議事録 トレンド
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2025.11.25 18:00
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何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。
しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。
そもそも・・・
①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。
こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。
なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。
今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。
そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。
https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025
51RP
公開済みの米国議会の軍事委員会議事録からは、米国は、台湾をめぐる戦争などまっぴらゴメンだという事が良く読み取れる。
台湾有事の影響を問われ、米インド太平洋軍司令官は「アジアのGDPを25％縮小させ、結果、米国のGDPは10〜12％減少。失業率は通常水準を7〜10ポイント上回る急上昇、さらに50万人規模の「絶望の深みに沈む人々」が発生する可能性もあるとされる」と今年の4月に答弁。司令官は核拡散にも言及。
質問した共和党コットン上院議員は、「つまり、鍵は、戦争を未然に防ぐ事ですね」とコメント。軍歴を持つ共和党のタカ派議員でもこれ。
絶対に公では言わないだろうが、今回の失言騒動で迷惑をしているのは、アメリカも同じ。 November 11, 2025
37RP
体感治安の悪化の具体的な例
犯罪・迷惑行為があっても、
その犯罪が認知されなければ
数字の上では犯罪率は上がりません。
コンビニの前でたむろしている、
深夜に大声で騒いでる、
ジロジロと見られる、にらまれる、
うるさい改造車で爆音で暴走している、
煽り運転をする、
運転のマナーが悪い、
隣の部屋に引っ越して来てうるさい、
ごみの分別曜日を守らない、
などなど、
警察を呼んでも役所を呼んでも議員を呼んでも、例えば傷害や事故でもない限り、逮捕もされないし、注意指導で終わり、です。
ただのご近所トラブル扱いです。
倭国は法治国家なので、それぞれの法律条例の範囲内でしか対処出来ません。
明らかに今までより治安が悪くなっているのに、数字の上では安心安全な街、です。
具体的に数値化出来ないが、
確実に治安が悪くなっている、
それが「体感治安」の悪化です。
体感治安の悪化は具体的に数値化出来ず、自治体も地元住民へのアンケート結果などを持っていますが、個別の個人の感想、扱いです。
地域住民が体感治安の悪化を訴えても、多文化共生などを声高に唱える人たちに、差別だ、倭国人もやっている、レイシスト、と口をつぐまされます。
以下ネットの出所不明・真偽不明な情報ではなく、衆議院の議事録に掲載されている公式なものです。
倭国維新の会の高橋英明衆議院議員の国会での質疑です。
令和5年2月21日
第211回国会 衆議院
予算委員会第三分科会 第2号
https://t.co/SWlDQb3Nz1
実は、我が町は非常に外国人が多いんですね。
まあ、今日はいいのかな、言っても。
川口市ですけれども、外国人が多いところで、倭国一外国人が多いんじゃないかというふうに言われているところです。
そしてまた、ある特定の、例えば、企業があってブラジルの方々が多いとか、そういう町ではなくて、いろいろな方々、いろいろな国の方々がたくさんいるんですね。
ちなみに、中国の方々はもう二万人以上おります。
そのほかにも、最近ではトルコ系の方々が非常にやはり増えてきております。
そうしますと、これ、全員ではないですよ、ほとんどの方々はきちんと生活をしていますけれども、やはりある一定の方々、悪さもするんですね。
具体的に言いますと、齋藤大臣とは初めてですので具体的に挙げますと、夜、夜中、違法改造車でしょうかね、車が爆音を鳴らして市街地を猛スピードで走るんですね。
これはもう御年配の方々なんかは、接触しなくても、驚いてこけて、平気でけがをするような状況じゃないかなと思いますけれども、そういったものもございますし、はたまた、実際、私が見ましたので、酔っ払って自転車を持ち上げて川に放り投げるという、とんでもない外国の方々もいるわけですね。
やはりきちんとルールを守っていただけない方々には御退場してもらうしかないというふうに思いますし、また、きちんと生活をしている方々にとっても、これは非常にやはり問題ですよね。
どうしても色眼鏡で見られてしまいますから、そういった方々がおりますと。
https://t.co/pyjMdiNzf4
今の川口市の現状を見ると、はっきり言って本当にひどい状況です。
夜中の三時半ぐらいに、さっき言った暴走車が走るわけですから、実際、事故も起きていますし、夜な夜な公園で乱闘騒ぎもやるわけですよ。
不思議なものなんですけれども、同じ民族で仲がいいのかなと思ったら、家族間で極めて仲が悪いというパターンが非常に多いんですね。 November 11, 2025
8RP
参議院総務委員会での足立さん質疑
足「議事録の残る形で委員間の自由討議しましょう」
長「理事会で協議〝は〟致します」
足「そんな強調せんでも…」
長「18年で自由討議したことないが協議します」
衆院で古川さんが維新遠藤国対委員長とで委員間討議しようって確認してたよね？
やりゃいいじゃん https://t.co/8lVR8nZeSh November 11, 2025
4RP
その前提ちゃんと話してるけどなんの議事録読んだの？読んだけど分からなかったの？ https://t.co/TJESR6h911 https://t.co/d3ECbtMifM November 11, 2025
2RP
竹内氏が商工会専務理事に行った悪事です。
動画にしました。
因みに、商工会専務理事の証言として、正式に百条委員会の議事録に残っている内容です。 https://t.co/Z7eiln0s5p https://t.co/db6FA4fNFf November 11, 2025
2RP
11/21（金）消費者問題に関する特別委員会で質問しました！
応援してくださったみなさん、ありがとうございました！
長いですがぜひ読んでください！
議事録をホームページに載せています。
◆11/21（金） 消費者問題に関する特別委員会 質疑◆
https://t.co/Pv070VqL4W
#参議院 #消費者問題に関する特別委員会
#社民党 #参議院議員 #福島みずほ November 11, 2025
1RP
高市発言の誤解とミスリード、日中で話が噛み合わないことについてのまとめ。
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1)まず、高市発言の該当議事録を見ると、「存立危機事態になれば倭国も武力行使をする」と言ってるのは質問者の岡田議員で、高市総理ではない。
高市総理は、「（中国が台湾に対して行う有事として）戦艦を使って武力行使を伴うものがあれば、それは（倭国の）存立危機事態になりうる」と発言。そのうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する。実際に（中国の）武力攻撃が発生したら、これは（倭国の）存立危機事態に当たる可能性が高い」としか言ってない。
2)これを受けた朝日新聞の最初の記事（ミスリード版）の見出しは、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』
としていて、
『台湾有事が存立危機事態と認定されれば、倭国が武力行使を行う』
というミスリードを示唆している。
これは常々指摘・批判されてきた、「倭国の新聞記事の見出しは、主語の省略や指示語の位置が倭国語の文法に照らして正しくなく、意味を180度逆に誤解させる、ミスリードに繋がるものが多すぎる」の悪しき典型例になっている。
3)その後、通告なく朝日新聞が見出しを修正して差し替えたものだと、
『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」武力攻撃の発生時』
としていて、
『台湾有事で中国による武力攻撃が発生した場合、存立危機事態（倭国にも影響がある）になりうる』
というニュアンスに変わる。こちらが(1)の議事録にある本来の趣旨に即している。
(2)では武力行使は『存立危機事態と認定すれば倭国が武力行使を出来る』というニュアンスで使われており、
(3)では『武力行使が発生しているなら、それは倭国の存立危機事態になる』というニュアンスになる。
倭国で高市総理の主張を支持する意見（与野党、及び一般の国民の意見も）が多いのは、(1)(3)のニュアンスで理解しているため。
そして、
4)中国大阪総領事は、(3)の修正版ではなく、(2)のミスリード版の見出しに対して、『台湾有事が倭国の存立危機事態になれば、倭国は武力行使を行ってくる』と認識して、『斬首発言』に繋がった。
ぶっちゃけ、総領事は元の質疑の議事録または映像を見ることなく、(2)の朝日新聞見出しのミスリードを読んであのリアクションをした。（その後削除した）
こうして見ると、最初に朝日の釣り針に引っかかった総領事がかなり気の毒なんだけど、恐らくその後の中国政府も、このニュースを伝えた英訳記事も、(3)の修正版ではなく(2)のミスリード版を下敷きに報じていると思われる。
現状、中国政府に乗っかって押し寄せてきてる、VPN越しに叫んでいる簡体中文の中国人の論調も、いずれも(2)のミスリード版に沿っているので、彼らも(2)朝日新聞ミスリード版しか見ていないか、ミスリード版を英訳/中文訳したものを見て噴き上がってる。
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とまあ、誤解に誤解が重なってるんだけど、中国としては「小倭国の新聞に騙された」「小倭国の新聞を誤読した」などメンツに関わるようなことを、今更謝罪できないし、「騙された自分達は被害者」くらいの感覚だろうし、何しろもう拳を振り上げてしまったので下ろさない訳にもいかないしで。
「新聞のミスリード見出しに騙されて始める戦争」というのだいぶ恥ずかしいと思うけど、その拳どうなるんじゃろ。
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一連の証拠画像に関しては、
(1)は官邸などで拾えるだろうけど、
(2)は既に差し替えられているので魚拓以外は削除済みでオリジナルが存在しない。
(3)は朝日新聞が今後も記事を残し続けるなら残るだろうけど、古い記事を削除しちゃうからなあ。
(4)は総領事自身が既に削除しているので、魚拓しか残ってない。
つまり、現時点で残っていて検証可能なのは(1)(3)のみ。
将来的に残るのは(1)のみ。
騒動の発端になった(2)と(4)はもう存在していない。
中国政府、及びその意向に沿った非難をしている中国人（恐らく我々には見えない中国国内の中国人も）は、もう存在しない(2)に基づいて、もう削除された(4)のように騒いでいる。
現状は今こんなとこ。 November 11, 2025
1RP
@sawayama0410 中国からの台湾への武力侵攻あった際米軍参戦なら支援。もし直接攻撃に合えば存立危機事態。台湾有事即存立危機事態と言ったのは、岡田さんですよ。議事録読みましょう November 11, 2025
仕事が勝手に進む組織には共通点がある。
ツールの使い分けが明確で、迷いがゼロなことだ。
例えば、私たちの会社では Google・HubSpot・Notion・Slack・Zoom・MF をフル活用しているけれど、大事なのはどの情報をどこに置くかを仕組みにすることだった。
Google は「ファイルの家」。
共有ドライブにすべての原本を置く。
ルールはたった2つ。
・重複を作らない
・URLで共有する。
これだけで会議前の最新版どれ問題が消えた。
HubSpot は「顧客のタイムライン」。
メール、商談、メモ、すべて1画面に自動で連結される。
だから誰が担当でも次の一手が迷わない。
これから採用する営業メンバーたちの脳をクラウド化していく感覚。
Notion は「思考の基地」。
議事録、ナレッジ、プロジェクト計画…会社の内臓をここに置く。
特に効果的だったのは決めたことログ。
意思決定を全て残すだけでチームの 再議論コストがほぼゼロになった。
Slack は「最速の合意形成」。
ルールは2つ。
・結論から書く
・DMではなく公開チャンネル
個人の溜め込みを排除すると判断が驚くほど早くなる。
Slackは雑談ツールじゃない、組織の血流だ。
Zoom は「会議の品質価値を最大化する場所」。
密度の高い会議をつくるポイントは、Notionの議題を見ながら話すこと。
資料を見ながら・同じ画面上で意思決定できるから、対面より速いことがある。
MFは「数字の真実」。
売上・経費・キャッシュフロー。
会社の健康状態を感覚ではなくデータで判断するための基盤。
数字が可視化されるだけで、社内の意思決定ストレスが激減した。
ツールは多くてもいい。
ただし役割が曖昧だとすべてがノイズになる。
大事なのは、
「情報の家（Google）」「顧客の脳（HubSpot）」「会社の知恵袋（Notion）」
「組織の血流（Slack）」「合意形成の場（Zoom）」「数字の真実（MF）」
という配置を決めること。
ツールは使うものじゃない。
仕事が勝手に進む状態をつくるための設計である。 November 11, 2025
@hideyaemma それを言うならN党の派閥の件について立法事務費の会派を持ち出した理由についていつ頃説明をしていただけるのでしょうか。議事録にも残ってますので、ちゃんと説明してほしいですね。関係のない立法事務費の会派を使って説明した理由を。 November 11, 2025
【コミー＆ジェームズ起訴が手続きミスで無効だ！】
この事件は、2025年11月24日に連邦判事キャメロン・カリー（Cameron Currie）によって、元FBI長官ジェームズ・コミー（James Comey）とニューヨーク州司法長官レティシア・ジェームズ（Letitia James）に対する起訴が棄却されたものです。起訴は、司法省（DOJ）の暫定連邦検事リンジー・ハリガン（Lindsey Halligan）が主導しましたが、判事は、『ハリガンの任命が法的に無効である』と判断しました。起訴の背景には、コミーとジェームズが過去にトランプ前大統領に対する捜査や訴訟で中心的な役割を果たした点があり、これらの行為が虚偽の陳述や詐欺に該当するとして、司法省が責任追及を試みたものです。
§. 起訴の根拠と司法省の取り組み
１．コミーに対する起訴内容
2020年の上院公聴会での証言で、FBI職員にメディアへの情報漏洩を許可した事を否定した点が、連邦法違反（議会への虚偽陳述、18 U.S.C. § 1001、及び議会妨害、18 U.S.C. § 1505）に該当するとされました。この証言は、2017年のトランプ大統領によるコミーの解任後のFBI内部捜査に関連し、司法省は、これを「事実の隠蔽」と位置づけました。起訴は、時効期限（2025年9月30日）が迫る中、迅速に進められました。
２．ジェームズに対する起訴内容
住宅ローンの申請で収入や資産情報を虚偽申告し、銀行を欺いたとして、銀行詐欺（18 U.S.C. § 1344）と金融機関への虚偽申告（18 U.S.C. § 1014）の罪で起訴されました。司法省によると、これによりジェームズは約１万7800ドルの不当利益を得たとされ、過去のトランプ関連訴訟（不動産詐欺で巨額罰金）とは無関係の独立した金融犯罪として扱われました。
３．司法省
これらの起訴は、トランプ政権下の司法省が、過去の捜査で不正があったとされる人物に対する責任追及を優先した事例です。司法長官パム・ボンディ（Pam Bondi）は、起訴を「法の執行」として推進し、トランプ大統領のTruth Social投稿（「JUSTICE MUST BE SERVED, NOW!!!」）を背景に、迅速な行動を指示しました。但し、起訴の動機については、被告側が「政治的標的化」と主張する一方、司法省は「証拠に基づく独立捜査」と強調しています。
§. 事件の経緯
１．ハリガンの任命と起訴の実行
（１）ハリガンは、元保険弁護士でトランプの2021年弾劾裁判弁護団メンバーだ。検察経験は無く、2025年9月22日にバージニア東部地区の暫定連邦検事としてボンディから任命されました。任命後僅か３日でコミー起訴を、２週間後にはジェームズ起訴をグランドジュリー（大陪審）に単独で提示し、署名しました。司法省内部では、キャリア検事の助言を無視した点が指摘されています。
（２）前任者のエリック・シーバート（Erik Siebert）が辞任した後、任命が行われましたが、被告側はこれを「違法な迂回任命」と主張した。連邦法（28 U.S.C. § 546）では、暫定任命は120日以内に限定され、期限切れ後は連邦判事の承認が必要でした。
２．裁判所の判断と棄却
（１）判事カリーは、2025年11月24日の判決で、ハリガンの任命を「無効」と認定した。理由は、120日期限が、2025年5月21日に切れていたため、ボンディに任命権が無く、判事による任命が必要だった点です。これにより、ハリガンのグランドジュリー提示と起訴署名は「執行権の違法行使」とされ、無効となりました。
（２）追加で、グランドジュリーの議事録に欠落部分があり、ハリガンの陳述に「法の誤った説明」や「証拠の不適切提示」があったとして、「検察の不正行為（prosecutorial misconduct）」を指摘した。ボンディの事後的な「特別検事」任命と行動承認も「遡及的修正は不可能」と却下されました。
（３）棄却は「without prejudice」（偏見無し）で、再起訴の可能性を残しましたが、コミーの場合、時効が既に切れているため実質的に不可能です。
§. ボンディの反応
１．ボンディは、テネシー州メンフィスでの記者会見で、「司法省は全ての法的手段を取る。即時上訴を含む」と述べ、ハリガンを「優秀な検事」と擁護しました。
ホワイトハウス報道官カロライン・レアビット（Karoline Leavitt）も、「ハリガンは合法的に任命された。判事は被告を保護しようとしている」とし、上訴を約束した。保守派メディア（Fox News）では、これを「技術的な判決（technical ruling）」と位置づけ、起訴の正当性を強調しています。
２．一方、一部の保守派（MAGA支持者）からは、ボンディとハリガンの「手抜かり」を批判する声が上がり、「ボンディ解任を！」という投稿が『𝕏』（旧Twitter）で広がりました。Raw Storyなどの報道では、これを「司法省の混乱」と報じていますが、Fox Newsは「ディープステートの妨害」との視点を紹介した。
§. 影響と今後の見通し
１．司法省への影響
この判決は、暫定任命の厳格な適用を再確認し、他の類似起訴（例: ジョン・ボルトン元補佐官の機密漏洩捜査）に波及する可能性があります。キャリア検事の離反や内部混乱が報じられており、ボンディの指導力が問われています。
２．被告側の反応
コミーは「大統領が司法省を政治的に利用できないメッセージ」と述べ、ジェームズは「根拠の無い起訴からの勝利」と歓迎した。民主党側は「司法の独立性回復」と評価した。
３．上訴の可能性
司法省は、上訴を宣言しましたが、判決の根拠が任命法の明確な違反であるため、成功の見込みは低いと一部の法律専門家が指摘する。保守派からは「再起訴で正義を果たせ」との声が上がっていますが、時効の問題でコミー起訴は困難です。
この事件は、手続きの厳格さと司法の独立性をめぐる議論を象徴します。起訴の正当性については、証拠の詳細が今後の上訴で明らかになる可能性があります。
§. ハリガンの失敗の理由
リンジー・ハリガン（Lindsey Halligan）が主導したジェームズ・コミー（James Comey）とレティシア・ジェームズ（Letitia James）に対する起訴が失敗した主な理由は、以下の点に集約されます。これらは連邦判事の判断に基づくもので、司法手続きの重大な欠陥が露呈した結果です。
１．任命の違法性（Unlawful Appointment）
（１）ハリガンは2025年秋にパム・ボンディ（Pam Bondi）司法長官からバージニア東部地区の暫定連邦検事（U.S. Attorney）に任命されましたが、この任命が連邦法に違反していました。具体的には、暫定検事の任期制限（通常120日）が超過しており、ボンディに単独での任命権限がなく、連邦判事の承認が必要だったのです。
（２）これにより、彼女の署名が入った起訴書類全体が無効と判断されました。起訴はハリガン単独で進められたため、ボンディの事後的な「承認」試みも遅すぎると却下され、ケースが根底から崩れました。
２．検察の不正行為（Prosecutorial Misconduct）
（１）連邦判事のキャメロン・カリー（Cameron Currie）は、ハリガンを「検察の不正行為」で明確に非難しました。グランドジュリー（大陪審）でのプレゼンテーションに問題があり、法の誤った説明（fundamental misstatements on the law）や証拠の不適切な示唆、不適切な発言があったと指摘されています。これにより、グランドジュリーのプロセス全体の公正性が損なわれ、起訴の信頼性が失われました。
（２）また、グランドジュリーの議事録に欠落部分があり、透明性不足も問題視されました。これらの誤りは、ハリガンの検察経験の浅さ（元保険弁護士で検察歴ゼロ）が原因と見なされています。
３．裁判所の最終判断と影響
（１）これらの理由から、判事は起訴を「偏見無しで棄却（dismissed with prejudice）」し、再起訴を不可能にしました。これはトランプ政権の「報復」キャンペーン全体に打撃を与え、他の類似ケースにも波及する可能性があります。
（２）ボンディはこれに激怒し、ハリガンを「特別検事」に事後昇格させて救おうとしましたが、判事から無効とされ、内部パニックを招きました。結果として、ハリガンの行動がボンディの権威を損ない、トランプ陣営の司法戦略を失敗に導いた形です。
この失敗は、トランプの忠実な支持者であるハリガンの「熱意」が法的手続きの厳格さを無視した結果と言えます。彼女の「美女検事」イメージやミス・テキサスの過去がメディアで強調されましたが、根本は、専門性の不足と政治的圧力の弊害です。 November 11, 2025
高市早苗首相に「本意を説明すべき」 立民・蓮舫議員、台湾有事めぐる答弁で訴え 「歴代総理が守ってきた枠組みを踏み越えた以上…」(中日スポーツ)
#Yahooニュース
https://t.co/am5fHlT9lx
蓮舫はまず議事録を読み返そう。国会の議事録は中国語で書いてないから理解出来ないのかもしれないけど November 11, 2025
行政書士にしかできない独占業務はこんな感じです！！
1. 官公署に提出する書類作成 → 例：お店を始める営業許可
2. 権利義務に関する書類作成 → 例：相続、契約書関係
3. 事実証明に関する書類作成 → 例：各種議事録、会計帳簿
最近はAIの進化が凄いですが行政書士のお仕事もAIで効率化できるようになるんですかね〜🧐 November 11, 2025
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