国民民主党の榛葉幹事長、自動車関連諸税に
　
「ヘリコプター買っても、クルーズ船買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも、消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になってる。国民がいろんなことに気づき出してる」 https://t.co/oJIfimXzFj November 11, 2025

国民民主党の榛葉賀津也幹事長、自動車関連諸税に「ヘリコプターを買っても、クルーズ船を買っても消費税だけなのに、自動車だけ、買う時も買ったあとも消費税以外に9種類9兆円の税金。重量税も13年乗るとさらに高くなる。その重量税がいつしか一般財源になっている」
https://t.co/nsbTZdmMjt November 11, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

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◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 November 11, 2025

@tweet_tokyo_web 本当にそれ。
車は“贅沢品”じゃなくて生活インフラなのに、税金だけは時代が止まったまま。
買う時、維持する時、乗り続けるほど罰金方式。
しかも重量税がいつの間にか“目的税→一般財源”に化けてるとか、もう制度の信頼性ゼロ。 November 11, 2025

自動車関連諸税の異常さを深掘りします。
プライベートジェットを買っても、1億円のクルーズヨットを買っても、かかるのは消費税10％だけです。なのに、普通の国民が乗る自動車だけが、なぜか「特別ボッタくり対象」にされています。

具体的に見てみましょう。

📍購入時に課せられる税金は消費税以外に合計9種類
（自動車税・自動車取得税・環境性能割・消費税・自動車重量税など）
📍毎年かかる税金だけで約9兆円（2024年度見込み）を国・地方が吸い上げています
→ これは消費税収（約23兆円）の約40％に相当する巨額です
📍自動車重量税は「暫定税率」が55年も続いており、本来の2倍近い水準です
📍新車登録から13年・18年経過すると重量税が約20〜30％増しになります
（いわゆる「エコカー以外罰則税」＝古い車＝環境に悪いという理屈ですが、実際は低所得者ほど古い車に乗らざるを得ません）
📍最も問題なのは、自動車重量税と自動車取得税（旧）の約4兆円が「道路特定財源」から完全に一般財源化されている点です
→ つまり、道路整備とは無関係に、防衛費や子育て支援、果てはオリンピックなどに使われています

ヘリコプターもヨットも高級外車（輸入車）も優遇される一方で、国民の生活必需品である軽自動車やコンパクトカーだけが、

➡︎「9種類の税金＋13年超罰則＋一般財源への横流し」という三重苦にあえいでいます。

もう国民は気づき始めています。
この不公平、いつまで許しますか？ November 11, 2025

@Na701067 @machida19650218 時限立法の筈が恒久化と一般財源化されてるとか完全に詐欺だからね
揮発油税、自動車重量税、印紙税なんかもこの類
んでその国民からの預かり金をお仲間との汚職に好き放題使うという

露中北辺りと何ら変わらん November 11, 2025

地方自治体の財政分析のご依頼をいただく中で、ローカルで独自電子決済システムを「地域通貨」と称して導入するメリット・デメリットに関する相談が増えてきた。

それだけ立ち行かない例が増えているのだろう。

ちなみに佐賀県武雄市ではどのような状況かというと、
「税金で作ったローカルPayに、さらに税金を使って市民を誘導している」構図になっている。

「たけおPay」に誘導するためのポイント還元や付与、この半年ぐらいでざっと見ただけでもこれだけあった。

・中学3年生向け「高校入学等準備支援金」→ 1人3〜5万円を たけおPayポイント で支給
・妊婦支援給付金 → 現金5万円より、たけおPay受取だと5％上乗せ
・省エネ家電買い替え補助 → たけおPay利用者の方が上限額を高く設定
・特定健診・若者健診 → 受診で500円相当ポイント付与
・地産地消市（産直市） → 来場・購入で100ポイント付与
・ちんげん菜投票 → 200ポイント＋抽選で1,000ポイント
・若楠ポークスタンプラリー → 1,000ポイント付与
・西九州ぐるりスタンプラリー → 3,000円分付与
・Visit NAGASAKI・TAKEO → 4,000円分付与
・まちづくりポイント各種イベント → 100〜1,000ポイント付与
・プレミアム付「たけおPay商品券」 → プレミアム分は公金

ポイントの原資は、
・市の一般財源（市税＋地方交付税）
・国や県の交付金・補助金→ 結局すべて税金。

システム導入費、毎年の維持費、そして普及のためのポイント、プレミアム付与と、たけおPayに三重構造で税金が投じられている。

人口5万人弱の自治体で、本当にそこまで税金を重ねて続ける事業なのだろうか。

維持費倒れに陥る可能性が極めて高いローカルPay。

なぜ、持続が難しいかは添付資料をご覧いただきたい。月に5,000万円〜7,000万円の決済額があって、その手数料によって維持費が賄える計算だが、武雄市の人口規模ではそれを永続させるのは困難。

さらに武雄市の場合は、時限とはいえ、店舗側の決済手数料（決済額の1.2%分）も税金で負担する仕組みにしてしまった。

「とにかくたけおPayで」という今の状態は、さすがに無理がある。 November 11, 2025

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新しい機関は無駄を新設します。そのようなものを設置しなくとも検討や議論の公開はできるはず。現状税金や予算の使途の公開は不十分だと感じます。一般財源とされている消費税が本当に福祉に使われていると言うなら...
中略
議論を公開したりネットで声を集めても、これまでも十分に生かされた例を寡聞にして知りません。パブコメなどで記録的な数が投稿されたものに参加したこともありますが「聞いた」というしぐさだけで生かされたようには見えませんでした。多数の機関や担当室を設置するのは「やっている感」が出るだけで、組織が複雑化し現状は悪化します。政府は決定機構や税制を複雑化し、やった振りだけして非効率化を進めることをやめるよう強く求めます。（無視一択でしょうけど）

#ヤフコメ
https://t.co/EqJYXr9wqE November 11, 2025

給食費関連について安芸高田市で言えば、2026年に小学校の無償化することは2023の閣議決定時点で判明していたはずで、その上でも石丸氏は安芸高田市で、2024年に年間1.2億を一般財源から供出して小中の無償化を果たしています。

家計にとって悪い話ではないので、短期間でも受け入れられがちですが、一方で市の費用対効果といった面ではわずか2年間の投資で人口動態が変わった訳でもなく、疑問が残る施策ですね。

維持費のかかる道具を売っぱらって、スリム化して浮いた経費分で家族や友人をレストランに連れて行っていい気になる大工みたいなもんです。

売った道具の分だけ、お前の商売の幅もスリム化した可能性を考慮せよというね。

婚活支援の方が少ない金額で市のパラメータに好影響を与えていたかもしれず費用効果もあったとの振り返りも出来そうです。 November 11, 2025

東京都の宿泊税を「定額」→「宿泊料金の3％」へ見直す方向と報じられています。

宿泊税は観光振興のための“目的税”。
その前提をふまえつつ、私は先日の都議会第3回定例会で

・国際水準への適正化
・目的税の枠内での使途最適化
・将来的な“一般財源化”の検討

を提起しました。

観光は「稼ぐ東京」の大きな力。
制度をアップデートしつつ、観光が生む価値を
より広く都民の安心へ還元する仕組み をつくることが重要です。

正式議論の場でも、しっかり意見してまいります。

東京都が宿泊税見直しへ、定額制から宿泊料金の３％検討…税収は倍増の見通し(読売新聞オンライン) https://t.co/vEEGK5dOm5

#走れ坂本まさし　#国民民主党東京都議団 November 11, 2025

@mamimumes2 @nihontenguto 歳出科目としては
補助金じゃなくて委託料のようですね。
2市1町で。
ピーチマークに気づいてないだけで
まくあいさんも見てるかも。
それだけどうでもいいマーク。に支出💦

かつては国の交付金も入っていたようです。
特定財源＋一般財源
どちらにしろ私たちの税金ですね。

https://t.co/Zhp2zwKvN7 November 11, 2025

以下、「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限りほとんど裏付けがない。

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◆１．経済成長（GRP＝府内総生産）

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、
企業は減っている。

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◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

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◆５．府の財政（→景気とは別だが重要）

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

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◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

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維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

客観的に維新を評価することをお勧めします。 November 11, 2025

廃止された自動車所得税の延長みたいなものだしね
自動車税と重量税の重加算も早く無くなって欲しい
集まった税収だって使途が道路だけじゃなく、一般財源だから定められていないんだし https://t.co/PKE23c3f0o November 11, 2025

@911callnumber @jaf_jp 道路財源の一般財源化をやめればいいだけ。「自動車関連税をゼロにしよう」とは言ってない。取得税、ガソリン税、毎年排気量ごとに自動車税だってある。排気量の大きな車はガソリン税だってその分高いんだから、自動車税まで高くする意味って。
重量税だって一律年1万円以下にすればいい。 November 11, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 一番大きな実質補助金は輸出企業や海外からの旅行者への消費税還付ではないでしょうか。付加価値に対して還付されるのであれば中間企業にも還付分が反映されるべきですし、国内消費者価格にも反映されていないことになります。
一般財源化されたとはいえ社会保険負担の不公平として見直すべき。 November 11, 2025

@Tocosunwin 的確なるフォローありがとうございます
いつも勉強させていただいております
私がポストした「財政調整基金から支出」の根拠を別の方から尋ねられています
トコさんのおっしゃるように一般財源からの供出だったでしょうか？
もし私の記憶違いでしたら訂正せねばですのでご教示頂ければ幸いです November 11, 2025

松戸市における新型コロナワクチン接種と関連データの取り扱いについては、公的情報と個人による情報公開請求に基づくデータ集計の間で、異なる見解や懸念が存在します。

公的機関による情報
•令和7年度の定期接種: 松戸市は、令和7年度（2025年度）から、65歳以上の高齢者などを対象に新型コロナワクチンを季節性インフルエンザワクチンと同様のB類疾病として定期接種化する方針です。使用されるワクチンは、ファイザー、武田薬品、Meiji Seikaファルマ（コスタイベ筋注）、第一三共、モデルナの5社の製品が想定されています。
•国の健康被害救済制度: 国の制度に基づき、2025年3月末までに新型コロナワクチン接種後の健康被害として認定された件数は9000件以上に上ります。審査にあたっては「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象」という方針が取られています。
•厚労省の見解: 厚生労働省は、新型コロナワクチンは発症や重症化予防に高い効果があり、副反応のリスクを上回るベネフィットがあると推奨しています。 

画像のデータと関連する懸念
•情報公開請求に基づく独自集計: 画像に示されているデータ（接種者数、死亡者数、死亡率）は、松戸市議会議員の鴫原舞氏らが情報公開請求によって得た松戸市内のデータを、投稿者である「なみたら」氏やその他の関係者が独自に集計・分析したものです。
•データの解釈: このデータは、あくまで「接種後、2025年9月までに死亡した方の総数」であり、ワクチン接種と死亡との間に医学的な因果関係が公式に認定されたものではありません。例えば、接種後当日から1週間以内に亡くなった方が150人いたという事実は確認されているものの、その原因は個別に判断されていません。
•ロット番号やメーカーごとの偏りに関する指摘: 鴫原議員らは、死亡者の最後に接種したワクチンのロット番号に偏りが見られることなどを指摘し、mRNAワクチンの安全性について懸念を表明しています。特に、Meiji Seika（コスタイベ、レプリコンワクチン）の死亡率が高いとする見解は、他のSNS上でも広く議論されていますが、これも非公式な解釈であり、公的な検証はされていません。
•市議会での議論: 松戸市議会では、これらのデータを根拠に、他の定期接種ワクチンと比較して健康被害が多い新型コロナワクチンを市が一般財源を使ってまで助成することに反対する意見が出されています。 

まとめ
画像データは、市民団体や一部議員による情報公開活動の一環として集計されたものであり、ワクチンの安全性や市の接種事業に対する懸念の根拠となっています。一方で、これらのデータは公的機関による医学的・統計学的な検証を経ていないため、その解釈や因果関係の判断には専門的な知見が必要です。
免責事項: この回答は情報提供のみを目的としており、医学的アドバイスや推奨事項を構成するものではありません。健康に関する決定を下す前に、必ず資格のある医療専門家にご相談ください。 November 11, 2025

本日11/25の参議院総務委員会より、ガバメントクラウド・自治体システム標準化に関する質疑を以下に抽出。（YouTube文字起こしをGeminiで清書したもの）
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高木佳保里 委員
自治体システム標準化とガバメントクラウドについて伺います。
約2年前となる令和5年、私はこの総務委員会で「政府として国産クラウドを本気で押し進めていくことが必要である」という観点から、政府と地方自治体システムの共通基盤となるガバメントクラウドについて取り上げさせていただきました。複雑化する国際情勢を背景に、経済安全保障の観点から、国としても国産クラウドを育成する重要性はこれまで以上に増大していると考えております。
令和4年から5年にかけて、ガバメントクラウドの対象として5件のクラウドサービスが採用されましたが、そのうち国産クラウドは「さくらインターネット株式会社」の1件のみであり、その他は全てAmazon、Google、Microsoft、Oracleといった外資系企業が提供するサービスです。
このさくらインターネットについては、2025年度末までに全ての要件を満たす条件付きの採用であり、今年度内の要件達成が求められているのが現状かと存じます。そこで、さくらインターネットに対する政府支援や、技術要件などを含めた進捗状況はどうなっているのか確認させてください。

奥田 審議官（デジタル庁）
さくらインターネット株式会社の「さくらのクラウド」につきましては、令和5年度のガバメントクラウドの調達において、2025年度末（今年度末）までに全ての技術要件を満たすことを条件として、国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、2025年9月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、11月7日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところです。
さくらのクラウドがガバメントクラウドとして求められる技術要件をクリアして本番稼働が可能となることをデジタル庁としても期待しておりますし、今後も2025年度末に向けてしっかりと進捗を把握してまいります。

高木佳保里 委員
政府として、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性の両方を認識されているとは思いますが、経済安全保障の観点からも情報通信に関する国産クラウドを育成していくことは、国がしっかりと後押しをしていくべきですので、是非この点も留意していただきたいと思います。
次に、ガバメントクラウドに関連して、コスト面について伺います。
今月11日、私の地元である大阪の知事、市長会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに「地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援」についての要望書が提出されたと承知しております。
本年6月13日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、地元現場からは、標準化によってかえってランニングコスト（運営経費）が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書においても「移行経費」及び「移行後の運用経費」の増嵩（ぞうすう）が大きな負担となる旨が明確に示されています。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、回線使用料やクラウド利用料が恒久的に発生します。昨今の円安やベンダー側の価格改定等によって、コスト上昇リスクが顕在化しているのが現状です。
こうした運用経費の増嵩という現実を総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。合わせて、システム移行にかかる初期経費及びこのランニングコストの増大部分については、国がしっかりと支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。

林 総務大臣
自治体情報システムの標準化に関しましては、基金を設置した上で、国費10/10の補助金により、標準準拠システムへの移行に要する経費を支援しております。令和6年度補正予算後で、総額7,182億円を確保しているところです。事業者の人的資源の逼迫などにより、令和8年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましても、引き続き支援を行うべく、先の通常国会において法改正を行い、基金の設置期限を令和12年度末までに延長したところです。
ご指摘のありましたランニングコストにつきましては、今後必要となる一般財源総額をしっかり確保できるように対応してまいりたいと考えております。具体的な詳細はデジタル庁から答弁させます。

三橋 審議官（デジタル庁）
自治体システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に関しますランニングコストにつきましては、デジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から、移行後の運用経費の増加に対するご懸念や財政支援を求める声があることは承知しております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することが基本ではございます。
その上で、デジタル庁としても本年6月に決定した「自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費にかかる総合的な対策」に基づきまして対応を進めております。具体的には、当面の対策として各自治体が行う見積もり支援の強化や、クラウド利用料の更なる割引交渉などを行っております。特に見積もり精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。
また、システム運用管理の自動化や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化・分析など、構造的な要因に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。
さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としても知恵を絞り、関係省庁と連携して検討を進めているところです。今回の経済対策におきまして「移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じる」と決定したことも踏まえまして、予算編成において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

高木佳保里 委員
よろしくお願いしたいと思います。標準化対応によって多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のDX予算が標準化システムの維持費だけに食いつぶされてしまう恐れがあります。本来目指すべき住民サービスやスマートシティの実現に予算が回らないということになりかねません。「システムを標準化した結果、自治体が貧乏になってしまった」「独自の住民サービスが低下した」と言われることがないようにお願いしたいと思います。
毎年の交付税措置だけではなく、実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組みもしっかりとお考えいただきたいと思います。
もう少しこの点について伺います。現在、クラウド基盤や仮想化ソフトの市場では、外資系ベンダーによるライセンス体系の変更や大幅な値上げが相次いでいると聞いています。いわゆる「クラウドフレーション」ということで、自治体財政を圧迫する要因となっているとお聞きしていますが、国が主導するガバメントクラウドを利用する以上、一自治体の交渉力ではどうにもなりません。
政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）の基準を満たす事業者が限られている中で、特定ベンダーによる事実上のロックインや一方的な値上げに対して、国としてどう自治体をサポートしていくのか伺います。

奥田 審議官（デジタル庁）
ガバメントクラウドの調達にあたりましては、一度採用したクラウドサービスにロックインされることのないように、データが容易に移行できるツールや仕組みがあること、技術情報が公開されることを調達仕様書で求めるなど、特定クラウドから他のクラウドへの移行が困難とならないよう、いわゆるロックイン防止の対応を行っているところです。
また、ガバメントクラウドの利用料にかかる契約等につきましてはデジタル庁が一括して行っており、クラウドサービス事業者との交渉等は全てデジタル庁が行っております。
ご質問の一方的な値上げ対策としましては、クラウドを構成する各事業者とデジタル庁とのクラウドサービス基本契約におきまして、契約の変更等を行う場合には事前に協議を行うこととしており、クラウドサービス提供事業者が一方的に利用料を設定することはできないようにしているところです。 November 11, 2025

自動車重量税の一般財源化は以前からおかしいと思ってる
この流れでおかしな税金を見直して欲しいな
金融所得課税の復興特別所得税もいつまでやってんだ？ https://t.co/CPktGaFbch November 11, 2025