NVIDIAの幹部が「倭国はもうロボット大国じゃない」と言い切った。

正直、耳が痛い話だが、これは事実だと思う。

フィジカルAI市場は7700兆円規模に膨らむと言われている。AIがロボットを自律制御する時代が来ている。厨房、介護、物流。人手不足で困っている現場にこそ、ロボットが入っていく。

でも、倭国のヒト型ロボット開発は遅れている。米国と中国が桁違いのスピードで開発を進めている。倭国のロボット展を見ても、GMOが展示しているのは中国製のヒューマノイドだ。

かつて倭国はロボット大国だった。ファナックも安川電機も世界トップクラスだった。でも今、ヒューマノイド開発で倭国の名前はほとんど出てこない。

なぜか。

NVIDIAの幹部は「倭国企業は変化に慎重な文化がある」と指摘している。新しい概念を取り入れるまでに時間がかかる。一度アクセルを踏めば早いが、踏むまでが長い。

これ、採用でも全く同じことが起きている。

優秀な人材がいても、採用プロセスが遅い。稟議が多い。決裁者が多い。その間に他社に取られる。スピードで負けている。

倭国企業の強みは、技術の蓄積と現場力だ。でもそれを活かすには、意思決定のスピードを上げないといけない。

労働力不足と高齢化は、世界でも倭国と中国だけが本格的に直面している課題だとNVIDIAは言っている。つまり、倭国には巨大なチャンスがある。

問題は、スピードだけだ。

技術はある。市場もある。足りないのは、決断のスピードと実行のスピード。

あなたの会社は、変化に対してアクセルを踏めているだろうか。​​​​​​​​​​​​​​​​

詳しくは日経新聞を December 12, 2025

／
第2回れいわ代表選
候補者街宣 愛知県
を行いました（2025年12月6日）
＼

動画はリンク先からご覧いただけます☝🏻👀
https://t.co/Zo6SVZcL8o

～ 目次 ～

0:00:00 配信スタート
0:00:01 オープニング
0:00:42 ［候補登場］
0:04:45 ［代表選の仕組み］
0:09:10 ［やはた愛候補］衆議院議員　決意表明　
0:14:30 ［阪口直人候補］衆議院議員　決意表明　
0:20:02 ［あおやぎ みつあき候補］れいわボランティア　決意表明　
0:25:22 ［篠原一騎候補］高校生　決意表明　
0:30:33 ［山本太郎候補］現れいわ新選組 代表　決意表明　
0:37:08 ［質問］介護士をしている　本人や家族、介護士みんなが幸せになる世の中になってほしい　高齢化社会で老老介護や介護殺人などの問題についても考えてほしい
0:46:28 ［質問］今後の政治活動でAIをどのように活用していくのか
0:55:19 ［質問］先の選挙で参政党や国民民主党が議席を伸ばした　参政党はネットワークビジネス的な手法を使っている　数を伸ばすために何をするつもりか
1:05:08 ［質問］消費税廃止を謳っているが現実としてできるのか疑問に思う　具体的な戦略は？
1:13:50 ［質問］奥田ふみよさんの配信で国会散会後に大学サークルのようなパリピな会話がされていると言っていた　与党との関係性で覚悟を持っているか
1:23:36 ［質問］税金でかなり引かれて手取りが少ない　もっと手取りが増えるように税金の見直しをしてもらいたい
1:33:01 ［質問］倭国の税制は煩雑で税金の種類が50種類あり諸外国と比べても多い　税の種類をシンプルにパッケージにしたものを打ち出してもらいたい　税が本来あるべき累進税　徴税コストも上がる　事務手続きも煩雑、負担大きい
1:42:46 ［最後に一言］やはた愛候補
1:46:08 ［最後に一言］阪口直人候補
1:49:35 ［最後に一言］あおやぎ みつあき候補
1:52:55 ［最後に一言］篠原一騎候補
1:55:19 ［最後に一言］山本太郎候補
1:58:29 ［エンディング］インフォメーション

--

⬛れいわ代表選の候補者情報など、詳しくはウェブページをご覧ください＞＞
https://t.co/PmHrX7cz5O

⬛候補者発表会見の映像・文字起こしは＞＞
https://t.co/CWZpQHl5uM

⬛2025年12月7日までの会員登録で、
代表選に投票できる！
れいわオーナーズ・フレンズのご登録はこちらから＞＞
https://t.co/K99rEvMO4u

⬛オーナーズ・フレンズ会員の皆さまへ
まだ投票がお済みではない会員の方は、
マイページにログインをして
投票をお願いいたします。
投票期間は、
12月8日（月）正午12時までです！

【投票方法】

①マイページにログイン
ログインページ：https://t.co/dQ341YJXYa
ご登録のメールアドレスとパスワードでログインしてください。

②投票ページへGO！
トップページ「お知らせ」の上にある、「第2回れいわ新選組代表選挙」の画像をクリック。

③投票
各候補者の「詳細を見る」ボタンを押すと、プロフィールが表示されます。
候補者のうち1人をお選びのうえ、「投票する」ボタンを押して投票してください。

#れいわ新選組 #れいわ代表選 December 12, 2025

🚨大拡散求む！！！🚨
福井県勝山市の『緩衝帯』

5年前から希望する地区を対象におよそ9ヘクタールの『ゾーイング』を実施素晴らしい取り組みです。

連日出没の報道が相次いでいる中、
クマを寄せつけない為の対策。

山と人里の間に緩衝帯を設ける対策でクマの出没防止に一定の効果がみられる現場を取材、記事にして下さいました。

昨年度行った、大規模緩衝帯の設置。枝の間伐や下草刈りをする事によって鹿やクマ、イノシシなどの野生動物が住みにくくする効果がある。

勝山市の山あいにある
平泉寺町岩ヶ野地区。

民家から200mの山では
175センチを超える草木が茂っていて、クマが潜んでいても分からない。
緩衝帯を作る事で草が腰程になり、
木も伐採され、すっきり見通しが良くなる。

こちらの地区では、山際の幅10メートルを1キロの区間に渡り
『ゾーニング』と呼ばれる対策を行いました。

※ゾーニング→山と住宅の境界にあるやぶや柿の木などを刈り取って緩衝帯を設けるもの。
動物が身を隠すスペースを無くし、
里山に寄せつけないようにする取り組み。

『ゾーニング』をしたエリアとクマの出没箇所を重ねてみる事により
『ゾーニング』をした所は出没が減っているのが分かります。

一方で、『ゾーニング』を完了した後は地域住民が定期的に維持管理する必要がある為、
高齢化が進む地区では課題があります。
皆様1人1人出来る事をし協力して行きましょう。

「ゾーニング」効果あり　クマの出没件数減　山と住宅の境界に"緩衝帯"　山ぎわで幅10メートル、やぶや柿の木など刈り取る　勝山市で対策進む、隠れ場所なし｜FBC NEWS NNN https://t.co/Ojk3WD7Mam December 12, 2025

倭国では株高もあり円安を礼賛する声は多いが、円安は世界需要が強い時にしか輸出の追い風にならない。米欧中が減速すれば輸入物価上昇による生活苦だけを背負う。世界最大の債務と高齢化を抱え数十年ぶりの引き締めに入った倭国は、米中欧の景気失速こそが最大の脅威である。 https://t.co/Qc2eo8PKi7 December 12, 2025

残念ながら当館最寄りのガソリンスタンドも昨年廃業しました…。十和田湖奥入瀬八甲田の広いエリアにはまだ数軒のGSがありますが、人口減少や高齢化の中この先どうなるか分かりません。
安価で手軽なセルフスタンドも有り難いですが、地元的にはこんな個人で頑張るお店も注目して下さると嬉しいです。 https://t.co/Q8XPRpTEYQ December 12, 2025

「社会保障費が国家財政を圧迫する構造」

倭国の国家予算を俯瞰すると、最も重い支出項目が「社会保障費」です。

2025年度予算案では、一般会計約112兆円のうち、社会保障費が約37兆円（全体の3分の1以上） を占めています。

この増加ペースは止まる気配がなく、少子高齢化の進行に伴い、医療・年金・介護のすべてが「自動的に増える構造」になっています。

問題の本質は、支出の増加よりも 歳入が追いつかない構造的ギャップ にあります。

税収の多くを社会保障で使い果たすため、公共投資・教育・科学技術・防衛といった未来への投資に回す余力が失われています。

さらに、社会保障費の増大を国債発行で賄うため、財政の持続可能性が徐々に蝕まれている のです。直近の国債金利上昇を見ても明確です。

もうひとつ見逃せないのは、“制度の硬直性”です。

社会保障制度は人口構成が若い時代に設計されたものであり、高齢者中心の社会には適合していません。

「支える人が減り、支えられる人が増える」――このシステムは、経済成長が止まった瞬間に均衡を失う運命にあります。

これから必要なのは、単なる「歳出削減」ではなく、世代横断的な再設計──若者・高齢者・企業がそれぞれの立場で“持続可能な分担”を築くこと。

それが実現しない限り、倭国の財政は“静かな破綻”へと近づき続けるでしょう。

そして残念ながら制度の再設計は一度倭国が完全に崩れてしまわなければ難しいでしょうね。

そしてさらに言えば、人口は急減していますので、制度そのものが完全に崩れ去ってしまうようにも思えます。

#社会保障費 #倭国財政 #高齢化社会 #国債依存 #持続可能な社会 #人口構造の変化 December 12, 2025

「消費縮小とデフレマインドが再び強まる理由」

倭国経済の最大の特徴は、「高齢化とともに消費が縮小していく構造」にあります。

総務省の家計調査によると、世帯主が70歳以上の家庭では、消費支出が40代の世帯よりも約3割少ないそうです。

つまり、人口の高齢化＝消費の収縮 なのです。

さらに深刻なのは、数字以上に広がる「心理的デフレ」です。

高齢世代は将来の不安から貯蓄を優先し、若年世代は可処分所得が少なく支出を控える。

その結果、社会全体で“お金が動かない経済”が形成されます。

政府は所得減税や給付金などで一時的な刺激を行いますが、根本的な消費マインドの転換には至っていません。

なぜなら、倭国の経済構造は「成長期待よりも防衛意識」で動いているからです。

「将来のリスク」＞「今の楽しみ」――この心理バランスがデフレの根本原因です。

一方、希望も見え始めています。シニア世代が健康志向・旅行・趣味・教育など“体験消費”を重視し始め、また若者層では「モノよりコト」「所有より共有」という新しい価値観が芽生えています。

この流れを政策とテクノロジーが後押しすれば、“成熟経済型の消費拡大”が実現する可能性もあります。

しかし残念ながらこれだけインフレが進んでいると多くの高齢者はお金を使うことに萎縮してしまうでしょう。

そして同時にこの層は長らくデフレを経験していますのでインフレでどう動いていいか分からずフリーズ状態。そして粛々とインフレ税によって実質的に国の借金と相殺されていくわけです。

大企業は既にキャピタルフライトを終え万全。多くの富裕層も非居住化している。残された倭国人の負担はますばかりなのです。

#デフレマインド #消費縮小 #高齢化経済 #倭国経済の課題 #マインドセット #成熟社会の成長 December 12, 2025

今日も🙏🚙

ここ数年、階段の雪かきは積極的ではない感じですが、無理した階段昇降で足を滑らせての事故防止等に敢えてなのかなーと思っています(高齢化も🤔)。
さざえ堂からは御覧の通りですもん。

これが會津人の物言わぬ思い遣り、會津魂なんだと自分は考えています。 https://t.co/PqG3FL5vDp December 12, 2025

🔥高齢化対策ブーム炸裂！倭国株最強インサイダー情報独占！
政府「超高齢社会対策強化」で2兆円補正予算閣議決定🚀
100万円投資→最大9,500万円（+8500%）の可能性！
半年でセコムを超える値上がりを予測！
現在株価：298円
目標株価：298円 → 9,800円（短期3ヶ月到達確実視）
この会社が「倭国の高齢化救済」を主導する理由👇
✅ 世界初の「AI介護支援ロボット」を量産化！介護人件費を70%削減、介護士の負担を80%軽減する画期的技術を擁有
倭国人が最も熱狂する「高齢化対策+高成長」テーマ！機関投資家の買い越しが急増中で、週間出来高が過去最高を更新📈
来月の補正予算執行開始を機に、株価は一気に飛び上がる「確定チャンス」！
短期で3倍超の利益、長期では財産を10倍にする「人生転換期」が眼前に！
「いいね」+「フォロー」 で銘柄コードを即時送信！
コメント欄に 『310』 とご記入ください。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－11月20日－後半

11月20日に行われた塩入清香参議院議員による片山財務大臣への国会質疑の後半部分をご紹介します。
 
<消費税廃止と税の財源性について>

・塩入議員
減税の目的は国民の手元にお金を残すことだが、減税には財源が必要だと言い出せば、減税した分が相殺されて効果がなくなる

・片山大臣
デフレ下で景気対策が必要な時に、それをひっくり返すような代替財源の確保を同時にやったら論理矛盾である
高市内閣においては、常に機械的に同時に代替財源が揃うという発想はしていない

・塩入議員
倭国政府の支出は、国債発行→政府支出→税収という順番で行われていると認識している
税は支出の事前財源ではなく、支出後の通貨を回収・調整する仕組み
「財源がないからできない」という言い方は経済学的には誤りであり、真に問題となるのはお金が足りるかではなく、「国内にどれだけの供給力・生産能力があるか」である
消費税増税のたびに実質消費が落ち込み、倭国の名目GDPや家計の可処分所得は30年間横ばい
消費税は赤字企業にも納税を迫り、滞納率が最も高い第2の法人税的性格を持ち、事業者を疲弊させている
賃上げを目指す企業の「賃上げの原資がない」という悲鳴の原因となっており、消費税は賃上げ妨害税
倭国のGDPの6割は民間消費であり、消費税で家計を削ればGDPが伸びるはずがない

・片山大臣
所得税中心の税制では、高齢化で労働人口が減ると現役世代の負担が重くなるため、薄く広く集める間接税が必要になった
間接税として世界でスタンダードだったフランスの付加価値税の仕組みを徹底的に調べた
フランスは戦後、疲弊した経済から効率的に税を徴収する必要があった
フランスには倭国の所得税のような源泉徴収制度がなく、所得税だけでは安定した収入確保が難しかった
消費税が逆進的な税であるため、導入時には所得税の減税も同時に検討された
間接税としての理念を担保するため、仕入れ段階の税を控除できるインボイスの仕組みが重要視された
理念は間接税であり、最終的には転嫁によって消費者が負担しているという仮説に則って設計されている

・塩入議員
消費税が「仮説的」な間接税であることは理解したが、現実には価格転嫁ができていない事業者が多数存在し、赤字でも払わなければならない直接税的な形で運用されているのが現実
消費税を払うために借金している事業者も多い実情を訴え、消費税が倭国にふさわしいかという根本的な議論を心から願うと要望

最後に塩入議員は「倭国の様々な問題の根源は、消費税と財務省が貫いてきた緊縮財政にある」と締めくくり、さらなる深い議論と国民に寄り添う政治を求めました。
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

@VPIbflbSdnuQKaw 倭国人も難病で苦しむ人、老老介護で親を手にかけてしまう事件もある。
もう少し国民に寄り添った政治をしてほしい。
少子化高齢化の社会で、在宅での親の面倒をみるには仕事をセーブしなければならず、施設にお願いするには金銭的に苦しい。倭国人に優しい政治をしてほしい。 December 12, 2025

2010〜19年の超過死亡は、毎年だいたい2万人前後で、これは高齢化が進んでいるからだと言われてきた。

そこで、その“高齢化で毎年2万人ずつ増える分”を差し引いて考えると、2020年以降の数字がかなりおかしい。

2020年 −8千人
2021年 5万人
2022年 16万人
2023年 15万人
2024年 15万人

コロナによる死亡者は、最も多い年でも約4.7万人。
だから、この急増した超過死亡の説明には到底足りない。

つまり「高齢化とコロナ以外の要因で亡くなる人が増えているように見える」ということ。

この5年の異常な数字、みんなはどう捉えてる？ December 12, 2025

なんか苅田町なめてる人が多いので。
ちなみにここ、高齢化率25%と北九州都市圏屈指の若さを誇り、人口も増えてきてます。 https://t.co/64XZQWMCg3 December 12, 2025

水樹奈々現場の高齢化を感じた。これが10
年後20年後には… December 12, 2025

おそらく一部(多く?)の読者が心配してるであろうことを僕の高齢化問題😅を当然僕もしてるので、ポケスペ SV編は、通巻版に収録する際、書き下ろしや書き足しをするのは不可能になってるかもと想定し、描きたいことは全て連載中に描き切ろうと思って描いてます。 December 12, 2025

高齢化社会
一般の人は路地とか身内で感じるかと思います
病院では、さらに車椅子の数、外来待合室、検査待ち、入院患者さんの平均年齢etc
見てると、色々思う事もあり

どうなっちゃうんだろうと日々思います

職員も高齢化……職員不足でWワークのバイトさん多数

私も高齢側に片足以上突っ込んでますが
あと何年、現役で動けるのか
不安は尽きないものです December 12, 2025

災害対策特別委員会、自民党・西田昭二議員の質疑を拝聴。

→西田議員：復興に向けて長い道のりだが、各地を視察した赤間大臣に、復旧復興の決意を伺いたい

→赤間大臣：被害の甚大さ、復旧復興は途上だが次のフェイズ、さらに先を考えれば着実に、先が見える復興を資さねば。朝市通り公費解体は進み、今後街づくりは課題。和倉は20件中8件再開、12件まだまだ。液状化地域は土地境界の問題。専門人材が足りない。しっかり連携しなければ。被災者の方々が更に良かったと思えるよう創造的復興の取り組みを決意。

→西田議員：担当大臣がフェイズごとに現地に入って状況確認、直接状況や要望を聞いていただくことが被災地の勇気、後押しになる。慰霊祭を1/1に計画、復旧復興のメッセージを頂きたい。能登の復興は道半ば、今後の防災庁、国土強靭化にどう生かす？

→牧野復興大臣：山がちな半島、高齢化地域で発生、災害関連死に向けた整備、民間との連携強化が重要と承知。防災庁では漏れ、ムラのない支援、産官学民連携、伴走型支援体制の構築に力を入れたい。
国土強靭化計画では能登の教訓から避難所環境の抜本的改善に取り組む。自分も能登の現場を伺い、全力で取り組む。

→西田議員：ぜひとも状況を見て力添えを。被災者から防災庁設置について意見多し。課題はあるが避難所の在り方に直接ご意見も。それらを踏まえて今後も提言。

→西田議員：10/27に現地視察実施。復旧復興が確実に前進する中で課題も。高市総理に緊急提言を実施。なりわい再生として能登では観光、雇用再生が欠かせない。現行の補助金は上限15億円、再建費用は当初費用を大きく上回る、複数施設を所有する企業は実態に合わないという声も多く聞かれる。実態を踏まえて施設規模、数に応じた運用や新たな支援は？

→中小企業庁山崎部長：補助金は発災以来930社に138.7億円補助。上限を超えた投資については、補助金に加えて支援ファンド利用。建設費高騰に対応しやすくする制度改善を取り組んでいる。R7年度補正予算案に250億円を計上し支援。
→観光庁田中審議官：誘客コンテンツ強化、宿泊施設営業再開に向けた支援、来年度予算に盛り込む。復興割はより手厚い喚起策を検討。復興に向けて支援していく。

→西田議員：加えて、雇用調整助成金の延長など対応に感謝。次に医療福祉、生活支援の継続。被災地の病院、福祉施設では再建費がふくらみ既存の制度ではまかないきれない。奥能登では人口減、医療人材不足も深刻。地域の医療体制は課題。応急仮設→災害公営住宅へ移行にあたって生活支援の継続も重要。政府の措置について所見を

→厚労省榊原審議官：激甚災害であり公的医療機関にかかる補助上限額撤廃、補助対象拡大など実施。社会福祉施設も同様にかさ上げ、支援実施。奥能登の地域医療体制を踏まえて全力に取り組む観点から必要な財政支援を検討。見守り、相談支援は引き続き過去災害との均衡や実情を考慮して検討。

→西田議員：能登地域は医師偏在地域、医師廃業、救急搬送に課題も。引き続き支援を。最後に、現地では地盤隆起、沈下に伴うインフラ被害が長期化、同時に建設資材高騰、技術職員不足がボトルネック。工事単価が実勢と乖離。液状化対策の土地境界確定の加速化など茶事綱実行など、現場の実態に即した人員確保。技術系職員を中心にマンパワー不足が深刻、安定的な体制、再生裏付けが必要不可欠。入札も現場実態を加味した工事単価等見直し、地方公共団体への支援を

→国交省藤田審議官：入札不調を防止するためには現地実態を踏まえた発注が重要。指名競争入札の適用拡大やJVの活用など円滑な実施について通知、柔軟な運用をしていると実施。膨大な工事でマンパワー不足、一部適切な発注がなされていないと聞いている。分析の上、個別の助言などを実施。入札不調の珠洲市と連携し、スキーム検討支援を実施。他の自治体にも共有したい。引き続き寄り添った支援に努める。

→西田議員：引き続き、現場の声に耳を傾け、被災者目線を基にスピード感を持った対応を。 December 12, 2025

一方で「平和運動家」のリソースは高齢化仕切っていて、イキの良い鉄砲玉は弾数が圧倒的に足りません。

やれるとしたら、沖縄で中華人民共和国国籍の観光客への虐殺が発生した、という虚構を作って、同胞保護を口実に武力介入するくらいですね。つまりロシアがドンバスでやった事です。 December 12, 2025

ご意見本当にありがとうございます😌

私も魚雷さんのご意見に心から賛同します✨️
その上で、状況を少し補足しておきますね✍️

まず、公明党が果たしてきた役割について整理します。

公明党は、胃がんの最大要因がピロリ菌感染であることを早期に指摘し、国会で問題提起しました。
そして、医学界・医師会と連携し2013年の除菌治療の保険適用を実現しました。
保険適用後も、検査体制や予防医療の強化を一貫して推進してます。

https://t.co/dfm3bmWcL1

これらの政策的積み重ねが、厚労省「人口動態統計」で死亡者数が約25％減少している事実につながっています。

これは単なる対症療法ではなく、「予防医療」への転換を国レベルで実現した数少ない成功例だと思います。

ちなみに当時の経緯は、秋野さん本人がこちら⬇️で語っております😌

https://t.co/JNrB5oqVWX

その上で、魚雷さんが仰る通り、除菌が進めば医療費だけでなく、入院・手術に伴う患者さんの経済負担、休業損失、家族の負担など、数字に表れにくい社会的コストも大幅に減ります。
だからこそ、この政策は費用対効果が極めて高いと考えられています。

ただし、国が“公式の財政効果”として公表するには、

・除菌にかかった費用
・発症リスクの長期推移
・胃がん治療費の実際の減少額
・年代別の罹患率の変化
・高齢化など他要因の切り分け

などを、厚労省がレセプトデータを用いて精密に分析する必要があります。

AIが推計で出す数字とは異なり、政府が公式に出す値は、科学的にも統計的にも“反証に耐える精度”が求められるため、慎重なプロセスが必要になります。

ちなみに公明党が国会質疑で使っている数字は、党の独自作成ではなく、すべて以下の公的データに基づくものです。

・厚労省「人口動態統計」
・国立がん研究センター「がん情報サービス」
・厚労省「医療費の動向」「レセプト分析」
・中医協資料（保険適用時の費用対効果）
・国内外の医学研究論文（除菌後の発症リスク低下）

これらの公的データを踏まえて、秋野公造議員は
「これだけ効果が出ているのだから、財政面の正式な評価も国として明確にすべきだ」
と求めているのです。

予防医療は “命を守る政策” であると同時に、“医療財政を守る国家戦略” でもあります。

長くなりましたが以上が状況の補足となります🙇‍♂️

公明党として、この取り組みをさらに確かなものにしていきます‼️ December 12, 2025

地域支部の党員の方の話を聞くと「集中期間に限らず対話や支持拡大をしていても目標通りには読者も支持も党員も増えない」「選挙&拡大、拡大また拡大と発破をかけられ活動し続けた結果、疲弊している」「赤旗がつまらなくなった」「高齢化が進み(90歳代の支部長がようやく降りることができたけど、次の支部長は80歳代)、思うように活動が進まない」などなど…。話を聞くと泣けてきます…。

なぜ休む期間を作らないのか、なぜ頑張ってても拡大が進まないのか、なぜ要所要所で「訴え」を出しても支部の動きが鈍いのか、そもそも支部の実情を掴んでいるのか、支部の不安や不満を掴んでいるのか、一人ひとりの党員の思いを大切にしているのか、方針の押し付けになってないか、「指導とは納得である」ができているのか、国民の声をきちんと分析した方針になっているのか、離党や購読中止の原因など対応・対策が必要な情報の共有はできているのか…。

一人ひとりの党員に心身のゆとりがあるうえで、党の方針がストンと胸に落ちない限り、その力を発揮することは難しいのではないかと思います。 December 12, 2025