台湾は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた倭国産食品に対する全ての輸入規制を撤廃すると発表しました。
我が国は、様々な機会を通じて、台湾側に対して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきました。
今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎します。 November 11, 2025

鈴木農水相「世界中の皆さん、倭国の美味しい食を愛して」　中国の倭国産水産物輸入停止も
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鈴木憲和農林水産相は21日の記者会見で、「中国への輸出については、科学的根拠に基づいて、規制の撤廃も含めて働きかけている。粘り強くやっていく」と語った。 November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

これは台湾贔屓の自分でも「やっとかよ、、、ふざけんな」って感じです。科学的根拠もなくダラダラと続いてきただけでしょ。倭国側の抗議も無視して。

それと、今年の9月1日に廃止って決まってるじゃん。今更、何を恩着せがましい事言ってんでしょうね。
https://t.co/k2a8610hNg https://t.co/2TOoh9TtZW November 11, 2025

【なぜマスクを続けるのか❓ マスクは思いやりであり権利だから】

🟥 キャンペーンの目的
「なぜマスクキャンペーン？」はマスク着用の重要性を再認識させることを目的としている。特に、マスクの効果に疑問を持つ人々に対し、科学的根拠に基づいた情報を提供し、マスク着用を促進するものである。

🟥 マスク着用の科学的根拠
🔹感染予防：マスクは、無症状や軽症の感染者からの飛沫拡散を防ぎ、他者への感染リスクを低減する。
🔹免疫の補完：ワクチンによる免疫は時間とともに減少するため、マスクは追加の防御手段として重要である。
🔹Long COVIDの予防：マスク着用により感染リスクを減らすことで、長期的な後遺症のリスクも低減できる。
🔹脆弱な人々の保護：免疫が低下している人々やワクチン接種が難しい人々を守るため、マスクは有効な手段である。

🟥 参加方法と行動の呼びかけ
🔸マスクセルフィーの活用：マスクを着用した自撮り写真を #MaskUp のハッシュタグを付けて共有し、マスク文化の普及と連帯感の醸成を図る。
🔸インタビュー配信：WHNの放送を通じて専門家や関係者のインタビューを公開し、マスクの重要性を伝える。
🔸視覚資料の作成：ポスターやインフォグラフィックなどの資料を作成し、デジタルおよび物理的に配布する。
🔸ソーシャルメディアでの情報発信：マスクの利点や着用方法について、SNSを通じて広く情報を発信する。
🔸ブログ投稿の公開：マスクに関する考察や最新情報をブログ形式で提供し、読者の理解を深める。
🔸マスク配布情報の共有：WHNの週刊アクションメールを通じて、マスクの配布場所や方法についての情報を提供する。
🔸個人・団体の活動支援：マスク着用を推進する個人や団体の取り組みを認識し、その活動を広める。
🔸協力と連携の促進：個人や団体間の協力関係を築き、マスク着用の推進活動を強化する。
🔸マスクの多様な利点の共有：COVID-19以外の感染症予防やアレルゲン対策としてのマスクの利点を紹介する。
🔸追加提案の受け入れ：キャンペーンの拡充に向けて、新たなアイデアや提案を受け入れる体制を整える。

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#COVID #MaskUp #マスク着用 #手洗い #換気 #３密回避（密閉・密集・密接） November 11, 2025

【台湾、福島第一原発事故後に導入した倭国産食品の輸入規制をすべて撤廃】

🐟 これにより、これまで福島など5県産食品に義務づけられていた放射性物質の検査報告書と、倭国産すべての食品への産地証明書の添付が不要になる。

どのように決まったのか？

🇹🇼 台湾は9月に規制撤廃の方針を表明。60日間のパブリックコメント（意見公募）を経て決定した。

・ 報道によると、台湾では2011年から倭国産食品に対して27万件以上の放射性物質検査を行ったが、すべて基準を満たし、リスクは確認されなかったという。

・ 台湾の頼総統は20日、倭国の水産物を使ったすしを食べる写真をフェイスブックに投稿した。中国政府が19日に倭国産水産物の輸入を事実上停止したことを受けたものとみられている。林佳竜外交部長（外相）は20日、倭国への圧力を強める中国政府を批判、「倭国を支援する」との考えを表明した。

・ 台湾では、倭国を支援しようという声が広がっているという。

倭国の反応

🇯🇵 倭国政府は21日、「今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎する」とのコメントを発表した。

鈴木農林水産相は同日、「今後とも、各国・地域において残された輸入規制が、科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたい」との談話を発表した。

ℹ️ 報道によると、倭国産食品に対する輸入規制が残るのは中国（香港、マカオを含む）、韓国、ロシアとなった。 November 11, 2025

台湾が倭国産食品の輸入規制を完全に撤廃しました。

この一つの決断に、私は言葉を失うほどの重みと、静かな怒りすら覚えます。 2011年3月11日、東倭国大震災が起きたとき、 世界で最も早く、最も多く支援の手を差し伸べてくれたのは台湾でした。

人口わずか2,300万人の島国が260億円以上もの義援金を寄せてくださり、 子どもたちが貯金箱を空にし、街角で「倭国加油！」と叫んでくれました。

被災地に届いた救援物資には、知らない台湾の人たちの手書きのメッセージがぎっしり。
「あなたたちは一人じゃない」「私たちは家族だから」 その一言一言に、どれだけの倭国人が涙を流し、救われたことでしょう。

あのとき台湾は、打算でも政治でもなく、 ただ純粋に「友が傷ついているから」と、全身全霊で寄り添ってくれました。

それから14年。 今も台湾は、中国の政治的圧力に屈することなく、 科学的根拠に基づいて倭国産食品を堂々と迎え入れてくれました。

再び「正しいことは正しい」と、揺るぎない姿勢を見せてくれました。

なのに、なぜ倭国はまだ目を背けているのでしょうか。そもそも歴史を振り返れば、すべてが明らかです。

中華民国は1912年にアジアで初めての共和制国家として建国されました。

一方、中華人民共和国が成立したのは1949年。

つまり、台湾（中華民国）の方が37年も早く国家として生まれているのです。

内戦に負けた政府が大陸から台湾へ移ったというだけのことで、 「中国の一部だった台湾が独立した」のではなく、「先にあった国家が領土の一部を失った」のが真実です。

それなのに「一つの中国」という言葉を盾に、 後から生まれた政権が、先にあった国家の存在を否定する。

これは歴史をねじ曲げ、論理をねじ伏せる暴論でしかありません。 世界はいつまでこの倒錯した物語に付き合うつもりでしょうか。民主主義を命がけで守り、自由を愛し、震災のときも今も倭国を無条件に信じてくれる、この地球上にこれほど貴重な友がいるのに なぜ倭国はまだ「曖昧戦略」などという卑怯な態度を取り続けるのでしょうか。

もう十分です、台湾は紛れもない「国家」です。
1912年に生まれた、歴史ある共和国です。
私たちはもう、子どもたちの募金に「ありがとう」と言いながら、 その子どもたちの国の存在を認めないという矛盾を抱え続ける必要はありません。
14年前、台湾は倭国を信じてくれました。
今も、台湾は倭国を信じてくれています。
ならば、今度は倭国が胸を張っていう番です。
「台湾は我々の友であり、対等な国家です」と。
それが、子どもたちが空にしてくれた貯金箱への、 今ここでできる、唯一にして最大の恩返しだからです。
台湾が倭国を信じてくれました。
今度は、倭国が台湾を信じる番です。
そして、それは同時に、歴史の真実を取り戻すことでもあるのです。

〉時事通信社：【台北時事】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故を受けた倭国産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。全ての倭国産食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止された。台湾当局は9月に規制撤廃の方針を対外的に公表し、60日間の意見公募を経て年内に実現させる見通しを示していた。中国が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発して倭国産水産物の輸入を事実上停止する中、頼清徳政権は対照的に輸入時の障害を取り除き、対日友好姿勢を誇示した格好だ。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

@47news_official 今まで散々倭国側が科学的根拠に基づいて台湾まで説明しに行ってたのに、福島と関東複数県に根拠不明な規制をかけ続けておいて何を今頃しれっと発表してるねんって感じですね。 https://t.co/JRL2JHsIL4 November 11, 2025

2017年科学的根拠の無い世論により行なった施策によりハイイログマと人間との抵触は劇的に増加。(引用：The federation)

衝突増加を予期していただけでなく
悪い行動を学んだクマは、同じ行動を
子孫に教えるということも知っている
source B.C. Wildlife Federation executive director Jesse Zeman November 11, 2025

厚生労働省は、統合医療を「近代西洋医学を前提として、これに相補(補完)・代替療法や伝統医学等を組み合わせて更にQOL（Quality of Life：生活の質）を向上させる医療であり、医師主導で行うものであって、場合により多職種が協働して行うもの」と位置付けています。

相補(補完)・代替療法は近代西洋医学と組み合わせることが重要です。治療で完全に治る病気も、治療の時期を逸すれば治らなくなります。相補(補完)・代替療法のメリットとデメリットを十分に理解して、利用するかしないかを冷静に判断しましょう。

相補(補完)・代替療法の利用に際しては、現在の健康状態や受けている治療に影響を及ぼす可能性がありますので、必ず主治医に相談してください。相談の結果、「相補(補完)・代替療法を利用しない」という判断もあってしかるべきです。

相補(補完)・代替療法は、副作用がなく体に優しいというイメージをお持ちの方も多いかと思います。しかし、天然物質、食品や食物だからといって、それは、安全であることを意味しているわけではありません。
「医薬品＝副作用を有する危険なもの、健康食品＝食べ物だから副作用がなく、どれだけ摂取しても大丈夫」といった誤解を抱き、近代西洋医学を完全に否定し、科学的根拠のない治療法を選択して不幸な結果になることは、避けなければなりません。 November 11, 2025

なんで都合良く「全く科学的根拠に変化がない状況で恣意的に撤廃した」ことを無視すんだよ、倭国語読めないの？
「科学的には何も状況が変わってないのにいきなり撤廃できる」ということは、当然それまでやっていた理由が科学的根拠にないということでしかないでしょ。 https://t.co/Rn6IioadXM November 11, 2025

台湾には自治体首長も輸入規制解除の働きかけを何度もやっていて、千葉県は森田健作知事の時代からやっていたけど科学的根拠なしの住民投票で却下されていましたねぇ。
倭国の味方だと賛美してる人達は今まで何も関心がなかったんだろうなと思って見ています…😮‍💨
https://t.co/hLmrjcP5eP https://t.co/Vlkbg0dZYx November 11, 2025

加藤浩晃さんの『休養ベスト100　科学的根拠に基づく戦略的に休むスキル』😴読書会大賞第7位！ウェルパを重視する私に最高の実用書！科学的根拠に基づいた休養法が100個も載ってるなんてありがたい。疲弊しないための戦略的休養を取り入れてみたい！ November 11, 2025