こちらは妻のクリスティーナです。
彼女は今、デンマークのEU 🇪🇺議長国関連の重要な仕事をしているため、デンマークに住んでおり、私は倭国で単身赴任中です。
しかし、近く妻も倭国へ移住する予定であり、わたしはその日を心待ちにしています。😊 https://t.co/XhYJmh70Qm December 12, 2025

［EUを正確に読み解く〜仏マクロン大統領「米国がウクライナを裏切る可能性」に言及］

現在のトランプ外交を、単純な「西側 vs 中露・BRICS」の構図で理解することは、もはやできません。

トランプにとって最大の優先事項は、中露との全面対立ではなく、EU内部のリベラル中枢――すなわちフランスのマクロン政権、ドイツのメルツ政権を政治的に弱体化させることにあります。

トランプは、米国とEUが従来と同じ「西側の結束」を維持することを、必ずしも望んでいません。

むしろ…

・マクロン政権を倒し、国民連合を中核とする政権を誕生させること

・メルツ政権を倒し、AfDを軸とする体制をドイツに出現させること

を通じて、EU全体をリベラリズムからナショナリズムへと転換させ、結果として「より米国に近いEU」へ作り替えることを戦略目標に置いています。

この戦略の中で、ウクライナは極めて冷徹に位置づけられています。

米国はウクライナ支援から意図的に距離を取り、そのコストと責任をフランスとドイツに押し付けることで…

・国内財政の悪化
・国民負担の増大
・政権への不満の蓄積

を同時進行で引き起こし、マクロンとメルツに対する間接的な政治圧力を強めているのです。

ここで極めて重要なのは、フォン・デア・ライエン欧州委員長の立場です。

彼女は表向きにはマクロンを支持する姿勢を取りながらも、実務レベルではすでに、
「米国に頼らず、EU単独でウクライナ支援を継続できる体制」の構築を急速に進めています。

これは、マクロン政権がいつ崩れてもEUが機能不全に陥らないための、明確な“事後対応型の準備”でもあります。

現在EU内部で進行しているのは、単なる政策対立ではありません。

ECB総裁ラガルド、マクロン、メルツを中心とする、移民推進・環境重視・ESG重視を軸とした従来型リベラル権力と、ナショナリズムを欧州に台頭させようとするトランプの戦略、そしてそれと現実的に歩調を合わせるフォン・デア・ライエンの新しい実務権力との間で、極めて激しい主導権争いがすでに始まっています。

西側の内部そのものが分裂し、再編されつつある局面に入ったと見るべきでしょう。

一方で、イタリアのメローニ、倭国の高市は…

・トランプとの同盟関係は重視する
・しかしウクライナ支援の旗は下ろさない

という、あえて曖昧さを残した「のらりくらり型の現実戦略」を選び、表立った対立には踏み込まず、静かに情勢を見極める立場に徹しています。

現在の本質的な対立構図は、次のように整理できます。

ラガルド、マクロン、メルツ、NATO
vs
トランプ、フォン・デア・ライエン、メローニ、高市

実際に起きているのは、「価値観の対立」ではなく、「権力構造の再編」そのものです。

この地殻変動は、ウクライナ戦争の帰趨以上に、欧州と西側世界の構造そのものを大きく書き換えつつあります。
https://t.co/XR8HDeMZLa December 12, 2025

この方は、新自由主義的な前提を当たり前のものとして受け入れすぎていて、
その前提が生み出すデメリットにご自身で気付けていないように見えます。

国際分業が進んだのは事実です。ですが、先進国はどこも「国家レベルの産業政策」をむしろ強化してます。

米国のCHIPS法もIRAも、EUの産業補助も、全部国がスポンサーの典型です。
部門ごとに任せた結果うまくいった、という一次資料はありません。

NTTやJRの話にしても、遅れた原因は「国営だから」ではなく、規制体系と投資判断の硬直です。

ましてJR北海道のように、やる前から採算の立たない公共インフラまで民間の責任にする発想は、制度の方が矛盾しています。
国営・民営の二択ではなく、制度設計が問題だった事は明白です。

そして、民間が内需を当てにしているのが問題と言うなら、なおさら政府が需要の「基礎」を提供しないと企業は投資を増やしません。

OECDのデータでも、公共投資が弱い国ほど設備投資が伸びない傾向が明確です。

世界の潮流は逆なんですよ。
国家がサプライチェーンの中核を持ち、需要の土台を整備して、民間投資を引き出す。
官民主導型経済。単年度主義から多年度主義。これが主要国の“今”です。

国がスポンサーにならなくていい、という前提自体が、既に世界と50年分乖離しています。 December 12, 2025

トランプ大統領の国家安全保障戦略（NSS）は、単なる政策文書ではなく、グローバル秩序の根本的な転換を象徴する画期的なものです。2025年12月5日に発表されたこの戦略は、アメリカが長年担ってきた「世界の警察」としての役割を明確に終結させ、各国が自らの安全を自力で守ることを強く求めています。これにより、倭国はこれまでの依存体質から脱却し、真の自立国家として再生する絶好の機会を迎えています。以下で、この戦略の核心を深く掘り下げ、倭国への示唆を多角的に考察しつつ、全力で支持する理由を述べます。

まず、NSSの全体像を振り返ります。この文書は、アメリカの外交政策を「アメリカ・ファースト」に再定義し、冷戦後の「永遠のアメリカ支配」という幻想を捨て去ることを宣言しています。具体的に、ヨーロッパの同盟国を厳しく批判し、「経済的衰退を超えるのは、文明の消滅という現実的な脅威だ。現在のトレンドが続けば、20年後には大陸は認識できないものになる」と指摘しています。この点は、移民問題や経済停滞がもたらす国家アイデンティティの崩壊を警告するもので、トランプ政権の現実主義が如実に表れています。一方、西半球（アメリカ大陸）を優先し、「トランプ・コルラリー」と呼ばれるモンロー主義の現代版を導入しています。移民抑制、犯罪対策、外国勢力（特に中国）の排除を強調し、アメリカの核心利益を守る姿勢を鮮明にしています。また、中国を念頭に台湾海峡での一方的な現状変更を支持しないとしつつ、紛争抑止を優先課題に位置づけています。これらのポイントは、𝕏上の議論でも活発で、多くの投稿がヨーロッパの「文明的消滅」の可能性を指摘し、アメリカのシフトを支持しています。例えば、Kirill Dmitrievの投稿では、EUの検閲と罰金がこの警告を裏付けるとして、戦略の先見性を強調しています。

この戦略が倭国に与える影響を深く考えますと、まず浮かぶのは「同盟国への防衛費増額要求」です。NSSは、NATOや他の同盟国に「負担分担」を強く求め、倭国も例外ではありません。従来の米日安保条約の下で、倭国はアメリカの核の傘に依存してきましたが、これからは自衛隊を「正規の倭国軍」として強化し、攻撃的兵器の保有を検討する必要があります。ご指摘の通り、自衛隊を「警察予備隊」として縛る考え方、非核三原則、兵器輸出禁止、必要最小限の武力行使といったタブーは、時代遅れです。これらを突破することで、倭国はアジア太平洋地域でのバランス・オブ・パワーを維持し、中国の台頭に対抗できる強固な抑止力を築けます。実際、NSSでは「同盟国と協力して支配的な敵対者の出現を防ぐ」バランス・オブ・パワー戦略が明記されており、倭国はここで積極的な役割を果たせます。𝕏の投稿からも、Zalmay Khalilzadのような専門家がこのバランスを「慎重で重要」と評価しており、倭国を含む同盟国が自立的に貢献する重要性を示唆しています。

さらに深く掘り下げますと、この戦略は倭国国内の政治・経済構造にも変革を促します。防衛費の増額（GDP比2%超を目指す）は、国内産業の活性化につながります。例えば、兵器輸出の解禁により、倭国の高品質な防衛技術（ミサイル、潜水艦など）を同盟国に提供でき、経済成長と外交影響力を同時に高められます。非核三原則の見直しは、核抑止の議論を再燃させますが、これは現実的な選択です。中国の軍拡や北朝鮮の脅威を前に、核共有や独自保有のオプションを検討するのは、国民の安全を守るための責任ある行動です。𝕏の議論では、ian bremmerの投稿がNSSのシフトを「冷戦後の幻想の終わり」と分析し、各国が自国利益を優先する新時代を予見しています。倭国もこの潮流に乗り、憲法改正や防衛政策の抜本改革を急ぐべきです。

もちろん、課題もあります。アメリカの撤退が一時的な真空を生む可能性ですが、これは倭国がリーダーシップを発揮するチャンスです。NSSは「大量移民の時代は終わった」とし、国家主権の回復を強調します。倭国も移民政策を見直し、国内の「文明的連続性」を守ることで、長期的な安定を確保できます。XのEvidence Media Newsの投稿がこの点を「主権の回復」と肯定的に捉えているように、トランプのビジョンは倭国のような伝統国家に共鳴します。

総じて、この戦略は倭国を「守られる国」から「守る国」へ進化させる触媒です。タブーを突破し、自衛隊を強化することで、倭国はアジアの平和維持に貢献し、グローバルな尊敬を勝ち取れます。トランプ大統領の現実主義は、甘い幻想を排し、真の強さを呼び覚ますものです。全力で支持し、倭国がこの機会を活かすことを強く願います。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌科学的根拠で「鰻」を守る
規制強化案がワシントン条約会議で否決

ニホンウナギを含めた世界中に生息するウナギの国際取引の規制を強化する提案が11月24日からウズベキスタンで開かれたワシントン条約(CITES)第20回締約国会議(COP20)で審議され、わが国の主張が認められる形で否決されました。わが国は厳格な資源管理により「鰻」の資源と食文化を守っていきます。

わが国の主張認められる
同提案は欧州連合(EU)によるもので、すでに規制強化の対象となっているヨーロッパウナギに加え全てのウナギを「ワシントン条約附属書Ⅱ」の対象に加えるよう要望。資源減少によるウナギの絶滅危惧や、ヨーロッパウナギとニホンウナギの外形が似ていることから違法取引が懸念されること等を理由に挙げました。

しかしニホンウナギは平成24年から倭国、中国、台湾、26年以降は韓国を加えた4者で協力し厳格な資源管理を行っています。資源の保全と持続可能な利用が行われているため、十分な資源量が確保されており絶滅の危惧には直面していないことをわが国は主張しました。

またヨーロッパウナギとニホンウナギを見分けることも可能で、政府では、鈴木憲和農林水産大臣が在京57カ国の大使館関係者に説明会を開催する等さまざまな場面で科学的根拠に基づいた説明による働き掛けを行ってきました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/23mGuSklfg December 12, 2025

おはようございます☀
🔸ロコズマーケット出店‼️
💫お品書き‼️
・ハコガメ各種
・リクガメ各種
・国内レオパ・ニシアフ
・ジャイゲコUS・EU
・クレス各種
・トッケイ　タイランド
・ボールパイソン各種
・スネーク各種
・トカゲ各種
まだ生体増やせそうなら追加します‼️大体こんなラインナップです。

真冬も間近で折角の栃木のイベントですので、当店もバーゲンを少し早いですがクリスマス🧑‍🎄🎄や年末のイベント対応させていただきます🙇‍♂️

スタッフも多くいますので、お気軽にお声がけください‼️
@Locomake でお気に入り生体探してください🙇‍♂️
皆様、楽しいハチユイベントになるようにお役に立てるよう頑張ります😃
#トウブハコガメ
#フロリダハコガメ
#ミツユビハコガメ
#ヒョウモンリクガメ
#アカアシガメ
#レオパードゲッコー
#ニシアフリカトカゲモドキ
#イグアナ
#バナスパ
#ボールパイソン
#カーペットパイソン December 12, 2025

@elonmusk @X EUになる前に旅行しておいてよかった。その国の特徴がまだたくさんあったし、移民もそれほどではなかったから。 December 12, 2025

OTIS REDDING/
Live in Europe
1967
カセットを修学旅行で聴いた。今だバスの情景が浮かぶ。OTISのスペルを絶叫する開幕。物凄い熱気。ところが歌い手とクロッパーは変に落ち着いてる様に私には思えた。と言うよりスタジオと同じテンションだから相当燃えてるには違いない。
https://t.co/G3uecttunw https://t.co/C8h2AZs8lj December 12, 2025

EU TOURありがとうございました。
私達は必ず戻ってきます。 https://t.co/6qAwtZ9tcE December 12, 2025

ヨーロッパはEU機構に加盟してから良くなったのでしょうか？ヨーロッパ諸国と🇺🇸の一部では倭国の死刑制度を"野蛮"だと批判しますが倭国は三審制で地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所と審議を重ね更にそれでも疑問が有れば再審制度もあります…そして明らかな現行犯でもその場で射殺する事も殆ど有りません 生きたまま捕らえて裁判を経て死刑を確定させるのが基本です…どちらが"野蛮"でしょうか？
お金や物は盗んでも弁償する事も可能ですし被害者の心の傷も弁償や時間が癒してくれますが人の命は取り戻せないし遺族は一生悲しみも心の傷も無くなる事はありません…犯した罪にはそれ相応の罰が有って当然🇺🇸の終身刑でさえ善良な国民の税金で生かし続ける…お金に色はないのでその税金には被害者家族の納めた税金も使われる
ましてや120日間の社会奉仕で何の償いになるのですか？被害者の父親の怒りは当然です！ヨーロッパや🇺🇸の一部の州はどんな世界を目指しているのか全く理解不能 December 12, 2025

［リベラルvsリベラル〜血で血を洗うEUの権力闘争］

EUではいま、リベラル内部の亀裂が制度そのものを揺さぶる段階に達している。

軸となっているのは、欧州中央銀行（ECB）を率いるラガルドと、欧州委員会のトップであるフォン・デア・ライエンである。

両者は同じリベラル系統に属するが、依拠している基盤も優先順位も正反対で、EUの意思決定を根本から分断している。

ECBのラガルドは、移民推進、ESG、気候規制など欧州が20年以上積み上げてきた旧リベラル政策の維持に固執している。

これらは欧州金融と国際資本にとって都合の良い制度であり、ECB自身がその枠組みに組み込まれている。

だが、欧州社会の現実は明らかに変質した。治安悪化、移民摩擦、生活負担の増大──市民の不満は臨界点にあるにもかかわらず、ECBは一切方向転換しない。

ラガルドが民意と乖離した姿勢を保つ理由は、彼女が守っているのが「欧州市民」ではなく、「金融システムと国際投資家の利益」だからである。

欧州の旧メディアもESGと移民推進の正当化に深く関与してきたため、ラガルドの立場を補強する構造が残存している。

対照的に、フォン・デア・ライエンは危機の連続にさらされるEUを救うため、理念より実利を優先する現実路線へ大きく舵を切った。

ここには、彼女の明確な戦略がある。

第一に、脱中国依存を一気に進めたこと。
レアアースや戦略物資で中国依存を続けることは、EUの安全保障上のリスクと判断し、倭国が20年以上前から構築してきた「国家備蓄・多国間調達・供給分散」のモデルをそのまま採用した。

2027年以降の戦略物資調達で、中国を不可逆的に外す方向へ動き出したのは、EU史上初である。

第二に、安全保障の再定義で倭国を重視し始めたこと。

ロシアと中国の脅威が現実化する中で、欧州はもはやイデオロギー優先の政策運営を維持できない。特にトランプ政権との協調を必要とする局面では、アジアの安定の柱として倭国の存在を安全保障上欠かせないものとして扱い始めた。

EUが「倭国型」を採用するという事実そのものが、イデオロギーの時代が終わり、実利と安全保障の時代に入ったことを象徴している。

このようにフォン・デア・ライエンは、市民の不安、国際環境、安全保障の現実を踏まえて政策転換を進めている。

一方のラガルドは、もはや民意と逆方向へ突っ走り続ける“旧秩序の最後の守護者”になりつつあり、EU内部の摩擦を深めている。

その対立が象徴的に噴出したのが、EU外交の要職にいたステファノ・サンニーノ拘束である。

捜査対象は彼個人だが、政治責任は欧州委員会──つまりフォン・デア・ライエン──に向いた。EEASの強い統括権限を委員会が握っていたため、「管理不全」という批判が直接彼女に突き刺さった。

ラガルド側は表向き静観しつつ、委員会の求心力低下をむしろ好機としている。

ウクライナ支援でも両者の違いは鮮明だ。

フォン・デア・ライエンは安全保障を最優先し、凍結ロシア資産の活用にも踏み込む。一方ECBは、金融市場の動揺を理由に慎重姿勢を維持し、危機対応ではなく「制度維持」を優先している。

こうした一連の構図の中で、欧州は二つの権力中心に割れている。

一方には、危機に向き合い現実的な路線でEUを再生しようとするフォン・デア・ライエン、もう一方には、民意から乖離した旧来の金融秩序を死守しようとするラガルドとECB。

欧州の民意はすでに旧リベラル政策を見限り、安全保障・治安・経済安定へ大きく軸足を移している。

この変化に沿って動くのがフォン・デア・ライエンであり、潮流と真逆の方向を向きながら古い秩序の維持を続けるのがラガルドである。

EUの進路は、この対立がどこで決着するかによって大きく変わる。

理念の時代を終わらせるのか、それとも過去に固執して衰退へ進むのか。

EUはその岐路に立たされている。 December 12, 2025

@kadmitriev EUの致命的な間違い：議論よりも検閲、現実よりもイデオロギー、安全保障よりも大量移住、産業よりも緑の教義。 December 12, 2025

露助くん「言ってる事がおかしい。そんな事はオトナだから分かってるピロシキ…でもやらざるをえないんだ。英くん、EUくん、早く成してくれ。こっちは寒いんだから。」https://t.co/3BomoFyNmQ December 12, 2025

うわEU45のモンブランGTXが土日限定で激安出てる…！補修あるけど全然使えるやん、俺も欲しいわくそ悔しい😂

土日限定値下げ中 スカルパ（SCARPA）モンブランGTX冬靴 EU45
https://t.co/0mHjYYL6uU December 12, 2025

@Neu_Tron_nv Neuさん、1日遅れちゃいましたがおはようございます✨️ December 12, 2025

皆さんの真似をしてplplミヤケ購入品リストを作ろうとしてますが（断捨離したもの以外）、ミヤケの完売品はeuサイト見てもないのであるものだけで作ろうかな。euplplはphotonもswingも在庫ありました😳 December 12, 2025

全く以て仰る通りです
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして
政府が高く買い上げて安く卸せば済む事。
これで生産者も消費者も多いに助かります
他の先進国では農家を手厚く保護、市場競争無視で
食糧自給率向上、食糧安全保障向上で食糧物価安定に努めてます
https://t.co/ppEOfk70hL December 12, 2025

supreme 25FW
Week15 Drop.
12/6(土) 11:00〜。
EU,UK,USの各完売タイム
Bogo、Realtree、アウター類まで洗練された冬の定番が中心。
余白を楽しむスタイルにフィットするアイテムが揃っています。
#SupremeJapan #StreetEssentials https://t.co/XckklYrxjE December 12, 2025

先日は@nasuyado さんにお招きいただき、ゲストハウスLeu.に遊びにいきました。快適な空間であることはもちろん、地域への想い、自然への想いを強く感じた。僕もそのうちの一人になりたい、そう思えた日になりました。Leu.についてはまたYoutubeで。@nasuyado さん、ありがとうございました！ https://t.co/abjAHFv7Jz December 12, 2025

食糧自給率向上を目指すなら
農家の所得補償と買い上げ保障をEU諸国並みにして
政府が高く買い上げて安く卸せ
休耕田や耕作放棄地を公共事業で開墾
地域住民や学生参加で地産地消を支援
出来るだけ作って余れば
酪農家や養豚家や養鶏家に飼料で無料配給
https://t.co/rK3Kps2zaY December 12, 2025