台湾は、2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故後に導入し、その後見直しを行っていた倭国産食品に対する全ての輸入規制を撤廃すると発表しました。
我が国は、様々な機会を通じて、台湾側に対して、科学的根拠に基づき、規制の早期撤廃を働きかけてきました。
今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎します。 November 11, 2025

鈴木農水相「世界中の皆さん、倭国の美味しい食を愛して」　中国の倭国産水産物輸入停止も
https://t.co/kVJw0vk77a

鈴木憲和農林水産相は21日の記者会見で、「中国への輸出については、科学的根拠に基づいて、規制の撤廃も含めて働きかけている。粘り強くやっていく」と語った。 November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

朝から多数の会議や面談が続いた11/21について3つばかりご紹介すると、①定例の両院議員懇談会では会長としてご挨拶、この臨時国会は神谷代表の代表質問も予算委員会でも反グローバリズムという参政党と高市総理との違いを浮き彫りにしたり、消費税の矛盾をアピールするなど世間からも注目され、幸先の良いスタートになったと申し上げました。財政については、積極財政派の片山さつき氏が財務大臣であることは我々の政策実現の上でもチャンス。各委員会もスタートしており、それぞれの持ち場で頑張りましょう。
②来週、拉致問題特別委員会で質疑に立つ私を、「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」代表の池田正樹さんが訪れ、切々と訴えてくれました。もう92歳になる横田早紀江さんともその場で電話でお話し、国は何をやっているのか、きちんと追及してほしいと、私の質疑への期待を表明しておられました。
➂加熱式タバコに関する超党派議連に出席。防衛増税の一環として葉タバコと同水準にまで加熱式タバコを大幅増税することになっていますが、加熱式タバコは葉タバコに比べて健康を害する程度が低いということが科学的に判明しており、諸外国と同様、税率の差を維持すべきというのが同議連の立場です。本日の厚労省の説明は、その科学的根拠が明確になるには時間を要するという後ろ向きのもの。新型コロナワクチンの有害性は完全に立証されていないとしている厚労省の立場をも連想させる態度。ここでもか。 November 11, 2025

これは間違ってはいけないと思うのですが、中国の海産物輸入制限の件では、高市総理の発言によって輸入制限がかけられたと考えるより、中国が科学的根拠のない主張を行って輸入制限しようとする点が問題です。

これはあくまで、いつまで中国は科学的根拠の乏しい主張をするのかという点での批判が必要だと思います。

このような中国の圧力に屈したら、中国の科学的根拠に乏しい主張さえも、政治的な背景があるから仕方ないと受け入れてしまうのかという話になるのでは。 November 11, 2025

【倭国では使えない“つわりの標準治療”があります。】
　海外では当たり前に使われているのに、倭国では未承認のつわり薬がいくつもあります。
　代表例が ドキシラミン＋ビタミンB6（ボンジェスタなど） と オンダンセトロン（Ondansetron） です。

◆ ドキシラミン＋ビタミンB6（ボンジェスタなど）
　アメリカ産婦人科学会（ACOG）は、つわり治療の第一選択として「ビタミンB6単独、またはB6＋ドキシラミン」を推奨しています。
　どちらも1950年代から妊婦に使われてきた成分で、安全性データが豊富です。
　徐放製剤のボンジェスタは血中濃度が安定しやすく、「生活が戻った」と感じる妊婦さんも多い薬です。
　ただ、倭国では未承認のため、つわり目的には使えません。
　似た成分の薬を使うこと自体は可能ですが、つわりへの使用は 適応外 となり、責任の所在が複雑になるため、処方をためらう医師が多いのが現状です。

◆ オンダンセトロン（Ondansetron）
　ボンジェスタが効かないような吐き気に対して、海外では“次の選択肢”として広く使われています。
　もともとは抗がん剤による強い吐き気の治療薬で、倭国でも承認されていますが、妊娠悪阻には適応外 です。
　先天異常リスクが議論された時期もありますが、大規模研究では
「絶対リスクは低く、全体として明確な増加は示されていない」と報告されています。
　妊娠10週未満で使う際は、症状の重さとリスクを個別に判断する必要がありますが、海外では徐々に使用が増えている薬です。
　効果に関しても、他の薬と同等〜やや優れているとされる研究があります。

◆ 知っておいてほしいこと
これらの薬は“特効薬”ではありません。
つわりを完全に消すものではなく、症状を軽くし、生活や仕事を続けやすくするための選択肢 です。
それでも、この「選択肢があるかどうか」で妊婦さんのQOLは大きく変わります。
倭国では妊婦向けの薬が承認されにくく、海外で一般的な治療が使えない状況が続いています。
つわりは“病気ではない”と見られがちですが、実際には日常生活を奪う深刻な症状です。

だからこそ、科学的根拠にもとづき、倭国でも妊婦さんが治療を選べる未来 をつくっていくことが必要だと感じています。

つわりについては、まだ知ってほしい大事なことがたくさんあります。
気になる方は、プロフィールから他の投稿も見ていただけると嬉しいです。 November 11, 2025

【台湾、福島第一原発事故後に導入した倭国産食品の輸入規制をすべて撤廃】

🐟 これにより、これまで福島など5県産食品に義務づけられていた放射性物質の検査報告書と、倭国産すべての食品への産地証明書の添付が不要になる。

どのように決まったのか？

🇹🇼 台湾は9月に規制撤廃の方針を表明。60日間のパブリックコメント（意見公募）を経て決定した。

・ 報道によると、台湾では2011年から倭国産食品に対して27万件以上の放射性物質検査を行ったが、すべて基準を満たし、リスクは確認されなかったという。

・ 台湾の頼総統は20日、倭国の水産物を使ったすしを食べる写真をフェイスブックに投稿した。中国政府が19日に倭国産水産物の輸入を事実上停止したことを受けたものとみられている。林佳竜外交部長（外相）は20日、倭国への圧力を強める中国政府を批判、「倭国を支援する」との考えを表明した。

・ 台湾では、倭国を支援しようという声が広がっているという。

倭国の反応

🇯🇵 倭国政府は21日、「今般の台湾側の決定は、被災地の復興を後押しするものであり、倭国政府として歓迎する」とのコメントを発表した。

鈴木農林水産相は同日、「今後とも、各国・地域において残された輸入規制が、科学的根拠に基づいて早期に撤廃されるよう、政府一丸となって引き続き粘り強く働きかけていきたい」との談話を発表した。

ℹ️ 報道によると、倭国産食品に対する輸入規制が残るのは中国（香港、マカオを含む）、韓国、ロシアとなった。 November 11, 2025

台湾が倭国産食品の輸入規制を完全に撤廃しました。

この一つの決断に、私は言葉を失うほどの重みと、静かな怒りすら覚えます。 2011年3月11日、東倭国大震災が起きたとき、 世界で最も早く、最も多く支援の手を差し伸べてくれたのは台湾でした。

人口わずか2,300万人の島国が260億円以上もの義援金を寄せてくださり、 子どもたちが貯金箱を空にし、街角で「倭国加油！」と叫んでくれました。

被災地に届いた救援物資には、知らない台湾の人たちの手書きのメッセージがぎっしり。
「あなたたちは一人じゃない」「私たちは家族だから」 その一言一言に、どれだけの倭国人が涙を流し、救われたことでしょう。

あのとき台湾は、打算でも政治でもなく、 ただ純粋に「友が傷ついているから」と、全身全霊で寄り添ってくれました。

それから14年。 今も台湾は、中国の政治的圧力に屈することなく、 科学的根拠に基づいて倭国産食品を堂々と迎え入れてくれました。

再び「正しいことは正しい」と、揺るぎない姿勢を見せてくれました。

なのに、なぜ倭国はまだ目を背けているのでしょうか。そもそも歴史を振り返れば、すべてが明らかです。

中華民国は1912年にアジアで初めての共和制国家として建国されました。

一方、中華人民共和国が成立したのは1949年。

つまり、台湾（中華民国）の方が37年も早く国家として生まれているのです。

内戦に負けた政府が大陸から台湾へ移ったというだけのことで、 「中国の一部だった台湾が独立した」のではなく、「先にあった国家が領土の一部を失った」のが真実です。

それなのに「一つの中国」という言葉を盾に、 後から生まれた政権が、先にあった国家の存在を否定する。

これは歴史をねじ曲げ、論理をねじ伏せる暴論でしかありません。 世界はいつまでこの倒錯した物語に付き合うつもりでしょうか。民主主義を命がけで守り、自由を愛し、震災のときも今も倭国を無条件に信じてくれる、この地球上にこれほど貴重な友がいるのに なぜ倭国はまだ「曖昧戦略」などという卑怯な態度を取り続けるのでしょうか。

もう十分です、台湾は紛れもない「国家」です。
1912年に生まれた、歴史ある共和国です。
私たちはもう、子どもたちの募金に「ありがとう」と言いながら、 その子どもたちの国の存在を認めないという矛盾を抱え続ける必要はありません。
14年前、台湾は倭国を信じてくれました。
今も、台湾は倭国を信じてくれています。
ならば、今度は倭国が胸を張っていう番です。
「台湾は我々の友であり、対等な国家です」と。
それが、子どもたちが空にしてくれた貯金箱への、 今ここでできる、唯一にして最大の恩返しだからです。
台湾が倭国を信じてくれました。
今度は、倭国が台湾を信じる番です。
そして、それは同時に、歴史の真実を取り戻すことでもあるのです。

〉時事通信社：【台北時事】台湾当局は21日、東京電力福島第1原発事故を受けた倭国産食品に対する輸入規制を同日付で撤廃したと発表した。全ての倭国産食品に産地証明書の添付を求める措置や、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品に関する放射性物質検査報告書の提出義務が廃止された。台湾当局は9月に規制撤廃の方針を対外的に公表し、60日間の意見公募を経て年内に実現させる見通しを示していた。中国が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発して倭国産水産物の輸入を事実上停止する中、頼清徳政権は対照的に輸入時の障害を取り除き、対日友好姿勢を誇示した格好だ。 November 11, 2025

「公明党は中国に媚びてる」

そう言われがちですが、実際は全く違います。

公明党と中国との議事録を読むと、
科学的根拠をもとに
“言うべきことを言っている”外交。

感情じゃなく、戦略で。

🎬ショート動画はこちら👇

#公明党 #中国 #外交 https://t.co/xzuJlYNa80 November 11, 2025

地元茨城を含めた東倭国大震災被災5県産の食品への台湾の全輸入規制が撤廃！科学的根拠に基づき決定いただきました！
外務副大臣、地元衆議院議員として本当に嬉しいです！真多謝！ https://t.co/ZzycOSC8tx November 11, 2025

科学的根拠はないが癒しとか宇宙と繋がる周波数とか言われる432Hzで藤井風が曲作るの納得❣️と同時に、なぜ432Hzにするのか聞かれて、わからないとか実験中とか足した数の9が好きだからとか、柔らかく曖昧に答えてるのが、ぽわんと見えてもクレバーでバランス取れてる人だと思う💚#藤井風 #エイトジャム https://t.co/OcZCXDQHqD November 11, 2025

#ジェンダー肯定医療
💬本日、私たちは真実を明らかにする報告書を発表しました。小児に対する #性別拒絶処置 は、科学的根拠に基づいたものではありません。それどころか、危険な行為です。もうこれ以上は許されません。

ぜひご自身で報告書をお読みください。子供たちを守ることは、議論の余地のない、私たちの義務です。状況は変わりつつあります。 November 11, 2025

#ジェンダー肯定医療

💬本日、私たちは真実を明らかにする報告書を発表しました。小児に対する #性別拒絶処置 は、科学的根拠に基づいたものではありません。それどころか、危険な行為です。もうこれ以上は許されません。

是非ご自身で報告書をお読みください。子供たちを守ることは、議論の余地のない、私たちの義務です。状況は変わりつつあります

🚨動画翻訳全文
💬保健福祉省の保健担当次官を務める、ブライアン・クリスティーン提督です。

過去10年間で、自らの生物学的性別を否定する子供や若者の数は劇的に増加しました。

ある分析によれば、トランスを自認するティーンエイジャーの数は2022年から2023年にかけてほぼ倍増したとのこと。これらの若者とその家族はジェンダー違和に対する解答を探して求めています。

トランス自認者には、誠実さ、思いやり、そして医療専門家が提供し得る最も強力な証拠ある支援を受ける権利があります。

だからこそ、米国保健福祉省は、医学、生命倫理、心理学、哲学といった専門分野の経歴を持つ9人の学者と協力し、未成年者のジェンダー違和に対するケア基準について、これまでで最も包括的な審査を実施しました。

400ページに及ぶ査読済み報告書に記載されている調査結果は明らかです。思春期ブロッカー、異性化ホルモン療法、手術といった性別拒絶処置は、子供にとって危険です。

不妊、性機能障害、骨密度の低下、代謝や認知機能への影響、そしてもちろん手術合併症を引き起こす可能性があります。子供たちに障害を残してしまうのです。身体的にも精神的にも一生涯に渡る、そして取り返しのつかない害を与える可能性があるのです。

医師と保護者の皆様にこの報告書をお読みいただき、子供たちを不正な医療行為から守っていただくよう強くお願い申し上げます。

混乱と絶望に満ちた世界を生きる親御さんと子供たちへ送る私からのメッセージは、非常にシンプルです。

前政権、及び私の前任者であるレイチェル・レヴィン氏は、弱い立場にある家族を操り、裏切りました。

現在はトランプ政権が舵を取っており、我々は決して、決して皆さんを見捨てたりは致しません。

私たちは政治的な意図ではなく、最高水準の科学に基づき、常に徹底した透明性を指針としています。

本日、我々は、調査結果の正確性と信頼性を裏付ける約200ページに及ぶ独立査読報告書を公開します。

世界各国では、イギリス、スウェーデン、フィンランドといった国々が既に方針転換を図り、性別に混乱を抱える子供たちへの心理療法やメンタルヘルス支援を重視しています。
米国でも同様の取り組みを行うべき時が来ています。

これは政治の問題ではありません。
科学の問題であり、安全性の問題であり、そして信頼性に関わる問題です。私たちの使命は、全ての国民、特に全ての子供たちが、根拠に基づいた、倫理的で、皆の信頼に値する医療を受けられるようにすることです。

子供たちの健康と未来を守ることは、優れた医療の技であり、同時に私たちの道徳的な義務でもあります。そして、この政権において、我々はこの義務を非常に真剣に受け止めています。

保健福祉省では、最高水準の科学、徹底した透明性への献身、そして常に真実に基づいて行動し続けます。
これがアメリカ国民に対する私たちの約束であり、保健担当次官補としての私の誓いです。

皆様と子供達、そして我々の国家に祝福がありますように。ご清聴ありがとうございました。

制作：米国保健福祉省 November 11, 2025

台湾には自治体首長も輸入規制解除の働きかけを何度もやっていて、千葉県は森田健作知事の時代からやっていたけど科学的根拠なしの住民投票で却下されていましたねぇ。
倭国の味方だと賛美してる人達は今まで何も関心がなかったんだろうなと思って見ています…😮‍💨
https://t.co/hLmrjcP5eP https://t.co/Vlkbg0dZYx November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいた。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

【生き物飼育にポジティブリストを導入した主に欧州諸国での動向と事例】

ノルウェー：2017年に爬虫類などの飼育で「許可される種を明記したリスト（ポジティブリスト）」を導入した事例。 
ヨーロッパの他の国々（ベルギー、フランス、イタリアなど）でも、ペットとして飼育可能な動物をリスト化する制度が進んでる。

以下のURLは、これらの事例のメリット、デメリットの部分をまとめてあり、結論としてポジティブリスト方式はデメリットの部分が大きいとしている。

これは私（たな）も同感。決してポジティブリスト方式を倭国に導入してはならないと思う！
愛誤団体がEU（欧州）がポジティブリスト方式を導入しているから倭国もそれを参考に導入すべきだと主張したら、断固反対すべき！
（これは行政が簡単で管理しやすいから、やりたい方式だと思うが、断固反対すべき！）

ポジティブリストとは、**「政府が飼育を許可する動物の種を明確に列挙したリスト」**のこと。リストに含まれていない種は飼育できない方式。

比較として、
ブラックリスト（禁止リスト）は「禁止する動物を列挙し、それ以外は許される」という方式。ポジティブリストは逆で、「許される種を列挙し、それ以外は禁止」っていう方式 。

ーー
https://t.co/w8v4PxbOdU

■メリット
動物福祉（飼育の機械的・倫理的な健全さ）を守るために、リストの方式が導入されることが多い。
なかでも「ペットとして飼育される爬虫類・両生類について、飼育が困難な種を制限したい」という目的が背景。

一見、分かりやすくて“安心”な仕組みに見える。
「このリストに入ってるから大丈夫」「入ってないなら禁止」という明快さがあるから、行政・立法にとって導入しやすい。

↓

このようなメリットがあるが、デメリットの部分が大きい。このURLの記事ではそれを指摘している。

■ポジティブリスト方式のデメリット

① リスト外＝飼えない → 本当に飼育能力ある人まで排除
→ 専門家・希少種ブリーダーが活動しにくくなる。

② 違法飼育を増やすリスク
→ ノルウェー例：制度導入後も無申告・違法飼育が多発。

③ リスト作成の基準が曖昧 & 科学的根拠が弱い
→ 「家畜化とは？」「飼いやすいとは？」…感覚や政治判断に寄りやすい。

④ 行政が種判別・監視できない
→ 種数多すぎて、現場が運用できない問題。

⑤ 多様な種の文化・研究が衰退
→ “飼いやすい人気種だけ”が残り、知見が偏る。

⑥ 結局、動物福祉改善の効果がデータで証明されていない
→ 犬猫と違い、爬虫類は保護件数が極端に少ないため、規制根拠が弱い。 November 11, 2025

@nakano0316 @K6TK68 14億人のマーケットのために「外交の自主性」「過去の各国との条約」を無視するような国に頭を下げろと？
元々危険性のない倭国の魚介類を科学的根拠なしで禁止した国のマーケットなんざ、危ないわ。
今後の成長性も人口動態から見て期待できないし。 November 11, 2025

【動画紹介＆要約】【科学的根拠あり】毎日が“異常”に楽しくなる。自分を喜ばせる習慣 5選｜山田えみる＠言葉あそばせ @aimiele https://t.co/y9cGuhM3oP November 11, 2025

サリドマイドの「科学的根拠」に疑問を呈した人々には感謝せざるを得ない…

「安全で効果的」という言葉がどんな結果をもたらすか、忘れた方のために…

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サリドマイドは1957年、「安全で依存性のない」鎮静剤として発売され、1950年代後半から1960年代にかけてつわりに悩む妊婦に大々的に販売されました。

それは奇跡の薬として宣伝されていました――穏やかで、無害で、医学界と製薬業界の自信に支えられている、と。

しかし、その広告の裏には壊滅的な真実がありました。この薬は妊娠中の使用について適切にテストされていなかったのです。1961年までに、ドイツやオーストラリアの医師たちは、手足の重度の奇形、臓器の形成異常、その他の生涯にわたる障害を抱えて生まれる赤ちゃんの異常な増加に気づき始めました。

調査と報道が進むにつれ、この薬が人類の手によって引き起こされた史上最大級の医療被害の一つであることが明らかになりました。世界中で1万人以上の子どもが影響を受けたとされ、同時期には多くの妊娠が流産や死産に終わっていました。

サリドマイドはその年のうちに市場から撤退しました――しかし、被害はすでに広がっていたのです。

これは「珍しい事故」ではありません。医療が安全性よりもスピード、利益、そして「安心感の演出」を優先したときに何が起こるかを示す典型例でした。

この事件は、「安全で有効」という言葉が、長期的研究、管理された臨床試験、成分の透明性、完全な説明責任がなければ無意味であることを証明しました。

RAELselect　https://t.co/OLftGqoHen November 11, 2025

本日、私たちは真実を暴く報告書を公表しました：
小児期の性転換手術は科学的根拠に基づくものではありません。
危険な行為で、これ以上許されません。
ご自身でご一読ください。
児童保護は議論の余地はなく、私たちの義務です。
潮目は変わりつつあります。 https://t.co/cDgiDMwwRk November 11, 2025