様々なものを記録にまとめたものを指すようになりました。

金曜日もよろしくお願い致します✨ December 12, 2025

Geminiの性能が良くなったそうなので、議員になって以降の議事録（本会議のみ）の内容を全て覚えてもらい、これまでに訴えてきたものの、未だに実現できていない項目を纏めてもらいました。
がんばるぞ💪

1. 交通・移動手段（「足」の確保）
・デマンド型乗合タクシーの市内全域導入（運転手不足を理由に進んでいないが、諦めずに提案）
・「送迎バス空席活用（我孫子市モデル）」の導入（新たな車両・運転手不要の現実的な策として提案中）
・高齢者バス・タクシー助成券の「選択制（予め乗合の指定で4割引券）」導入（乗合への誘導策としての新提案）

2. 空き家・移住対策（「攻め」の定住促進）
・空き家バンクへの「直接登録」と「逆空き家バンク」（不動産業者が扱わない物件の流通と、買いたい人のニーズ公開）
・空き家担当部署の所管換え（「管理」から「利活用」へ、組織の意識改革）（利活用については都市計画課→政策推進課又は農林水産部）
・「空き家コーディネーター」の配置（行政と民間の間をつなぐ専門官）
・遠方の空き家所有者への「自治体間連携による直接訪問」（手紙や電話で動かない所有者への直接アプローチ）

3. 防災・安全保障（「命」と「安心」）
・外国人労働者受入企業の「社会的責任（連絡先把握）」の義務化（ごみ出しや騒音トラブル等の際、すぐに企業へ連絡できる体制づくり）

4. 環境・生活（身近な困りごと）
・資源ごみの「空き瓶」回収ボックス設置（市役所や公民館等への設置で、出しにくさを解消）
・倒壊空き家の瓦礫撤去支援（公用トラック貸出等）（ボランティアによる片付けを支援する仕組み）

5. 公共サービス・行政のあり方（「官」の復権）
・学校給食調理業務の直営化（食の安全と安定供給のため、委託から直営への回帰を目指す）
・水道・下水道業務（特に夜間）の直営化（ライフラインの安全確保）
・市職員の「地域貢献型副業（半官半X）」の制度化（職員が堂々と地域の担い手になれる仕組み）

6. 経済・財政（地域内循環）
・「減価する地域通貨」の導入（貯蓄されず、地域内を巡り続ける通貨による経済活性化）
・入札制度改革（地域貢献度評価の拡充）（地元業者が守られ、災害対応力を維持できる入札制度へ） December 12, 2025

本文の続き
第219回国会　衆議院予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日）
https://t.co/XQQubPRvdf

以下が、11月7日衆議院予算委員会議事録の"どう考えても存立危機事態になり得る"の首相発言部部分

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○高市内閣総理大臣

　先ほど有事という言葉がございました。それはいろいろな形がありましょう。例えば、台湾を完全に中国、北京政府の支配下に置くようなことのためにどういう手段を使うか。それは単なるシーレーンの封鎖であるかもしれないし、武力行使であるかもしれないし、それから偽情報、サイバープロパガンダであるかもしれないし、それはいろいろなケースが考えられると思いますよ。だけれども、それが戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。

　実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断するということでございます。実に武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態に当たる可能性が高いというものでございます。法律の条文どおりであるかと思っております。
ーーー//

このように台湾への武力行使はどう考えても存立危機事態になり得るケースとなる、もちろん、なり得ない可能性も残した言い方で、それはその後に説明される。

//ーーー
○高市内閣総理大臣　武力攻撃が発生をして、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合という条文どおりでございます。
ーーー//

従って、台湾に中国が武力行使をして、それで我が国の存立が脅かされば、「自衛隊法」76条2項、並びに「武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」2条4項条により、法律に則って、「存立危機事態」になると正確に総理は回答されている。

これは明確で議論の余地はない。だから動画で言ったように、これを国会議事録に残して総理は凄いという人達と、台湾を国と認定してまずいという人達が出ると動画で予想した通り。

ただ、その後、習近平総書記がトランプ大統領に直電し、トランプ大統領が高市総理に直電し、それが影響したか否かは知り得ないが、12月3日午前の参議院・本会議で総理は、「日中共同声明の通りで、一切の変更はない」と衆議院での11月7日の発言を覆したことも書いた。

https://t.co/uD5RSL8etb…

//--
日中共同声明
一倭国国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
二倭国国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
三中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

https://t.co/R7tRU6MLqZ…

--//

これに対して中国は、それなら、11月7日の発言を撤回するように要求して来たのが昨日
https://t.co/z7y330EmRV

なぜか公開が遅れたけど、11月7日の首相発言を受けてこの話をしたYouTube

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私もopenpageを活用させて頂いていますが、眼の前で議事録を書くのは営業として必須だと感じますね。

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あぁ〜今日はすでに仕事終わった気分だったのにさ〜
ムダ仕事増えた
会議の内容まとめた報告書をおいおい出すのに、別に議事録欲しいの？
こっちの言い方でタスク１つ減らせたんじゃ無いの？とか思ったけど、仕方ない😩

まぁ、ちゃんと定時までに終わらせてやるよ😤どうせ誰も見ないだろうけども笑 December 12, 2025