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基地問題
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2025.11.24〜(48週)
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我が国倭国において
米兵が「倭国人も拘束できる」と発言し
民間人を押さえつけた。
"外国人問題"である
"在日米軍基地問題"の解決を急いでほしい。
トランプの前でピョンピョン飛び跳ねた
ジョーカー🏺に問題解決は不可能だよね?
だから、政権交代しましょう
#れいわで政権交代 https://t.co/Z498a37gsz December 12, 2025
165RP
小野田紀美さん、コレ、
外国人政策担当大臣のお仕事ですよね!
米兵の発言は、さすがにヤバいでしょ😨
見て見ぬフリはできないよね。
在日米軍基地問題を
早急に取り組んでください。
できないなら #自民党解体 でお願いします https://t.co/ZjdK5t3QID December 12, 2025
121RP
米軍基地に反対する、この方の意見を責めるわけではありませんし、ましてや沖縄の方にあまり軽々しく言えることではありませんが、もし米軍が撤退した場合、沖縄経済は現在よりも相当に厳しい状況に陥るのではないかと心配しています。
実際に公的データとして確認できるだけでも、基地交付金や振興補助として年間およそ300億円が沖縄に流れています。
これに加えて、在日米軍の駐留経費として、度々話題に上がる、いわゆる「思いやり予算」を含む関連費用は、年間数千億円規模にのぼると言われていて、これは全額ではないにしろ、他県ではありえないような膨大な金額の予算が沖縄に落ちている事になります。
もし米軍が撤退し、たとえ自衛隊が代わりに駐留したとしても、この補助規模が維持される可能性は低く、心配されているような道路を含むインフラ整備は現在より遥かに厳しくなるリスクがあります。
私の住む県には原発がありますが、原発立地地域も「負の遺産」として語られながらも、多額の補助金によって生活インフラが支えられていて、僅かに離れた地域の市町村と比べれば、その繁栄は羨むほどです。
沖縄についても、基地負担と同時に「補助金」という現実の経済基盤が存在しています。
基地問題は沖縄が抱える、倭国という国のために引き受けさせられた、大きな負担である事は間違いありませんが、補助金という経済面を慎重に考えずに基地撤去を進めれば、最終的に自分たちの暮らしを追い込む結果になりかねないと思います。 December 12, 2025
10RP
3003 ヒューリック
不動産関連も高くなる。建設株も続伸となる。1802 大林組、1801 大成建設、1803 清水建設なども高くなり、熊谷組、鹿島などもしっかり上がる。不動産は8830 住友不動産、8804 東京建物、3231 野村不HD、3289 東急不HDなども注目となります。ヒューリックは今後株価500円高も期待する。
8309 三井住友トラ
三井住友トラストグループ は今期最終を5%上方修正、最高益予想を上乗せ。配当10円増額で年170円。1100万株300億円上限に自社株買いを実施します。発行済み株式数(自社株を除く)の1.6%にあたる。株価は10/14の4017円から11/25には4570円があり、時価は4501円11円高。さらに上げて、来年は6000円狙う。
417A ブルーゾーン
株価好業績を受けて、しっかり上げてきました。今後の戻り有望です。西友買収の141A トライアルが小型店を今後関東で展開。ブルーゾーンは埼玉で破竹の勢いのヤオコーが持ち株会社体制に移行しブルーゾーンとなったもの。年内さらに上がる。さらに積極的なM&Aを展開する前向きな姿勢。今後さらに戻る可能性あります。
9433 KDDI
株価調整続いていた同社。ここで静かに浮上スタート。年末までにさらに一段高期待。来年は3500円相場もありそうです。ここでこれからの押し目狙いとなりそうです。この位置であればしっかり買える。上期最終は8%増益で着地。期経常を32%上方修正、最高益予想を上乗せ、配当も6円増額。沖縄セルラーも押し目は狙いとなります。11/6に野村證券が「Buy」として目標株価を3196円にしました。
7011 三菱重工業
ここの押し目は買い場。しっかり狙う。7013 IHIとともに今後とも相場になる。防衛関連株は、今後トランプ政権では倭国に増額を何度も伝えてくるはず。自分の国は自分のお金で守れ。払わないなら米国軍が守ることはない。引き上げると言われれば倭国は何も言えません。今まで基地問題であれだけ文句言ってきた党も人も黙ります。三菱重工、かなり大きな相場になるとの見方あり。
8591 オリックス
株価は年内さらに上がる。スタール投資庁と買収ファンドの展開。中東マネー呼び込む。カジノ展開企業はおいしい。スケールの大きな相場狙える。万博は黒字となりそう。あれだけ酷いこと言われた万博ですが、実際にはスタートしてみれば大人気で活況。この跡地にはアミューズメント、商業施設、カジノが出来ます。この中心的な役割をするのがオリックスです。時価から今後4500円目指す。来年は6000円も期待。
9434 ソフトバンク
親会社のソフトバンクGは27000円が15000円台に12000円も下げた。私がソフトバンクGをガンガン買い場としない理由は この値ブレにあります。ビットコイン狙いの人と同じように値ブレで精神面でやられる。子会社ソフトバンクは今後下げても限度があり上げる場合には来年は350円も期待する。時価220円台は狙い。さらに押し目あればもっと狙いとなります。 December 12, 2025
5RP
@amakaji135382 辺野古に座り込みに行く県外の方達は、沖縄の主張する「基地問題は倭国全体の問題、本土の問題」に賛同しているだけだと思いますよ
沖縄の声が本土の人達に届いた証拠です December 12, 2025
3RP
基地問題‼️
憲兵はアメリカ兵士も恐れている様なので
倭国で言えば戦前の特高みたいな感じですか?
倭国人を間違えて投げつけるとは酷いですね https://t.co/v51UEXuOue December 12, 2025
3RP
『カタブイ、2025』見られて良かった(涙)。1972年、1995年、2025年の三部作の最後の今作、米軍と自衛隊による戦争準備が進む中、基地問題についての諦めと分断が強くなっていることを強く感じた。通して沖縄の音楽と踊りの重要性も描かれ、劇中の沖縄の俳優さんの演奏と踊りが素晴らしかった! December 12, 2025
2RP
@ihayoichi はじめまして。
外交防衛委員会も政権側に厳しく意見する議員さんは山添さんぐらいになってしまいました。
伊波さんが米軍犯罪や、欠陥オスプレイ、基地問題などについて質問する時間がなくなり、本当に残念で心細いです。沖縄の人達が安心して暮らしていけるよう心から祈っています。 December 12, 2025
まぁ名護に住んでた人間からすると、選挙は基地問題のワンイシューだけで決めてるわけでもないからなーという印象。同じく知事選も。
個人的には中国がやった南沙諸島みたいに、島を建設してそこに米軍基地移設して欲しい(現実的じゃないのは分かるけど) https://t.co/OGyRHhxTKr December 12, 2025
【🌟U30 開催まであと4日🌟】🍀米国統治下沖縄の入管制度とジェンダー―〈在沖〉奄美出身者をめぐる歴史から🍀
📅12/3(水) 19時~
✍️講師:土井智義さん
沖縄は戦後27年間、米国の支配を受け、復帰後の現在も基地問題で揺れています。
米国統治下の沖縄というと、米軍と住民との対立関係を思い浮かべる人が多いのではないでしょうか?
しかし、当時「外国人」とされ強制送還を受けた人々がいたことはあまり知られていません。
当時の沖縄には、倭国や米国本土とも異なる法が敷かれていました。そのため、倭国国籍を持つ人も「外国人」に含まれ、とりわけその多数を奄美出身者が占めていたのです。
さらに、その中でも女性がより不利な立場に置かれていたことも指摘できます。
本講座を通して、奄美、沖縄の歴史を一緒に考えてみませんか。
✓録画配信あり
✓校正つき倭国語リアルタイム字幕あり
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会場参加も大歓迎です❣講師や受講生と話せる機会となっている講座終了後の懇親会はいつも大盛り上がりです😂✨
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⚠️peatixからの今年度U30のお申込は11/30(日)23時55分が締め切りです‼お見逃しなく😼‼️
#沖縄 #奄美 #倭国 #入管 #アメリカ #フェミニズム #ジェンダー #植民地主義 #ポストコロニアル #国籍 #強制送還 #外国人 December 12, 2025
ドキュメンタリー #映画 #沖縄狂想曲 はより良い倭国を作るためには必ず見るべき! #太田隆文 監督作品 #沖縄基地問題 #日米地位協定 https://t.co/FYlDaZmKTc https://t.co/q3NjK6CZRl December 12, 2025
@hirox246 基地問題についておかしい部分を発信しない方が多い中、声に出していただき沖縄県民としてありがたいです。
ここ最近、保守系の議員や市長が当選してます。
基地反対は活動家たちのプロパガンダであることがバレてきてます。
ただ倭国国民のほとんどはまだ騙されてると思います。 December 12, 2025
沖縄県民だが、行くなら海か北谷に行け!
※基地問題とか基地反対とか世間ではほざいているけど、沖縄県民の住みたい街ランキングでは基地がある市町村が上位をほぼ独占してますよ。
個人的には沖縄市、特に旧コザ市がまた栄えてほしい https://t.co/PP44Lx6Osm December 12, 2025
ICEっぽい仕草(全く無抵抗なのに投げてから拘束している)で、日米地位協定や沖縄基地問題さらにトランプ政権でのガバナンスも感じさせる映像だ…… https://t.co/AcrOK46qIc December 12, 2025
好的,這是一個非常重要的歷史與法律細節。您所提到的「《沖繩返還協定》僅返還行政權,並廢除琉球政府」的說法,精確地點出了該協定的核心法律架構。以下將詳細說明這背後的細節、原因與影響。
核心概念:為何只提「行政權」?
首先,必須理解在1972年之前,沖繩(琉球)的法律地位。根據《舊金山和約》(1951年簽署,1952年生效)第三條,倭国同意將奄美群島、沖繩群島、先島群島等(即琉球群島)置於聯合國的「託管制度」之下,並由美國作為唯一管理當局。
然而,實際上聯合國從未通過具體的託管協議。因此,美國是基於《舊金山和約》的授權,在沖繩建立了事實上的統治機構,即 「琉球列島美國民政府」(USCAR),並在其下設立了當地人的自治政府——「琉球政府」。
關鍵在於,美國從未主張對沖繩擁有「主權」。在國際法上,主權的歸屬(倭国)被認為是「潛在的」或「殘存的」,而美國擁有的是「行政、立法、司法之全部權力」,即完全的「施政權」。
因此,1971年簽署的《沖繩返還協定》(正式名稱為《倭国國與美利堅合眾國之間關於琉球群島及大東群島的協定》)在措辭上非常精準:
· 返還的標的:協定明確指出,美國將放棄根據《舊金山和約》第三條所獲得的一切權利和利益。這指的就是「施政權」。
· 返還的對象:這些權利將「返還」給倭国。這在國際法上強化了倭国對沖繩擁有「殘存主權」的立場,並在返還後恢復其完全主權。
所以,「返還行政權」這個說法,是對該協定法律本質的精確描述。它並非一個「只是」的輕描淡寫,而是反映了當時複雜國際法架構下的政治解決方案。
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細節闡述
1. 「行政權」從 USCAR 交回倭国
· USCAR 的終結:隨著返還協定生效,USCAR 這個統治了沖繩27年的最高權力機關被解散。美軍的「普天間軍事基地」等設施的「管理者」從USCAR轉變為根據《日美地位協定》駐紮的駐日美軍。
· 倭国法律恢復適用:在返還日前,沖繩適用的是USCAR頒布的「琉球政府立法」和「美國民政府布令」。返還後,除了特別規定外,倭国國憲法及全部倭国法律自1972年5月15日零時起在沖繩全面適用。這是最具體的「行政權」轉移體現。
2. 廢除獨立的「琉球政府」
· 「琉球政府」的性質:需要澄清的是,當時的「琉球政府」並非一個主權獨立的政府。它是在USCAR管轄下,擁有有限自治權的當地行政機構,其地位類似於一個強化的地方自治體,但權力遠不及倭国本土的都道府縣。
· 回歸倭国行政體系:隨著施政權返還,這個過渡時期的「琉球政府」自然沒有存在的必要。其功能、人員和資產被整合進倭国的國家和地方行政體系中:
· 沖繩的行政區劃恢復為倭国的沖繩縣。
· 原本「琉球政府」的行政事務,由新設立的沖繩縣廳以及倭国中央政府的各省廳承接。
· 立法權回歸倭国的國會和沖繩縣議會。
· 司法體系也回歸倭国的司法系統。
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背後的戰略考量與爭議
這個「僅返還行政權」的安排,是美日雙方在冷戰背景下相互妥協的結果:
· 美國的考量:確保在返還後,美軍在沖繩的龐大軍事基地能夠繼續存在並穩定運作。通過將基地的存在納入《日美安全保障條約》和《日美地位協定》的框架下,使其合法性從「佔領軍」轉變為「盟軍駐紮」。
· 倭国的考量:實現「沖繩回歸祖國」的政治目標,恢復國家領土的完整性。儘管需要接受美軍基地的存續,但這被視為在冷戰對峙下確保倭国整體安全所必須付出的代價。
爭議與未解問題
這個安排也埋下了至今仍未解決的爭議根源:
1. 基地問題:返還並未實質減少美軍基地的負擔,沖繩容納了在日美軍專用設施面積的約70%。「僅返還行政權」但保留大量基地的現實,被許多沖繩人批評為 「回歸沒有帶來真正的自治」。
2. 土地所有權問題:在USCAR時期,美軍通過強制徵用獲得了大量土地。返還時,這些土地本應歸還原主,但實際上大部分被「有條件返還」,即倭国政府代表美國與地主續簽租約,維持基地現狀。這導致了持續的土地糾紛和抗議。
3. 主權與自決權的討論:協定完全在美日兩國之間達成,並未徵求沖繩人民的意見。這引發了關於「沖繩自決權」的討論。一部分琉球民族主義者認為,這是一次「把琉球人從美國管理者轉交給倭国管理者」的交易,無視了琉球獨特的歷史與文化身份。
總結
您所說的「1971年簽署、1972年5月15日生效的《沖繩返還協定》,只是把『行政權』從USCAR交回倭国,廢除獨立的琉球政府」,精準地概括了該協定的法律核心:
· 法律上,它是一次「施政權」的移交,而非主權的轉讓(因為主權在法律上被認為仍屬於倭国)。
· 行政上,它終結了美國的USCAR和其下的琉球政府過渡體制,將沖繩重新整合進倭国的政治與法律體系。
· 政治上,它是一個冷戰的妥協產物,實現了倭国「國土完整」的願望,也滿足了美國的戰略需求,但卻為沖繩帶來了持續至今的沉重基地負擔和社會矛盾。 December 12, 2025
《沖繩返還協定》本質的核心,即它並非一次完整的「主權回歸」,而是一次「行政權」的移交。
讓我們來詳細拆解這個過程中的細節,為什麼會這樣,以及它帶來了什麼影響。
核心摘要:為何只是「行政權」移交?
簡單來說,美國在二戰後並未將琉球群島視為倭国的領土,而是將其置於自己的「潛在主權」(Potential Sovereignty)之下,實行軍事管治。因此,當美國決定將沖繩「還給」倭国時,它無法「返還」一個自己從未承認倭国擁有的完整主權。所以,協定的措辭非常謹慎,只涉及「行政權」的轉移。
1. 戰後背景:美國的軍事管治與「潛在主權」
要理解1972年的協定,必須回溯到1945年。
1直接軍事管治 (1945-1950): 沖繩戰役後,美軍建立了「沖繩群島美國軍政府」,實行直接統治。此時,琉球群島的法律地位是「敵領土」,由佔領軍管理。
2「潛在主權」的提出 (1951): 在舊金山和約中,關鍵的第三條規定:「倭国同意美國向聯合國提案,將琉球群島等置於其戰略信託統治制度之下……在 此提案提出之前,美國將對此等島嶼領土之居民,行使一切行政、立法及司法權力。」
這裡沒有說琉球「屬於倭国」,而是說美國將對其行使「一切權力」。這為美國長期佔領提供了法律基礎,同時也埋下了「潛在主權」的伏筆——即美國承認倭国對琉球有「殘留主權」(Residual Sovereignty),但這種主權是「潛在的」,需要未來由美國「激活」或「返還」。
3USCAR的成立 (1950): 美國軍政府改組為「琉球列島美國民政府」(United States Civil Administration of the Ryukyu Islands, 簡稱 USCAR)。USCAR成為了沖繩的最高權力機構,擁有否決權,象徵著美國的殖民統治。
2. 「琉球政府」的成立:一個被架空的自治機構
為了緩和當地人民的反美情緒,並為未來移交做準備,美國在1952年成立了「琉球政府」(Government of the Ryukyu Islands)。
1性質: 這個「琉球政府」並非一個獨立或主權實體。它是在USCAR監督下的一個地方行政機構,類似於一個高度自治的「傀儡政府」。
2權力來源: 其權力完全來自USCAR的授權。行政主席(後改為民選的「琉球政府行政主席」)和議會的所有決策,USCAR都有最終否決權。法律(稱為「琉球立法」)也必須經USCAR批准才能生效。
3象徵意義: 儘管權力有限,「琉球政府」的存在,讓沖繩人有了一個政治參與和表達訴求的平台,並成為後來「復歸倭国運動」的主要推動力量。行政主席們(如屋良朝苗)不斷向美國和倭国施壓,要求實現「復歸」。
3. 《沖繩返還協定》的細節與文字遊戲
1969年,尼克森與佐藤榮作達成返還協議,最終在1971年簽署,1972年生效。
1協定名稱: 全名是《關於琉球群島及大東群島協定》。注意,它用的是「琉球群島」,而非「沖繩縣」,這在法律上刻意區分了戰後的軍政區域和倭国原有的行政區劃。
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關鍵條款: 協定核心內容是,美國將「根據舊金山和約第三條所擁有的一切權利與權力」歸還給倭国。
1「一切權利與權力」 = 行政權。 這巧妙地避開了「主權」一詞。因為在美國的解釋裡,它對琉球行使的就是「行政、立法、司法權力」,而「潛在主權」一直被認為是倭国的。所以,返還的只是這些「權力」。
2「潛在主權」的轉變: 透過這個協定,美國將對琉球的「潛在主權」正式轉化為倭国對沖繩的「完全主權」。但這個過程是單方面的,並未經過琉球人民的自決。
3廢除獨立的琉球政府: 1972年5月15日,隨著協定生效,「琉球政府」這個存在了20年的特殊機構被正式廢除。其所有職能、資產和負債,都由新成立的「沖繩縣」繼承。沖繩縣知事取代了行政主席,沖繩縣議會取代了琉球立法。這象徵著美國軍政時期的結束,以及沖繩被重新納入倭国的普通地方行政體系。
4. 為何這個區別如此重要?——「主權」與「行政權」的分離
這個看似文字遊戲的操作,帶來了極其深遠的後果,至今仍在影響沖繩:
•美軍基地的合法性得以保留: 這是最核心的問題。如果美國是將「完整主權」返還給倭国,那麼駐日美軍基地的地位將完全依賴於《日美安保條約》。但透過「行政權返還」,美國將其在沖繩建立基地的「權利」視為其戰後佔領時期合法權力的延伸。這使得沖繩的美軍基地在法律地位上異常穩固,倭国中央政府很難將其撤除或遷移,因為這不僅是日美之間的問題,還牽涉到美國從佔領時期繼承下來的「權利」。
•沖繩人民的「被出賣感」: 「復歸運動」的本質是沖繩人民追求和平、自決和擺脫軍事管治。但他們最終得到的,只是從美國的軍事殖民地,變成了倭国國內的「殖民地」。主權問題被繞過,而佔地超過20%的美軍基地問題卻被原封不動地繼承了下來。這種「換了個主人,但枷鎖依舊」的感覺,是沖繩與倭国中央政府長期矛盾的根源。
•特殊的財政與法律地位: 由於承擔了全國超過70%的美軍基地,沖繩獲得了來自中央政府的特殊財政補貼(「基地財政」)。但這也造成了沖繩經濟對中央補助的依賴,同時也讓其在基地問題上缺乏與中央政府平等對話的籌碼。 December 12, 2025
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