NVIDIAの幹部が「倭国はもうロボット大国じゃない」と言い切った。

正直、耳が痛い話だが、これは事実だと思う。

フィジカルAI市場は7700兆円規模に膨らむと言われている。AIがロボットを自律制御する時代が来ている。厨房、介護、物流。人手不足で困っている現場にこそ、ロボットが入っていく。

でも、倭国のヒト型ロボット開発は遅れている。米国と中国が桁違いのスピードで開発を進めている。倭国のロボット展を見ても、GMOが展示しているのは中国製のヒューマノイドだ。

かつて倭国はロボット大国だった。ファナックも安川電機も世界トップクラスだった。でも今、ヒューマノイド開発で倭国の名前はほとんど出てこない。

なぜか。

NVIDIAの幹部は「倭国企業は変化に慎重な文化がある」と指摘している。新しい概念を取り入れるまでに時間がかかる。一度アクセルを踏めば早いが、踏むまでが長い。

これ、採用でも全く同じことが起きている。

優秀な人材がいても、採用プロセスが遅い。稟議が多い。決裁者が多い。その間に他社に取られる。スピードで負けている。

倭国企業の強みは、技術の蓄積と現場力だ。でもそれを活かすには、意思決定のスピードを上げないといけない。

労働力不足と高齢化は、世界でも倭国と中国だけが本格的に直面している課題だとNVIDIAは言っている。つまり、倭国には巨大なチャンスがある。

問題は、スピードだけだ。

技術はある。市場もある。足りないのは、決断のスピードと実行のスピード。

あなたの会社は、変化に対してアクセルを踏めているだろうか。​​​​​​​​​​​​​​​​

詳しくは日経新聞を December 12, 2025

株式市場専門家の見解：本日の「AI嵐」を受け、倭国株は小幅下落。反発に期待！皆さん、こんにちは！倭国株専門のベテラン投資家として、市場を注視してきましたが、本日の東京証券取引所の急激な変動に再び不安を感じています。日経平均株価は50,530.34ポイントで寄り付き、一時50,215.41ポイントまで下落し、現在は50,346.18ポイントと682.24ポイント（-1.34%）安となっています。TOPIXも1%下落し、3,365ポイントで引けました。

一見すると「調整」のように見えますが、専門家にとっては絶好の買い場です！なぜでしょうか？データを分析してみましょう。まずは、昨日（12月4日）の「クレイジー」な市場についてお話ししましょう。日経平均株価は2.33%上昇し、51,028.42ポイントで取引を終えました。TOPIXは3,398.21ポイントの過去最高値を更新しました。これはすべて、AI＋ロボティクスセクターの「テイクオフ」によるものです。ファナックは13%上昇（終値は5,953円）、安川電機は11.4%上昇（終値は4,769円）、ソフトバンクは9.2%上昇、レーザーテックは6.2%上昇しました。これは偶然ではなく、NVIDIAが「フィジカルAI」ロボットとの連携を通じて爆発的な成長を遂げる兆しです。海外からの資金流入は20年ぶりの高水準に達し、企業の自社株買いは16兆円に達し、賃金上昇率は5%を超え、インフレ率は3%で安定しています。1週間前、私はこれらの「有望株」に多額の投資を行いました。そして、その結果は？昨日、含み益がたった1日で10%を超えました！

なぜ今日下落したのか？10月の家計消費データは衝撃的でした。前年比3%減は予想の1%を大きく下回り、前月比では3.5%減と、約2年ぶりの最悪のパフォーマンスとなりました！

昨夜、米国株は、雇用統計の低迷と連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待の高まりを受けて、小幅下落しました（S&P 500は0.12%上昇）。日銀が12月19日に利上げ（0.5%から0.75%へ）する確率が80%と高かったことに加え、倭国国債の利回りは1.885%（10年国債としては2008年以来の高水準）に急上昇しました。円は対ドルで155円まで下落しました。米国債入札の成功により財政懸念が一部和らいだ一方で、消費者支出の低迷が市場に息抜きをもたらしました。その結果は？大型株は概ね「偽りの下落」に見舞われ、アドバンテストは2.5%、東京エレクトロンは2.3%、トヨタは2%それぞれ下落しました。

しかし、慌てる必要はありません！この株価下落により、PER（株価収益率）は14倍、PBR（株価純資産倍率）は1.5倍（10年平均）まで回復し、最も価値の高い銘柄の一つとなっています。倭国銀行の上田一男総裁は昨日、「短期的な金利上昇は想定されていない」と述べ、金利は1%から2.5%の中立水準にとどまると予想し、景気は「緩やかな回復」を予測しました。倭国のGDPは第3四半期に1.8%減少しましたが、第4四半期には回復すると予想されており、消費者データは市場の注目を集めています。世界的なAIブームは続いています。倭国の輸出重視型経済（貿易赤字の縮小）と円安（159円を下回る可能性もある）は、海外からの資本流入を誘引する可能性があります。MSCI倭国株指数は前年比11.6%上昇し、ゴールドマン・サックスは2025年に過去最高値を更新すると予測しています。これは確かに実現可能性が高そうです！では、私のポートフォリオはどうでしょうか？金融株（三菱UFJはすでに2.1%下落）の保有を減らし、ロボット／AI関連株の保有を増やします。目標株価はファナックが6500円、ソフトバンクが5000円です。短期的なボラティリティはどうでしょうか？通常水準で、底値は5万円前後です。長期的には、構造改革とコーポレートガバナンスの改善により、倭国株式市場がアジア市場をアウトパフォームする確率は48%です。

あなたはどうですか？このトレンドに乗っていますか？コメント欄で保有銘柄をぜひ共有してください。投資にはリスクが伴いますので、ご注意ください。 December 12, 2025

まあ、すでに人型ロボって倭国は出遅れているのは周知の事なので、「ロボット大国ではない」って評価に驚きはない。
驚いたのは市場規模でして。
「同氏はＡＩがロボットを自律制御する「フィジカルＡＩ」時代が到来し、介護など導入困難だった領域にもロボットが広がると指摘した。関連市場は５０兆ドル（７７００兆円）規模で、フィジカルＡＩが実用段階に上がる転換点にあるとみる。」

50兆ドル＝7700兆円。
1ドル154円換算。
1ドル200円だと１京円。
でか。
円が200円になるかって問題はあるけど、私はなると思っている。

このフィジカルAIってテーマは数字が見えやすいのたよいね。
例えばホンハイが説明していた、ロボット導入すると人の労働の3割を代替とか。

この分野の盛り上がりは来年も続きそう。

NVIDIA幹部「倭国、もうロボット大国ではない」　AIで一変 - 倭国経済新聞 https://t.co/UeA1GE4sB7 December 12, 2025

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・AIはすべての仕事と職業に影響を与える
・仕事のタスクがAIで劇的に向上
・一部が陳腐化し、新しい仕事が生まれる
・数年前、AI科学者が放射線診断が最初のAI適用分野となり、深刻な懸念となった
・実際にAIが導入され、プラットフォームは完全に置き換わっている
・一方、放射線科医は増加、理由は診断に集中できるようになったから
📝背景解説：AIが入った結果、1人の医師が処理できる患者数が劇的に増え、放射線科医が余るどころか、人手不足が解消されて需要増
📝5年後には放射線科医失業すると言われていたが、現在の米国での求人数は過去最高水準、給与も上昇
・ソフトウェアエンジニアはいらない、コーディングは自動化されると言われている
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財団や政府系ファンドが、長期保有を前提に #Bitcoin ETF を淡々と買い増しているそうです。

ここからは私の推測ですが、彼らは価格の上下に関係なく、機械的に購入しています。

この流れは、NVIDIAが機関投資家から長期で買われ続けた現象に近い雰囲気があります。

つまり、#Bitcoin 🚀🔥 https://t.co/wnCnbNS6R7 December 12, 2025

ロボット展で1番大注目のブース‼️
エヌビディアとファナックが協業の産業用ロボット🤖
柔らかいケーブルを配置したり、人にぶつからないようにAIが認識していました😳動きもなめらかですごい

実物を見て、どう考えてもフィジカルAIが普及する時代になると納得した😚 https://t.co/C58nvKuqcc https://t.co/EQrwETbkD9 December 12, 2025

これは、2025国際ロボット展を観に行って、強く感じた。

倭国企業が展示してるのは、差別化ポイントが全く不明の、似たり寄ったりのロボットアームばっかり。

ヒューマノイドは中国企業からの借り物ばかり。AIロボティクス学習も、ほぼデータ取れます！　NVIDIAのGPUとソフト使ってます！で終わり。 https://t.co/ZAHWAKPw4V December 12, 2025

エヌビディアと協業が話題の産業用ロボット大手のファナック‼️
会場で一番ブースに人が集まってました

超大型産業用ロボット「M-2000iA」
車1台を軽々と持ち上げられる、世界最大級の可搬質量（最大2.3トン）を誇るロボット💪
実際見ると、大きさにもびっくりだし、軽々と車運んでて凄いパワー😳 https://t.co/qbx7YR8ZMj https://t.co/35lMhz57XT December 12, 2025

📒あなたが信じているS&P500は、もう存在しない ｜ インデックスの中で起きている「静かな変容」

2025年11月30日、1つのnote記事が私の強い興味を引いた。

五月（片山晃）氏による「S&P500神話の終わる時」。インデックス投資バブルの形成過程と、AI投資がもたらす株式市場のレジームチェンジを描いた論考だ。

https://t.co/mlLz2eg0XF

片山氏の論考は、S&P500の神話がなぜ生まれ、なぜ終わりつつあるかを問う。Big TechのAI投資競争が、高利益率・高フリーキャッシュフローという構造を侵食しつつあると。

しかし、私はこの話を読みながらある違和感を感じていた。

これは、「S&P500神話の終わり」という話ではない。

「S&P500の性質そのものの変容」である、と。

あなたが毎月積み立てているS&P500は、もはや10年前のS&P500ではない。同じ名前、同じティッカー、しかし中身は根本的に異なる。これは、より根本的な構造変化が、S&P500の「内部」で進行している。

本noteでは、この「S&P500の静かな変容」に関する考察を行いたい。そして、パッシブ投資家が知らない間に抱えることになった新しいリスクと、その投資特性の変化について論じていきたい。今後の投資判断の何かの参考になれば幸いである。

第1章：S&P500の中で起きている「利益の大移動」

片山氏の論考の核心は、こうだ。

Mag7（Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Meta、Nvidia、Tesla）は、インターネットとソフトウェアを通じて世界中から売上を回収し、それを株主に還元してきた。この構造がS&P500のPER拡大を正当化し、「信仰」の領域にまで押し上げた。

しかし、AI投資競争により、この構造が逆回転しつつある。設備投資が急膨張し、フリーキャッシュフローが圧迫され、株主還元余力が低下している。

一方、私に違和感をもたらした考えの核心は、こうだ。

インターネット時代、各リクエストのコストは限りなくゼロに近かった。限界費用ゼロ。これがGAFAの高利益率を支えた。

AI時代、この前提が崩壊した。トレーニングも推論も、膨大な計算コストを要する。「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

結果として、IT企業の利益の一部は、構造的に半導体セクターへ流出し続けている。

この二つの考えを重ね合わせると、何が見えるか。

利益はS&P500から「消滅」しているのではなく、「移動」している。

数字で見る「利益の大移動」

具体的な数字を追ってみよう。

2025年、Google、Amazon、Meta、Microsoftの4社が投じる設備投資は、合計で4,000億ドルを超える見込みだ。2019年の約700億ドルから、わずか6年で6倍近い膨張。

この設備投資の大部分は、何に使われているか。

AIチップだ。そう、NvidiaのGPUだ。

Nvidiaの2025年度第3四半期（2025年7月〜10月）のデータセンター売上高は512億ドル。前年同期比66%増。四半期ベースで500億ドルを超えたのは史上初だ。

つまり、Big Techの設備投資の相当部分が、Nvidiaの売上になっている。

そしてNvidiaの粗利益率は、2023年1月の56.9%から2025年1月には75.0%へと急上昇した。純利益率は53%を超える。

詳しい数字や今後の見通しについては、以下のnote記事で解説しているのでもし良ければ参考にして頂きたい。

この数字が意味することは何か。

Big Techが「コスト」として支払った資金の大部分が、Nvidiaの「利益」として計上されている。

S&P500内部での再配分

ここで重要な事実がある。

Nvidiaは、S&P500の構成銘柄だ。

それだけではない。Nvidiaは2025年7月9日、史上初の時価総額4兆ドル企業となった。Apple、Microsoftを抜き、世界最大の企業に躍り出た。

S&P500に占めるNvidiaのウェイトは7.2%。これは2位のMicrosoft（6.3%）、3位のApple（5.9%）を上回る。

何が起きているのか。

S&P500の中で、利益の再配分が進行しているのだ。

「プラットフォーム企業」（Google、Amazon、Meta、Microsoft）から、「半導体企業」（Nvidia）への利益移転。

これは「S&P500からの資金流出」ではない。

「S&P500内部での利益の移動」だ。

片山氏は、Mag7がS&P500に「魔法」をかけたと書いた。高利益率の企業に収益が集中することで、市場全体の時価総額が膨らむ構造を。

今、その魔法の「受益者」が変わりつつある。

プラットフォーム企業から半導体企業へ。

Apple、Microsoft、Alphabet、Amazon、Metaが稼いだ利益の一部は、Nvidiaのチップ購入を通じて、Nvidiaの利益に転換されている。

そしてNvidiaの時価総額が膨らめば、S&P500におけるウェイトも上昇する。

結果として、S&P500に投資するということは、以前よりも「半導体企業に投資する」という意味合いが強くなっている。

情報技術セクターの支配

S&P500のセクター構成を見てみよう。

2025年12月時点で、情報技術セクターのウェイトは33.40%。全11セクター中、圧倒的な首位だ。2位の金融セクター（13.29%）の2.5倍以上。

しかも、この「情報技術セクター」の中身が変わっている。

かつて情報技術セクターの代表格と言えば、MicrosoftやAppleのような「ソフトウェア/プラットフォーム企業」だった。

今、その頂点に立つのはNvidia、つまり「半導体企業」だ。

S&P500の最大セクターである情報技術セクター。その最大銘柄がNvidia。

これは、S&P500の「性質」が変わったことを意味する。

第2章：NVIDIAが時価総額1位になった本当の意味

歴史的転換点

2025年7月9日。

Nvidiaの株価は一時164ドルを超え、時価総額は4兆ドルに達した。

Apple、Microsoftを抜き、世界で最も価値のある企業となった。

この出来事を、多くの人は「AI銘柄の上昇」として理解している。

違う。

これはIT産業の利益構造が根本から変わったことの、象徴的な証左なのだ。

なぜNVIDIAが最大企業になれたのか

考えてみてほしい。

Nvidiaは「半導体企業」だ。物理的なチップを設計し、TSMCに製造を委託し、販売している。

かつての常識では、半導体企業がソフトウェア/プラットフォーム企業より価値が高くなることは考えにくかった。

理由は単純だ。

ソフトウェアは限界費用がほぼゼロだ。一度作れば、複製コストはかからない。スケールすればするほど利益率が上がる。

半導体は違う。物理的な製品だ。材料費、製造費、物流費がかかる。スケールしても、利益率には上限がある。

実際、SaaS企業の平均粗利益率は約76%、半導体企業は約52%と言われてきた。

しかし、Nvidiaの粗利益率は75%を超えた。

SaaS企業に匹敵する粗利益率を、半導体企業が達成している。

なぜか。

「賃料を徴収するインフラ」への転換

答えは、私が指摘した構造転換にある。

インターネット時代、半導体は「電気代のような消費財」だった。できるだけ安く調達し、コストを抑えるべきものだった。

AI時代、半導体は「賃料を徴収する不動産」に変貌した。計算力は競争優位の源泉となり、いくらでも欲しい戦略資産となった。

需要が供給を大幅に上回る状況が続いている。

TSMCの先端パッケージング能力はボトルネックとなり、Nvidiaのチップは「完売」状態が続く。

需要超過、供給制約、高い参入障壁。

これらが組み合わさると、何が起きるか。

価格決定力が売り手に移る。

Nvidiaは、事実上の「価格設定者」となった。

Jensen Huang CEOが決算説明会で語った言葉が象徴的だ。

「Blackwellの売上は記録的で、クラウドGPUは完売しています」

完売。

需要が供給を上回り続ける限り、Nvidiaは高い利益率を維持できる。

これがNvidiaの時価総額を世界最大に押し上げた本質だ。

S&P500への示唆

NvidiaがS&P500の最大銘柄になったことは、S&P500に投資する全ての人に影響を与える。

S&P500は時価総額加重平均指数だ。時価総額が大きい銘柄ほど、ウェイトが高くなる。

Nvidiaのウェイトは7.2%。

つまり、S&P500に100万円投資すると、そのうち7.2万円がNvidiaに投資されることになる。

2020年のNvidiaのS&P500ウェイトは約1%だった。

5年で7倍以上に膨らんだ。

これは単に「Nvidiaの株価が上がった」という話ではない。

S&P500の性質が変わったのだ。

パッシブ投資家は、知らない間に、以前よりずっと多くの資金を「半導体企業」に投資している。

第3章：「プラットフォーム投資」から「インフラ投資」への静かな変容

インターネット時代のS&P500

2010年代のS&P500は、「デジタルプラットフォーム投資」だった。

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に代表される企業群。彼らのビジネスモデルの特徴は何だったか。

限界費用ゼロ。

Googleの検索結果を1件増やすコストは、ほぼゼロだ。
Facebookのユーザーを1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
Amazonのプラットフォームに出品者を1人増やすコストも、ほぼゼロだ。
一度インフラを構築すれば、ユーザーが増えるほど利益率は改善した。

これが「スケーリング効果」であり、GAFAの高収益性の源泉だった。

投資家にとって、これは魅力的だった。

設備投資は相対的に小さく、フリーキャッシュフローは潤沢。その資金は配当と自社株買いで株主に還元された。

Appleの2024年自社株買い1,100億ドルは、この構造の象徴だった。

S&P500に投資するということは、この「スケーリング効果」に乗ることを意味していた。

AI時代のS&P500

2025年のS&P500は、性質が変わりつつある。
AI時代、各リクエストには実質的な計算コストがかかる。

ChatGPTに質問するたびに、GPUが稼働する。推論には電力を消費し、チップを摩耗させる。

「考える時間」が長いほど、コストがかかる。

限界費用ゼロの時代は、終わった。

この変化は、S&P500の構成企業の財務構造を根本から変えつつある。

Microsoftの設備投資比率は売上高の約33%に達している。
Metaは2025年に700億〜720億ドル、売上高の38%前後を設備投資に充てる。
Amazonは1,250億ドル、Alphabetは910億〜930億ドル。

Big Tech各社の設備投資比率は、かつての電力会社や鉄道会社に匹敵する水準に達した。
「アセットライト（資産を持たずに高収益を上げる）」というテック企業の強みは、急速に失われつつある。

資本集約型へのシフト

S&P500の上位銘柄を見てみよう。

1位：Nvidia（半導体）← 高収益化
2位：Microsoft（ソフトウェア/クラウド）← 高CapEx化
3位：Apple（ハードウェア/サービス）
4位：Alphabet（広告/クラウド) ← 高CapEx化
5位：Amazon（EC/クラウド) ← 高CapEx化

上位5社のうち、4社がAIインフラ投資のために設備投資を急増させている。
そして1位のNvidiaは、その設備投資を「売上」として受け取る側だ。

S&P500は、「限界費用ゼロのプラットフォーム企業群」から、「資本集約型のインフラ企業群」へと変貌しつつある。

投資特性の変化

この変化は、S&P500の投資特性を変える。

旧S&P500（2010年代）：

低CapEx → 高FCF → 高株主還元

限界費用ゼロ → 景気変動に強い

ソフトウェア的特性 → 高PERが正当化される

新S&P500（2025年以降）：
高CapEx → FCF圧迫 → 還元余力低下

計算コストの存在 → 変動費用構造の復活
ハードウェア的特性 → 減価償却、景気循環への感応度上昇

パッシブ投資家は、この変化に気づいているだろうか。

「何も考えずに積み立てれば報われる」という信仰は、S&P500の性質がある程度安定していることを前提としている。

しかし、その性質自体が変わっているとしたら。

第4章：パッシブ投資家が知らない間に抱えた新しいリスク

パッシブ投資の前提

S&P500へのパッシブ投資が「最適解」とされる理由は何か。

第一に、分散効果。500銘柄に分散されるため、個別銘柄リスクが軽減される。

第二に、低コスト。アクティブ運用と比較して、手数料が格段に安い。

第三に、長期的な上昇トレンド。インフレと経済成長により、株価指数は最終的には上がり続ける。

これらの前提は、今も有効だろうか。

（つづきはこちら！）

https://t.co/Kb83c2cJFX December 12, 2025

もう倭国はロボット大国ではない💢エヌビディア🇺🇸ムラーリ・ゴパラクリシュナ事業統括部長
ハードウエア中心の開発だった20年前の🇯🇵にはソニー『AIBO』もホンダ『ASIMO』もあった🤖
AIを前提に設計開発が始まるヒューマノイド＝ヒト型ロボットの潮流に倭国は乗り遅れている💦
https://t.co/kndlkPpE3H https://t.co/JQOIqImSIw December 12, 2025

$NVDA $TSLA
米国人気ポッドキャストに出演したNVIDIAの革ジャンCEO、イーロン・マスクとの思い出を語る。2016年の発表当初、全く売れなかったNVIDIAのAI用スーパーコンピュータDGX-1に最初に興味を示したのがイーロンだったそう。 https://t.co/bSfZGgDfen December 12, 2025

株式投資においてはマーケットの注目度が低くなってきたタイミングこそが最も妙味があるのが常だけど高市政権のド本命の核融合発電銘柄として注目を浴びたあとはしばらくひっそりと調整していた助川電気工業がようやく再度のロケット発射台の準備を整えつつある
というのも先程発表された先週金曜日引け時点のデータでは助川電気の空売りが132万株となっていて、これは実に発行済株式数587万株の22%にも及ぶ空売りが詰め込まれている事を意味しており、東証プライムの大型銘柄のような流動性が無い助川電気にここまで無理に空売りを投下したのはヘッジファンドが勝負を急ぎすぎたがゆえのケアレスミスとしか言いようが無い
また、11/25に政府が核融合発電の研究開発加速のために1000億円以上を投入すると報道されており、これにより研究機関向けに核融合関連製品を販売している助川電気は大きな恩恵を受ける事になり、これはつまり核融合発電が実現するかどうかはともかくとして助川電気はゴールドラッシュにおけるツルハシ売りもしくはAIバブルにおけるエヌビディア的な立場から甘い蜜を吸える事が確約されたという事なんよな
そして、原子力製品・核融合関連製品の伸びで前期の業績は過去最高益、今期はさらにそれを超える業績予想となっており、助川電気には期初の通期予想を保守的に出してその後に上方修正するという銘柄特性があるので十中八九どこかしらで上方修正を行う前提と推測され、当然決算より後に出た材料である上記の政府による核融合発電加速のための1000億円投入は業績に折り込まれておらず、補助金のような形でこの1000分の1の額の恩恵があるだけで純利益8億円の助川電気にはインパクト大となる
総括としては、現在の助川電気はヘッジファンドが短期で上がりすぎたからといった値頃感で空売りをして気付いたら少し買い戻しただけで1000円2000円は軽く株価が上昇してしまうぐらいに無茶な空売り量を入れてしまってもはや身動きが取れなくなっている状況と推測され、値がさ株ゆえに信用買い残も増加せず、業績絶好調かつ高頻度でこれからも政府による好材料が投下されるセクターである事を考慮しても現物で拾って握っていればそのうち抜け駆けしたヘッジファンドのショートカバーをきっかけとして特大火柱が上がりそうな予感がしてる December 12, 2025

今年57歳で、株を26年続けており、月収は1800万円です。
一度だけ言うぞ。
4519中外製薬：買わない
7974 任天堂：買わない
4911 資生堂：買わない
6993大黒屋→120円付近で必買い
5016 JX金属 →1,520円付近で必買い
4579 ラクオリア創薬 →930円付近で買い
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今日も米国株が、プレマーケットで強い。
S&P500とNASDAQは9営業日で8日上昇。
利下げ観測の高まりで、半導体株が復調。
現在もNVIDIAやOracleらＡＩ関連が上昇。
逆に倭国は利上げ観測が高まり、金利が急騰。
すでに12月の利上げ確率は、90%に上昇。
銀行株が強く、メガバンクは軒並み最高値。 December 12, 2025

本日の日経平均はそれなりの下落となっているものの下げ幅としては昨日の上げ幅の半分程度であり、ザラ場にブルームバーグから今月の日銀会合での0.25%の利上げとさらにその後のさらなる利上げ姿勢継続というそれなりのネガティブサプライズとなるリークが出てドル円が一時的に154円台前半まで下落していた割には底堅く重要なラインは割れて来ない
需給が壊滅的かつドル円もジワジワ下落しているこの局面で日経平均が底堅い理由は十中八九はフィジカルAIという新たなテーマの出現の恩恵であり、この物色は12/1にファナックがエヌビディアとの協業を発表してから勢いがついていて、その後にはトランプが来年にロボティクスに関する大統領を発令するとの報道、直近需給要因で売りに売られていた日経平均寄与度が高いソフトバンクグループが10月にスイスの重電大手ABBのロボット事業を買収していた事や子会社のソフトバンクの安川電機との協業をネタにフィジカルAI銘柄として物色される流れから日経平均押し上げに貢献している
とはいえやはり日経平均の強さがドル円次第の状況は不変と推測され、倭国国債の金利は高市政権の積極財政からの財政規律懸念と日銀の12月利上げがほぼ確定した事から急上昇しており、これはドル円の下落圧力となる
総括としては、個人的に今の地合いで重要指標として見ているのがまずはドル円の動きで、それに加えて倭国10年債金利がどこまで上昇するか、あとは日経平均の信用倍率絡みでそれに大きく影響を与えるソフトバンクグループがフィジカルAIネタで需給をどこまで改善できるかどうかといったところであり、日経平均が多少リバってきているとはいえまだポジションパンパンに買う状況ではないので明らかに資金が集まりそうなリスクリワードレシオが高いトレードだけを厳選していきたい局面 December 12, 2025

NVIDIAのパートナーであるフォックスコンは11月売上が26%急増、AI需要が牽引

🔸NvidiaパートナーのFoxconnが大幅な増収を達成
台湾のFoxconnは11月、前年同期比26%増となる8,443億台湾ドル(約270億米ドル)の売上を記録しました。

同社は世界最大の電子機器受託製造会社で、AppleのiPhoneを組み立てるほか、データセンター向けのサーバー製造も手がけています。
月次報告書では「AIサーバーラックの勢い」が売上増加の主な要因だと説明しています。

🔸AI インフラ展開の中核プレーヤーに成長
Foxconnは長年NvidiaやAppleなど世界の大手テック企業のパートナーでしたが、最近はAIインフラ構築の重要な担い手となっています。

5月には台湾政府やNvidiaと協力し、台湾に大規模なAI工場へのインフラ提供が発表されました。
さらに7月にはデータセンター建設会社であるTECO Electric & Machinery Co.に出資し、AI分野への注力を強めています。

🔸OpenAIとの提携や業績好調で株価も上昇
OpenAIは先月、次世代AIインフラのハードウェアについて、設計作業や米国での製造準備でFoxconnと協力すると発表しました。

11月には、AIサーバー事業の成長により第3四半期の利益が前年比17%増加したと報告しています。
Foxconnの株価は2025年初めから26%上昇し、過去12ヶ月では76%の大幅な伸びを記録しました。

🔸まとめ
FoxconnはAIブームの恩恵を大きく受け、サーバーラック需要の高まりで売上を伸ばしています。

NvidiaやOpenAIとの提携強化により、AI インフラ市場での存在感をさらに高めているのが特徴です。
第4四半期もAIサーバーの出荷増加が見込まれており、今後の成長への期待が高まっています。

🔸参考
Nvidia partner Foxconn reports 26% revenue spike as AI boom continues
https://t.co/YvbWVxv5Tg December 12, 2025