今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

なので、維新なんか連立に入れたらあかんかったんよ？

倭国の国民あたり議員定数は、OECD諸国比で最悪レベル。
むしろ増やすべきなのに、ここから1割減とか狂気の沙汰。
これは「政治家の身を切る改革」などではなく、切られてるのは「国民の参政権」です https://t.co/LDu47d6koz https://t.co/kj48GuDr9c December 12, 2025

@nikkei 30年債の初発行は1999年、40年債は2007年。 10年債金利が普通に8%とか9%とかだった時代にはまだ発行されてなかったから「過去最高」になるという仕掛け。 （図はOECDから。）
https://t.co/xlfU0QdlTd https://t.co/axetqAdYsh December 12, 2025

皆は大丈夫だとおもいますが、ちゃんと睡眠時間とれていますよね？

🇨🇳 中国：9時間2分（GDP 2位）
🇺🇸 アメリカ：8時間51分（GDP 1位）
🇨🇦 カナダ：8時間40分（GDP 10位）
🇫🇷 フランス：8時間33分（GDP 7位）
🇬🇧 イギリス：8時間28分（GDP 6位）
🇩🇪 ドイツ：8時間18分（GDP 3位）
🇰🇷 韓国：7時間51分（GDP 13位）
🇯🇵 倭国：7時間22分（GDP 4位）

倭国人の平均睡眠時間多く感じた？少なく感じた？ちなみに、世界平均は8時間28分。

あなたは眠れている？
（出典：OECD “Time spent sleeping”） December 12, 2025

#モーニングショー
#外国人政策
#是川夕
モーニングショー見ててなんかおかしいこと言ってる、と思ったら、言ってる人、OECD移民政策会合メンバーでした。
外国人も保険料払ってる言いますが、前年の倭国の所得がないから安いんですよね。そういうところ、割愛されてます。信用できない。 December 12, 2025

「世界都市ランキング」は山ほどあるが、総合力序列は大体
グループ１：ニューヨーク、ロンドン
グループ２：東京、パリ
グループ３：その他
で、グループ内の入れ替えがあっても、基本構図は変わらなかった気がする。

今回「2026 World’s Best Cities」は、
「居住性（Livability）」
「魅力度（Lovability）」
「繁栄度（Prosperity）」
三つでの評価、納得感がある。

各カテゴリのトップ都市：
繁栄度：ロンドン・ニューヨーク・東京・パリ
魅力度：パリ・ロンドン・ニューヨーク・東京
居住性：パリ・ニューヨーク・ロンドン・東京

東京は総合4位。所得水準やSNSなど不利条件もある中、かなりの善戦。
都市魅力度でレストラン部門と博物館部門の1位に、これもなるほど。

評価基準：
⛳️ 居住性（Livability）：
✅ 名所（Sights&Landmarks）：Tripadvisorで4つ星以上の評価を受けた数。
✅ 生活圏コンパクト度（Walkability & Biking）：徒歩や自転車で日常活動場所への所要時間（15分都市概念）。
✅ 気候・環境（Weather ＆ Air Quality）：年間降水量、大気汚染濃度のAQI指数など
✅ 緑地・公園（Green Space, Nature & Parks）：都市中心部の緑地被覆率（OECD）。
✅ 公共交通・ネットインフラ（Public Transit & Internet）：徒歩圏内停留所アクセス率（国連）など。
✅ 生活水準・健康（Standard of Living & Health）：所得指標。出生時平均寿命と医師数対人口比

⛳️ 魅力度（Lovability）
✅ SNS露出度：Google、Facebook（Weibo）、Instagrm（Rednote）、TikTokなどの投稿数など
✅ ナイトライフ（Nightlife）：4つ星以上のラウンジ、クラブなどの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ ショッピング・レストラン（Shopping & Restaurants）：ショッピングセンター、レストラン総数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ 博物館・劇場・コンサート（Museums, Theaters & Concerts）：4つ星以上の博物館・ギャラリー、劇場などの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。
✅ ファミリー向けアトラクション（Family-Friendly Attractions）：4つ星以上の動物園、水族館、遊園地などの数と人気度（Google、https://t.co/BFaNcijpq1）。

⛳️ 繁栄度（Prosperity）
✅ 経済出力（Economic Output）：一人当たりGDP（米ドル）。
✅ 大企業数・コンベンションセンター（Large Companies, Convention Center）：1,000人超従業員の本社企業数、コンベンションセンターの規模。
✅ 労働力参加率・失業率（Labor Force Participation, Unemployment Rate）：15歳以上就業・求職率、地域失業率。
✅ 空港・ビジネスエコシステム（Airports,Business Ecosystem）：主要空港の直行便目的地数。スタートアップ支援環境
✅ 大学・教育水準（University, Educational Attainment）：最高ランク大学の総合スコア、高等教育修了率

認識度の調査結果もそれぞれに算入する
✅ 認識度（Perception）：31カ国2.1万人調査（Ipsos）で居住希望、訪問希望、就職希望それぞれのトップ3都市ランキング

https://t.co/KawPxkgRad December 12, 2025

OECD諸国中、有数の小さな制服である倭国。どんな幻想を見ているのか分からないが、負担は嫌で、給付も我慢できるにっぽん。 https://t.co/PLCRnpXPyJ December 12, 2025

特にリハビリ職は異常！
医師看護師、特に医師も無駄が多いけど、国際的に人数だけで言ったら、多くはない！

リハビリ職なんて、OECDの各国の2倍以上いるんだぞ！他の国はまだ、自己負担率高いけど、倭国は医療費1割くらいなんだぞ！生活保護もあるから

理学療法士　
作業療法士　
言語聴覚士

なぜ、声上げないの？ December 12, 2025

OECDの元データにあたり、勤務医の給与に関する財政審のグラフを割愛分を復活させて作り直しました。このグラフを根拠として「倭国における医師給与の相対的な水準は国際的に見ても高い」と結論づけるのは如何なものか。恣意的なデータ選択によるグラフで導かれる結論は誤りです。撤回されるべき。 https://t.co/7d8FCvtn02 December 12, 2025

◆2025.12.04 参議院 財政金融委員会
◆質疑：上田清司 参議院議員（ － 、埼玉県 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 失われた30年と経済状況の分析
2. 政府債務の評価方法と実態
3. 国の資産と負債のバランス
4. 基金事業の問題点と予算のあり方
5. 不要額と繰越費用額の問題
6. 補正予算の課題と今後の方向性

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《質疑テーマ》失われた30年と政府債務、基金事業、予算執行の問題について
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《３行でまとめると》

・上田清司議員は、失われた30年における賃金停滞や配当金の海外流出、隠れた増税の問題を指摘し、経済状況の改善と実質賃金のマイナスに懸念を示した。

・政府債務の評価方法や資産と負債のバランス、基金事業の不透明さ、不要額や繰越費用額の増加、補正予算のあり方について問題提起し、財務省の姿勢を問うた。

・財務大臣は多角的な評価の必要性や予算執行の効率化を認めつつ、目標設定や社会保障関連の特殊事情を理由に現状の課題を説明し、改善への意欲を示した。

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《１》失われた30年と経済状況の分析
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上田清司議員は、質疑の冒頭で、失われた30年と呼ばれる期間における倭国の経済状況について詳細に分析し、問題点を指摘した。1995年を基準（100）とした場合、2024年までの30年間で賃金はわずか4%増の104にしか伸びていない一方、設備投資も12%増の112と低調であると述べた。対照的に、経常利益は約5倍の494に急増しているにもかかわらず、賃金に反映されていない点を問題視した。

さらに、配当金が1037と10倍以上に増え、特に製薬業界などでは企業の7割が海外資本となり、配当金が国内に循環せず海外に流出していると指摘した。この構造が失われた30年の根本的な原因であると上田議員は主張し、国内経済の停滞を強調した。

直近2年間については、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許容される環境の変化により、デフレからインフレへの転換が進んでいると評価した。また、税収増やGDPが600兆円を超えるなど、経済的なマインドが改善しつつある点も認めた。しかし、実質賃金が依然としてマイナスであることや、物価高騰による庶民の生活苦を無視できないと訴えた。

加えて、過去30年間で消費税が3%から10%へと段階的に引き上げられ、社会保険料も隠れた形で上昇してきたと述べた。東倭国大震災後の再生可能エネルギー推進のための電気代への付加金についても触れ、当初は標準世帯で月88円、年間1056円とされていたものが、現在では月2700円、年間2万円、オール電化世帯では3万円にまで膨らんでいることを明らかにした。このような負担増を「明らかな増税」と批判し、国民がその実態をほとんど知らない現状を問題視した。

また、復興税として導入された住民税1000円が森林環境税に名前を変えて継続されていることや、タバコ税の値上げが1本単位で発表されることで値上げ幅を小さく見せる「ごまかし」があると指摘した。これらの事例を挙げ、国に本当に資金が不足しているのか、むしろ資金はあるのではないかという問題意識を表明し、以降の質問につなげた。

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《２》政府債務の評価方法と実態
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上田清司議員は、政府債務の評価方法について具体的な数字を挙げて質問を行った。令和7年6月末時点での政府債務が、額面ベースでは1497兆円、時価ベースでは1415兆円と、82兆円もの差があると指摘した。この数字は日銀の資金循環表から引用したもので、82兆円は年間予算の約3分の2に相当する大きな金額であると強調した。

どちらの数字が実態をより正確に反映しているのか、あるいは「正しい」とは言えないまでも、どの指標を見るべきかを財務大臣に尋ねた。この点について、評価方法の違いが財政状況の判断に大きな影響を与えることを示唆した。

答弁：
財務大臣は、政府債務の評価方法には額面や時価など複数のアプローチがあり、債務の範囲についてもさまざまな定義が存在すると説明した。財政状況を評価する際には、各指標の特徴を踏まえ、多角的な視点で分析する必要があると述べた。また、国際機関（IMFやOECD）でも評価方法が異なるため、財務省としても議論を重ねてきた経緯があると補足した。

さらに、時価ベースの債務評価は金利変動の影響を大きく受けるため、政府が直接コントロールできない要素が含まれると指摘した。金利が上昇する局面では債務残高が見かけ上改善する逆説的な現象も起こり得るため、時価ベースのみで財政状況を判断することは不適切だと述べた。満期時には額面金額で償還が行われる点を考慮し、両方の指標をバランスよく見るべきとの見解を示した。

上田議員は、財務省が通常は額面ベースの数字を強調する傾向にある中、大臣が両方の指標を考慮すべきと明言したことに満足感を示した。その上で、財務省が公表する「国の財務書類のポイント」を引用し、負債が1473.8兆円である一方、資産が778.1兆円あり、差し引きの実質債務は695.7兆円（令和5年度）であると述べた。この数字が実際の債務額として認識されるべきではないかと確認を求めた。

答弁：
財務大臣は、この点について明確な否定はせず、うなずく形で同意を示した。上田議員はこれを「実際の債務は695.7兆円である」と解釈し、政府がしばしば1473.8兆円という負債額のみを強調する姿勢を批判した。過去の総理が同様の数字を繰り返し述べていたことを挙げ、「嘘ではないが本当のことでもない」と表現し、実態に即した説明が不足していると問題提起した。

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《３》国の資産と負債のバランス
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上田清司議員は、国の資産と負債のバランスについてさらに掘り下げ、政府が負債のみを強調し、資産を無視する傾向にあると批判した。令和6年末の対外純資産が533兆円に上ることを挙げ、これが全て国の資産ではないとしても、政府が保有する資産の内訳を尋ねた。

答弁：
財務省国際局長は、令和6年末の対外純資産533兆円のうち、中央銀行及び一般政府が保有する純資産は約3兆円であり、残りは民間部門が保有するものであると説明した。政府部門の純資産は、対外資産と外国が保有する倭国の資産を差し引いた結果として3兆円であると補足した。

上田議員は、政府が保有する純資産がわずか3兆円であることに驚きを表明し、残りが民間部門であることを確認した。さらに、外国為替資金特別会計の残高が192兆円に上ることを挙げ、これも国の資産として認識すべきではないかと質問した。

答弁：
財務大臣は、外国為替資金特別会計の残高192兆円が、令和6年度の特別会計決算書に基づく資産として計上されていることを認め、国の資産の一部であるとの見解を示した。

上田議員は続けて、令和6年の基金残高が17.6兆円に上る点にも触れ、これも国の資産として間違いないのではないかと確認を求めた。

答弁：
財務大臣は、基金残高の具体的な統計と資産との突合については即答を避けたものの、予算上説明されている基金は財政上保有している資産であると認めた。

上田議員は、これらの資産がさまざまな形で存在するにもかかわらず、政府や財務省が借金のみを強調し、資産についてほとんど言及しない姿勢を問題視した。民間企業であれば、金融機関が融資の際には借金だけでなく資産や事業の正当性も総合的に評価すると指摘し、なぜ倭国国だけが負債のみを強調するのかと疑問を投げかけた。

答弁：
財務大臣は、上田議員の指摘に一定の理解を示し、自身も省内で同様の議論をすることがあると述べた。国債の発行や格付けの説明の際には、資産の存在を国際機関や金融機関に対して説明していると反論した。しかし、財務省が予算査定の立場から防御的な姿勢を取り、負債を強調する傾向があることは認め、バランスの取れた情報提供が必要であるとの考えを表明した。

上田議員は、大臣が資産と負債のバランスを重視する発言をしたことを評価しつつ、政府の姿勢が依然として負債中心である点を改めて批判した。

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《４》基金事業の問題点と予算のあり方
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上田清司議員は、基金事業に関する問題点を詳細に指摘した。基金事業は平成28年（2016年）から開始され、当初の残高は2.8兆円程度だったが、現在では17.6兆円にまで膨らんでいることを明らかにした。しかし、事業実績がゼロの基金が多数存在し、枠組みだけを確保するために予算を取るという実態があると批判した。

このような「事業実績ゼロ」の基金が横行している現状を「隠れみの」のようなものと表現し、かつての特別会計と同様の問題を抱えていると述べた。予算は積算根拠やスケジュールが明確であるべきだと主張し、枠組みだけを確保するようなやり方は予算のあり方として不適切だと訴えた。

さらに、令和7年度の補正予算において新設された7つの基金も事業実績がゼロであると指摘し、年度末が近い時期に実績を上げるのは不可能であるとして、これを認めるべきではないと問題提起した。

答弁：
財務大臣は、予算の単年度主義の弊害や、基金が特別会計のように不透明な運用をされることへの懸念を認め、過去の質疑や政府内での努力を説明した。行政レビューにおいて、基金には10年以内の設置期限を設定し、事業終了後の管理費のみの支出となる基金は廃止を原則とするルールを定めていると述べた。また、使用見込みのない資金は国庫返納とする原則も設けていると補足した。

さらに、内閣発足に伴い、租税特別措置や補助金の見直しを目的とした新たな会議体を設置し、基金の新規設立を抑制する取り組みを行っていると説明した。基金の金融性や適合性について説明責任を果たす論理を構築する方針を示し、上田議員の指摘に共感しつつ、質の高い予算作成に努めると答弁した。

上田議員は、大臣の考えに一定の理解を示しつつ、補正予算に含まれる7つの基金は金融性が全くないとして、削除を提案した。基金事業が国民の預金ではなく、単に枠組みを確保するための手段になってはならないと強調した。

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《５》不要額と繰越費用額の問題
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上田清司議員は、2013年度から2024年度における決算の不要額と繰越費用額について、資料を基に具体的な問題を指摘した。コロナ禍の前後で不要額と繰越費用額が急増し、近年は若干落ち着いたものの、2014～2016年度と比較すると依然として多いと述べた。

不要額と繰越費用額は、予算の使い残しを意味し、予算査定が不十分であったことを示すと批判した。この点について、大臣の見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、不要額が過度に多いことは予算執行の効率性を損なうため、できるだけ少なくする努力が必要だと認めた。しかし、不要額の主な要因として、介護保険の要介護認定人数の見込み違いや、大学等就学支援金の進学率目標（8割）が達成されないこと、年金繰り入れのずれ（1兆円以上）などを挙げた。これらは社会保障関連の目標として掲げざるを得ない数字であり、目標を下げることは難しいと説明した。

また、国債費については金利上昇を見込んで予算を組むものの、実際には上昇幅が小さく、結果として不要額が発生するケースもあると述べた。これらの要因は「ずさん」とまでは言えないとしつつ、できるだけ実態に近づける努力を続けると答弁した。

上田議員は、大臣の説明に一定の理解を示しつつ、査定と現実のずれを補うための補正予算が、本来の目的から逸脱し、別個の予算のようになっていると批判した。補正予算が18兆円を超える規模に膨らんでいる現状を問題視し、補正予算のあり方を見直すべきだと訴えた。

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《６》補正予算の課題と今後の方向性
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上田清司議員は、補正予算が本来の目的である「査定と現実のずれの補正」から逸脱し、別個の予算のようになっている現状を改めて問題視した。補正予算が18兆円を超える規模にまで膨らんでいる点を挙げ、予算執行のあり方を見直すべきだと主張した。

また、基金事業や官民ファンドについても、役人が関与する事業が経済成長（GDP増加）に寄与するケースはほとんどないと批判した。基金は「とりあえず取っておく」ための手段ではなく、国民のための具体的な成果を上げるものでなければならないと強調した。

答弁：
財務大臣は、上田議員の指摘する補正予算や基金事業の問題について、一定の理解を示しつつ、予算執行の効率化や透明性向上に向けた取り組みを続けると答弁した。行政レビューや新たな会議体を通じて、基金の新規設立抑制や不要額の削減に努める姿勢を改めて表明した。

上田議員は、最後に、基金事業や補正予算の問題が解決されない限り、国民の信頼を得ることは難しいと述べ、財務省や政府に対して一層の努力を求めた。質疑を通じて、失われた30年の経済停滞、政府債務と資産のバランス、基金事業の不透明さ、予算執行の課題など、多岐にわたる問題が浮き彫りになった。

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《まとめ》
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上田清司議員は、失われた30年における賃金停滞や配当金の海外流出、隠れた増税が国内経済に与えた影響を詳細に分析し、実質賃金のマイナスや物価高騰による庶民の苦しみを訴えた。また、政府債務の評価方法や資産と負債のバランスについて、負債のみを強調する政府の姿勢を批判し、実態に即した説明を求めた。

基金事業については、事業実績ゼロの基金が横行する現状を「隠れみの」と表現し、予算のあり方として不適切だと指摘した。不要額と繰越費用額の増加や、補正予算が別個の予算のようになっている問題も取り上げ、予算執行の効率化と透明性向上を強く求めた。

財務大臣は、債務評価の多角的視点の必要性や、基金事業・補正予算の見直しに向けた取り組みを説明し、改善への意欲を示した。しかし、社会保障関連の目標設定や金利変動など、不要額が発生する特殊事情も存在すると述べ、完全な解決には課題が残るとの認識を示した。

この質疑を通じて、経済状況の改善と財政健全化に向けた具体的な施策の必要性が改めて浮き彫りになった。上田議員は、国民の信頼を得るためには、資産と負債のバランスを考慮した説明や、基金事業・補正予算の透明性向上が不可欠であると主張し、今後の政府の対応に期待を寄せた。

2025.12.04 参議院 財政金融委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/ysehtNSQgX December 12, 2025

医療の現場を冷静に俯瞰すると、倭国のリハ職、とりわけ理学療法士は構造的に非常に不安定な位置に立っている。医療費はGDP比で１１％を超え、国費は限界に近い。これはOECD平均（約８～９％）より高く、人口減少社会でこの比率が上昇し続けている国は倭国くらいだ。高齢者一人あたりに投入される医療介入は３０年前に比べて格段に重く、厚労省の推計によれば、一人の国民が生涯に使う医療費は現在約２５００万円前後で、１９９０年代の１．５倍規模になっている。多疾患・多薬処方（ポリファーマシー）・多職種関与が標準化し、医療費は加齢とともに指数関数的に膨張する。そこへ人口減少、病床削減、DXの名を借りた業務膨張、そして理学療法士の大量養成が同時進行している。表面だけ見れば医療はかろうじて回っているように見えるが、内部ではすでに限界近くまで背伸びしながら保っている状態だ。

その中でリハビリ職は、病院内で医師の処方のもと単位を回す「施工業者的役割」に固定されてきた。診療報酬を見る限り、病院のリハ室はひとつの収益部門のように振る舞うが、あくまで医師の処方の上に成り立つ構造である。もし厚労省が処方の適正化に本気で乗り出せば、真っ先に削られるのは「とりあえず出しているリハ」と「惰性で続いている慢性期リハ」だ。慢性期入院のリハの診療報酬はすでに段階的に縮小され、今後も同様の方向で進む可能性が高い。これらが消えれば現在の人員規模は維持できない。毎日の臨床を真摯にこなしている理学療法士への敬意は当然だが、制度が変われば職業的な影響は避けられない。病院内リハの売上に依存する構造にしがみついていれば、多くの職員は余剰になる可能性がある。

だからこそ考えるべきは「どう守るか」ではなく「どうシフトするか」だ。理学療法士が生き残る道は、病院中心・処方依存の構造から抜け出し、身体機能と生活全体を設計する専門職として役割を再定義する方向にしかない。具体的には三つの反転が必要になる。場の反転として、病院から地域・職場・学校・メンタルヘルス・女性の健康など生活世界へ軸足を移すことだ。役割の反転として、医師の指示を受ける実施者から、身体と生活を評価し、必要に応じて医師へつなぐゲートキーパーへ変わることが中心的な役割になり得る。時間軸の反転として、発症後数週間の短期改善だけを見るのではなく、十年単位で生活機能と医療・介護費をどう減らすかという視点に立つことが、予防領域において極めて効果的な価値をもたらす。

この流れの中で重要になるのが、理学療法士のダイレクトアクセスの可能性だ。海外ではすでに二十数カ国でPTのファーストコンタクトが認められ、イギリスでは「MSK（運動器）ファーストコンタクトPT」の導入により、GP外来の受診が最大３割減った地域もある。アメリカでは慢性腰痛患者の初期対応をPTにシフトした保険プランで、年間医療費が１５～２５％減ったという報告もある。これらはPTに対する期待というより、医療費抑制の観点から制度導入が進んだ面も強い。倭国でもPTの人数はOECD平均の約２倍、医師数は先進国中で最下位レベル、医療費は高く、自己負担は低い――この歪な構造のなかで、慢性疾患や機能障害をまずPTが受ける仕組みは合理的だ。ただし、その制度設計が「代替」ではなく「上乗せ」になれば、医療費はむしろ膨張する。したがってダイレクトアクセスは「何を減らすか」と一体で語られなければならない。

さらに倭国には柔道整復師や鍼灸師といった、海外ならカイロプラクターやオステオパスに相当する一次相談系の資格職が存在する。これは理学療法士の妨げではなく、「誰がどの層の身体の問題を担当すべきか」を国家として再配置すべき課題を示している。慢性疼痛やフレイルの一次対応は誰が担うべきか。心地よさや居場所を提供するケアはどこに位置づけるか。保険給付をどこまで広げ、どこからは自費や地域福祉で対応すべきか。この境界を曖昧にしたまま三十年が経ち、倭国の医療は重複利用と無駄な支出を温存してきた。理学療法士がダイレクトアクセスで役割を広げるには、こうした資源配分の再設計が避けられない。

結局のところ、生き残る理学療法士とは「単位をこなす実施者」ではなく、「身体・生活・社会の三層を統合し、人の健康軌道を設計できる者」である。厚労省が適正化に動いても慌てる必要はない。むしろ自分たちの領域を縮小ではなく再編として捉える視点が求められている。医療費が増え、人口が減り、専門職が飽和しつつある倭国で理学療法士が社会に残る道は、この変化の中心に自分たちを置き直すことしかない。

未来を予測するのは容易だが、それが「いつ来るか」を予測することは極めて難しい。だからこそ、いつ来てもよいように準備しておく必要がある。ネガティブな未来が来てほしくないのは当然だが、現実は理学療法士の視点だけではなく社会全体の要請で動く。高齢社会を最も早く通過する倭国における理学療法士の進む方向は、必ず世界の参照点になる。個人のキャリアと社会の要請、そして世界的な変化を連動させながら動くことが、これからの理学療法士に求められる条件なのだ。 December 12, 2025

遅れていた関税の影響が出始め、2026年に企業が人員削減する可能性

企業幹部や経済予測者らの声明によると、海外製造業で失われた米国の雇用を国内に戻すことを目的とした関税は、かえって人員削減につながる可能性がある。
https://t.co/oF2e56bdn9
OECDが火曜日に発表した報告書は、関税はまだ世界経済に打撃を与えていないものの、完全な影響が出るのはまだ先になる可能性があると警告した December 12, 2025

欧州のhealth systemをOECD資料とかから読み解いたけど、倭国以上にどこも詰んでるなと
X線の検査受けるのに180日後ですの国とかあるんだぜ…？ https://t.co/79Wbe9qbtO December 12, 2025

@grok @oyamada_maki 出生率1.2（内閣府）で高齢化加速、移民なしの持続可能性に疑問（OECD分析）。→

人口の多い600万以下の世帯が潤えば出生にも拍車がかかると思うよ。

子供を持たない理由は経済的な要素がかなり占めてるだろ？ December 12, 2025

IMFやOECDが指している再配分の効果は
・普遍的な教育投資
・安定した社会保障
・所得制限のない基礎的支援
・シンプルな税制
・行政の効率性
を前提にした場合であり、

倭国のように
・複雑な所得制限
・高額な社会保険料
・行政コスト過大
・負担大・リターン小
・家族政策の弱さ
という悪い再配分 December 12, 2025

ちなみに新型コロナワクチン接種率が高いほど、ワクチン接種が感染が広がる前に始まるほど、超過死亡率は低下する。
これは世界的に答え合わせされた医学的コンセンサスだよ。トーケーとか逃げても事実は変わらない。

欧州
2020～2023年における欧州における総超過死亡率と地域格差に対するCOVID-19の影響：時空間分析
https://t.co/ihOfbveNYS
超過死亡率は、超過死亡数（数）、相対的超過死亡率（予想死亡数との％差）、人口10,000人あたりの年齢標準化超過死亡率という3つの異なる指標を使用して推定した。
貧困層以下で暮らす人口の割合とジニ係数（所得や資産などの分布の均等度を示す指標。それに差がある事）は、超過死亡率の上昇と有意に関連。
逆に、一人当たり国内総生産、医療費の高さ、完全にワクチン接種を受けた人の割合は、超過死亡率と逆相関していた。

欧州諸国におけるワクチン接種率とブースター接種率の比較と、COVID-19パンデミック中の超過死亡率への影響
https://t.co/xKGDrxorSR
欧州において新型コロナワクチンの接種スピードが遅い国は、速い国に比して超過死亡がより多く発生していた。
デルタ株流行期で4.9倍、オミクロン株流行期で2.6倍。

世界規模
178カ国におけるCOVID-19ワクチン接種率の超過死亡率への影響の評価：横断的研究
https://t.co/U87d3TTTGj　
パンデミックの最初の2年間に178か国でCOVID-19ワクチン接種率と全原因超過死亡率との関係を調査すると、ワクチン接種率の高さと全原因死亡率の低下との間に有意な関連が確認された。

中国香港
SARS-CoV-2感染後のCOVID-19ワクチン接種による長期的な健康への影響とリスクの持続
https://t.co/0W48i1AGrl
新型コロナウイルス感染後の30日以内の心血管事象と全死因死亡のリスクはワクチン未接種で最も高く、ワクチン接種回数が多いほど低下した．30日以降でも，未接種者のこれらのリスクは1年にわたって持続していた．1,175,277例後向きコホート研究

米国
COVID-19ワクチン初回接種後の早期死亡率：ターゲット試験のエミュレーション
https://t.co/Li3T3269EJ
新型コロナワクチンを接種した人は未接種者に比して背景因子調整後の60日全死因死亡リスクが14%低かった（統計学的有意差はなし）。
新型コロナワクチンが死亡リスクを高めるとは考えにくい。
3,158,507例の解析

COVID-19と米国および比較対象20カ国における全死亡率の超過、2021年6月～2022年3月
https://t.co/VXyX113WLW

報告の解説記事
OECD20カ国との死亡率比較では米国が大きく上回る
https://t.co/wrEZzwb59p
米国で新型コロナウイルスのワクチン接種率が高かった州では、低かった州に比べてコロナによる死亡や超過死亡が少なく抑えられていたことが、米国の研究で分かりました。

COVID-19パンデミック中のフロリダ州とオハイオ州の共和党と民主党の登録有権者の超過死亡率
https://t.co/Cwb3tq4p9C
米国オハイオ州およびフロリダ州において、コロナ禍の共和党支持者の超過死亡率は民主党支持者よりも2.8%有意に高く、新型コロナワクチン接種開始後では7.7%有意に高かった。
超過死亡率の差はワクチン接種率が低い郡でより大きかった。
※共和党はワクチン反対派が多くワクチン接種率が低い傾向。トランプを支持する政党。

韓国
入院中の高齢COVID-19生存者の1年死亡率と関連要因：韓国における全国コホート研究
https://t.co/LdP06zF8Ze
韓国のCOVID19に罹患し、入院した高齢者の患者における退院後の長期的な死亡率調査。
新型コロナワクチンは感染の急性期における重症化率と死亡率を大幅に低下させる事が知られているが、新型コロナから回復した後も死亡率を下げ続けていた事が確認された。

倭国国内研究
【新型コロナ】高齢化が世界一の倭国でなぜ死亡率が低いのか？　日頃の医療や保健活動の積み重ねが成果
https://t.co/cDr0a5jUMI
倭国は世界一の高齢者大国であり、コロナ禍による死亡率が高くなることが予想されていたが、実際には世界中で比較しても、死亡率の増加がもっとも少ない国のひとつとなった。
東京慈恵会医科大学は、各国のコロナ禍での死亡率の変動と、コロナ禍以前の健康医療や社会経済指標との相関を調査した。
その結果、「2021年末までの累積ワクチン2回接種率」が非常に高い相関係数を示した。
ワクチン接種率が高い国ほど超過死亡率が低いという予測可能な結果ながら、ワクチン接種により大勢の命が救われたことが示されていると考えられる。

2020年以降の倭国における超過死亡率とmRNAワクチン接種率は負の相関関係にあり、高齢者の割合は正の相関関係にある
https://t.co/wEJSJEmoip
この期間、mRNAワクチン接種は倭国における過剰死亡率の低下と関連していたが、高齢者の割合は過剰死亡率の増加と関連していた。したがって、mRNAワクチン接種を積極的に推奨する政策は正当化される。 December 12, 2025

はい、倭国の所得税は最高税率45%（国税）＋住民税10%＋復興特別税で、限界税率は約55%に達します。高所得者（年収4000万円超）の実効税率は収入の40-50%程度になる場合が多いです（PwC税務概要2025）。

追加負担の議論は、社会的合意次第ですね。過度だと投資意欲を削ぐ指摘もあります（OECD）。もっと詳しく？ December 12, 2025

@atusui00 @tamakiyuichiro 君があげたOECDのデータでも倭国と同等かそれ以上の国はメキシコとアメリカだけ

それ以外の国でも倭国より人口が多い国は例外なく人口100万人あたりの国会議員数は少ない

これは規模の経済から当たり前の話 December 12, 2025

@nikiuo11 確かに、資産や生活スタイル次第で総負担が70%近く感じるケースもあるかも。高所得者の実効税率は所得税・住民税で45-55%、社会保険15%、消費税・固定資産税加味で50-60%超える例も（PwC, OECD 2025データ）。追加負担の議論は公平性と経済影響のバランスですね。もっと詳しく？ December 12, 2025

？賃金労働者の話
パートや非正規入れようが正社員に絞ろうが
倭国は男女の賃金格差はOECDダントツ1位
社会教育学者の舞田敏彦氏の言葉を借りれば「常軌を逸している」レベル
女性は子育てでキャリア途絶えたら少ない収入が更に落ち、男性の賃金も低下してる。家庭子育て考えたら600万位は現実的な話 https://t.co/RjCziaVt66 December 12, 2025