給付金 トレンド
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2025.12.07 03:00
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山本太郎さんが被災した八丈島の為に
「総理大臣に給付金を求めて欲しい」と
国会で質問したが全然応じない大臣。
予備費から出せるのに 断る高市政権の
大臣は、国民を守る気が一切感じられなかったね…。
国民を救わないって、
何のための予備費なん？？ https://t.co/hAMS1qD9Ht December 12, 2025
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今夜の山本太郎
『国民が賢くならない限りは、国はひっくり返せない』
この言葉に尽きる！
国民が賢くなれば
政治家の嘘とマスコミの洗脳に騙されない
消費税廃止と給付金の積極財政で経済が復活
改憲と軍拡NGで友好外交による平和が実現
食料自給と介護を充実したSDGs社会が実現
早く気づいてくれ！ December 12, 2025
11RP
今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。
「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」
そういう声、ほとんどでした。
発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。
国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。
しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。
そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。
防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。
ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。
（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）
そりゃないですよ。
災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。
どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。
災害に関しても
同じじゃないですか。
だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。
大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。
しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。
だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。
総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。
れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4
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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025
7RP
減税や国民への給付金については、なかなか結論を出せない自民党。一方で、防衛費を増額するためには、いとも簡単に所得税増税を決めてしまいます。これまでの自公政権下、増税の実施時期については、議論を先送りしてきました。ところが、自民と維新による高市政権になった途端、2027年から とあっさり決定。ここに、この内閣の本質がよく表れているのではないでしょうか。
国民生活よりも防衛費への支出のほうが優先されるのです。結局のところ、それは、米国軍需産業を潤わせることにほかなりません。
第2次安倍政権以降、我が国は、米国製兵器を大量に購入し続けています。それまで年間500億円前後で推移してきた購入額は、2015年に4000億円を超え、2019年には7000億円を超えました。
購入させられた兵器は、時代遅れのものが多く、たとえば無人偵察機「グローバルホーク」は、米空軍が使わなくなった旧型です。しかも、米国に有利な契約方式のため、当初の契約予定額から、一方的に119億円も値上げさせられてしまっています。グローバルホークは、地上を偵察する無人機です。専守防衛の我が国が、他国に領空侵犯できるわけがありません。政府は、国民を監視しようとしているのではないか。そう疑われても仕方ないような、極めて出鱈目な武器購入です。
事故が多くて2026年で生産終了となるあの「オスプレイ」も、米国以外で購入したのは、世界中で倭国だけ。17機で約3600億円も支払っており、これは鳥取県の年間予算よりも多い額です。
安倍元総理の継承者を自任する高市総理。今後ますます、戦争ビジネスへの加担を加速化していくおそれがあります。
アメリカに追従するだけではなく、あるいは、不用意に中国を挑発したりするのではなく、ここは冷静に考えなくてはなりません。
これからの我が国は、「自国の経済成長」と「他国との平和外交」で、国民生活を豊かにしていくべきです。
防衛費の財源に所得増税、2027年から実施へ 政府・与党が検討：朝日新聞 https://t.co/wEaRLgrE8G December 12, 2025
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高市政権が誕生した直後から「積極財政をやっているように見せかけて、結局国民が全く救われない中途半端な政策ばかりが次々と実行されるのは、火を見るより明らか」と主張してきましたが、完全にその通りの展開になってます。
倭国国民はこんなわかりやすい偽物にいつまで騙され続けるのか。倭国が衰退した根本原因である消費税を撤廃どころか、減税すらしようとしないのです。つい先日も「消費税は社会保障の財源になっている」などと詭弁を述べていました。他の税金とごちゃ混ぜになる一般財源なのだから、そんな事実は存在するはずがありません。そもそも消費税こそが経済成長できない主因です。これがわからないなら、総理どころか今すぐ政治家を辞めるべきです。
ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに走行距離税等の増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。
こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025
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1月解散の可能性がささやかれてる時期に、ガソリン税の引き下げや給付金の前倒し。これってどう見ても“選挙前の雰囲気づくり”。選挙が終われば社会保障削減や増税がセットで来る。過去もずっとその流れだったのに、また同じことが繰り返されようとしてる。政治を知れば、パターンが見えてくるよ。 December 12, 2025
2RP
諸行無常✴ではないけど人は政治家も、官僚も美しい人も金持ちも終わるさだめ、なれば、非課税世帯や子供にそして障害者他色々地球温暖化で異常災害それらのこと考えて欲しい今政治家さんそれに携わる人は貧しい人に力や、希望、即給付金を5万円でも10万円でも考えて下さいね December 12, 2025
税金をしっかり納めているのに、物価高に対する給付金なるものを受け取ったことのない年代なのですが、非課税世帯とか子育て世帯ばかりで無く、国民全てが「公平に」支援してもらえるような制度にして欲しい。
社会保険料下げるとか、食料品だけ値上がりしない仕組みを作るとか。 December 12, 2025
どうしていつも非課税の方々に給付金……税金で給付されるのに税金納めてない人まで……年金暮らしの非課税なら給付があってもいいけど……
せめて税金納めてる人と非課税の方々とで給付額に差をつけてほしい……自分器が小さいなぁ……
#税額控除付き給付金
#給付金
#納税者 December 12, 2025
何が悲しいって
お隣の寝屋川は市長が爆速でいろんなことやって良くなってるしコロナ禍でも国政の政策に先んじて補助金給付金も出してた
市長1人でこんなに変わるってすごいよね https://t.co/mFdPHHc1Kq December 12, 2025
「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」
倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。
総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。
つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。
さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。
高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。
その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。
政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。
なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。
「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。
一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。
この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。
しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。
そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。
大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。
#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025
そこまで言うなら、総理大臣として「高校生扶養控除の縮減はやりませんので安心してください」と国民に明言したらどうですか。しかし「やりません」とは絶対に言わない。つまり確定していないだけで結局は検討していて、そうなる可能性もあると言うこと。それが大問題だと言ってるのです。
この高市総理の投稿で「安心しました」とか言ってる人たちは、一体どこまで自民党と財務省に騙され続ければ気が済むのか。
ガソリンの暫定税率の撤廃と引き換えに増税、高校の無償化と引き換えに高校生扶養控除の縮減検討、子供のいる家庭にだけたった2万円の給付金、防衛増税、全く不要な再エネ賦課金はそのまま、成長するかもしれない分野にだけ投資、PB黒字化目標は単年度だけ取り下げ複数年度ではそのまま。
こんな「やってる感」だけの茶番としか言いようがない見せかけの愚策ばかり実行しているのが高市政権です。
「自国通貨建て国債の倭国は破綻しない」と主張しながら、GDPの約6割を占める個人消費をブレーキをかけ経済衰退の主因であることがデータで完全に証明されている消費税の撤廃どころか減税すら全くせず、この期に及んで「消費税は社会保障の財源になっている」などと100%完全に間違った主張をしている経済オンチに、自民党による30年もの間違った政策で衰退した倭国を救えるはずがないのです。
所詮は財務省とアメリカとグローバリストと経団連と宗教団体に支配された枠組みの中で、何とかやりくりしようとしているだけ。「責任ある積極財政」とうそぶきながら、国民を確実に救い、倭国を30年の衰退から必ず脱却させることができる「大規模・長期の積極財政」は財務省が強烈に嫌がるので、最もやるべき政策だけは絶対に行わない。
結果、何か積極財政っぽいことをやっているように見せかけるだけで、いつまでたっても国民は救われない状態が延々と続く。財政政策として無責任の極みです。
自民党では全くダメだという事実に国民はいい加減に気づくべきです。 December 12, 2025
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