#看護学生
＃高等教育学費無償化
秋晴れの中、学生自治会と一緒に地域のまつりに参加‼️
ステージでは、和太鼓、平和の合唱や子どもの体操など地域のみなさんが盛り上げ、
参加者も楽しく交流🌈
あったかい地域の繋がりを実感しました😆
署名も学生から親世代、高齢の方まで賛同をもらいました https://t.co/IodgZrVejS November 11, 2025

てか、倭国人はもう海外に行く必要なくなったんじゃないか、って思うときある。
というのは、倭国人の「海外移住意欲がめっちゃ低い」とかの話があって、倭国人って他国の暮らしにあんまり憧れないらしい。

母国語で高等教育が受けられる、
飯の選択の幅が広く、ファストフードからコンビニ飯から高級料亭まで選べる、
娯楽の選択肢が多く、全てを消費しきれないほどあるし制限が少ない、
商品の売り買いは大抵明朗会計、
夜中に財布一つ持ってコンビニまでいって肉まんを買って、店の外で食べながら歩いて帰ってきても強盗に遭わないくらいには治安がいいし、
権力者を当てこすっても逮捕されない程度に、思想・言論垂れ流しの自由もあるし、

そりゃまあ、「その国独自の不便を味わいに行く」みたいな醍醐味はあるだろうと思うけど、「悦楽を楽しみに行く」のが目的であるなら、帰国のたびに「倭国って便利だわー」を実感することになってしまい、そこまで海外に魅力を感じなくなっていく、とか。

まして、コロナ禍で入りも出もできなかった期間があるし、その間に始まったウクライナ侵攻に限らず、世界は「病人と火薬」で一杯になり、なんとも危険度が上がってしまった。

国内にいてすら外国人が雪崩れ込んでオーバーツーリズムがむしろ問題になるくらいで、結局外国にいい印象を持たない人が増えた。
これで海外に魅力を感じるのか？と問われるとちょっとなあ、って。

結局、バブルの頃（あれは昭和末期から平成初期）なんか覚えてるのは、40～50歳以上で、そもそも30代以下はバブルの恩恵そのものを知らんだろ。
倭国国内でほどほどの幸せでやりくりできるから、戦火と病疫の世界飛び出す冒険にあまり魅力がなくなった、ってことだとは思う。

それで倭国人が来ないんだから、倭国に媚びても仕方なくなった、ってことで、こちらも行かないんだからご配慮は遠慮させて頂きます、それでいい話じゃない？

「海外旅行して金をばらまけないなんて、倭国はもうおしまいだ！」
って発想こそ、バブルの亡霊感じちゃうけどなー。
「俺が若い頃はさー」みたいなおじさんが言いそうｗ November 11, 2025

倭国保守党・島田洋一議員が国会質疑でまたやらかす💥
「日大アメフト部の部員が大麻を吸った事件」だけ取り上げる💨
でも助成金不交付の理由は 組織全体のガバナンス不全🏛️
薬物事件だけを切り取って「どっちが問題？」とか、完全に詭弁🤣
組織全体の問題を無視して個別事件だけ強調、異なる問題を混ぜて印象操作🎭
国会でやるには雑すぎて相手にされていない模様😂

――文字起し――
2025年11月19日　衆議院法務委員会　島田洋一
島田
「じゃあ、倭国大学のアメフト部で、部員が大麻を吸っていたという事件がありました。
そういうことを理由にしてですね、日大には年間90億円出された私学助成金、5年間連続で止められているんですよ。
部員がね、部員が大麻を吸っているという事件と、阿部さん暗殺されてよかったという発言、どっちが問題ないんですか。」

文科省小林高等教育局私学部長
「失礼いたします。日大の件について、事実関係を少し補足させていただきます。
日大の件は、元理事長の逮捕、これは所得税法の違反だったかと思いますが、それとそのガバナンス不全。
これは先生ご指摘になりました、薬物事案への対応ということで、組織全体としての問題があったということで、現在私学助成が不交付となっております。」

島田
「これは文科省の幹部の方、自民党の議員でもある方がですね、阿部さん暗殺されてよかったと、こういう発言に対して税金からお金を出すことに問題意識を感じないというのは、信じがたいんですが」 November 11, 2025

「JW内で高等教育へのペナルティが撤回された」との指摘が上がっているように感じます。この点についての実態や体感、お考えなどコメント等でみなさんにご教示いただけたら大変嬉しいです。 November 11, 2025

🇺🇸AIが新卒就職市場を直撃

- 2025年の新卒者は過去10年で最も厳しい就職市場に直面
- エントリーレベルの求人が2023年1月から35%減少
- 企業はAIで業務効率化・コスト削減のため、人員をAIに置き換え

🔸深刻化する雇用状況
- 2025年卒で正社員を確保できたのは30%（2024年卒は41%）
- 雇用主の51%が就職市場を「悪い」または「普通」と評価（2020-21年以来最悪）
- テクノロジー・金融分野が特に影響大

🔸大学への圧力
- 学費高騰と学生ローンの中、ROI（費用対効果）への scrutiny（精査）が強まる
- 学生ローン債務者の77%が「大きな負担」と回答
- 63%が「教育が借金の価値に見合わない」と感じている

🔸大学側の対応
- インターンシップ、実習など実践的なキャリア教育の強化
- CUNY（ニューヨーク市立大学）は全学生に「卒業時に就職内定または進学決定」を目標に設定
- ただし、高等教育機関は「急速な変化への対応が最も苦手」との指摘も
https://t.co/OaDAZ5hLnc November 11, 2025

高等教育でAIうんぬんよりも純粋数学の面白さ布教しろよ November 11, 2025

大体さ、
「こっちが多いからこっちが正義」とか
お前は高等教育でなにを学んできたのか。 November 11, 2025

一方で「高齢者が極端に優遇」されているという。
他方で「子育て世代が極端に優遇」されているという。
確かに倭国の公的サービスは単身者向けに欠けるところがある。具体的にはリスキリングや学び直しの分野だが、それは取りも直さず、高等教育段階の学費の高さと生活保障の薄さにある。

全部強化せよ November 11, 2025

#ゲームマーケット2025秋 新作
「艨艟砲哮」裏表紙はこんな感じ。

戦艦による白昼堂々の海戦は太平洋戦争で起きる可能性なくウォーゲームデザインでも避けられがちですが、「各国海軍高等教育機関で繰り返し実施されたであろう戦艦を基幹とした図上演習が題材」とすれば無理のない設定ではないかと。 https://t.co/Ju0sv3iRme November 11, 2025

【美国高校没有改变独裁统治阶层后代，反而只被他们渐渐输入革命】出生于1982年的金刻羽（Jin Keyu），曾经以伦敦经济学院(LSE)教授、穿行于东西方之间的知名经济学家等身份，被一些知识分子为代表的人群熟知。

她的家世和教育背景同样引人关注，父亲金立群是中共前副财政部长、亚洲基础设施投资银行行长。她90年代就因父亲的关系，到纽约读排名全美国前三名的顶级私高，学费昂贵，尤其对于90年代的中国人而言，可谓天价；随后通过这层构建，顺利进入哈佛读本科及博士。这样的轨迹可谓含着金钥匙出生，远比同龄人赢在了起跑线。加上不错的外表，如果要走正常的成家立业道路，易如反掌。

近日，金刻羽却因爱泼斯坦名单风波，被曝光跟美国前财政部门、哈佛校长身份的Larry Summers有染，跟这位比自己大29岁的有妇之夫滚过床单的情况，成为网络热议。不清楚2019年之后，她跟Summers是否有更多关系发展；也不知道她2025年从英国转入香港科技大学就职，与提前知道些风声是否有关系。

金刻羽14岁就来美国就读于顶级私高霍勒斯·曼学校（Horace Mann School，简称HM），学费每年6.5万美元，国际学生的总费用估计每年达15万美元。该校学生进入哈佛大学和其他常春藤盟校的录取率相当高。很可能她的中共副国级高官的父亲，从一开始就计划让她接受欧美的顶级精英教育，为培养她成为未来在西方学术界的中共代言人铺路。从金刻羽的各种中英文采访中，她讲好中国故事的立场，清晰可见。“中国经济奇迹”的表象及该概念迷惑了大把欧美政界商界权贵人士，跟金教授这类高级红色知识分子在西方几十年的耕耘兜售，不无关系。问题是这条道路是否仅是她父亲的决定，还是反映了更广泛的党内支持或鼓励？

因为这现象并不罕见。例如，黄亚生（Huang Yasheng）的祖父是中共最早的50名党员之一，并深受毛泽东信任；他的父亲是全国知名的红色作家、电影制作人和《永不消逝的电波》的编剧。1991年圣诞节苏联解体后，他的父亲几小时内因心脏病发作去世。

黄亚生是首批两名被派往哈佛读本科的中国学生之一，后来成为麻省理工学院斯隆管理学院的教授。他在中国多所大学挂职，担任高薪、低承诺的职位。这种其实是软性统战，送钱收买人心。

习近平及其昔日对手薄熙来都有子女——习明泽（Xi Mingzhe）和薄瓜瓜（Bo Guagua）——就读于哈佛。中国高层官员的子女和孙辈在美国顶尖大学就读或居住的名单远比大多数人想象的要长得多。美国高等教育完全未能对他们进行筛选，或者更糟的是，主动乐意紧密合作，因为美国左翼对社会主义国家历来就有亲切感，这个历史可以追溯到30、40年代投奔延安的知识分子。甚至中华人民共和国第一任卫生部长，还是个信奉共产主义的犹太美国人。

我们的精英大学可能以为大力帮助培养中共高官及后代，能帮助注入美国思想到中国。几十年下来的结果反而是，让中共的忠诚党员家庭成员学习、生活到美国的心脏地带，了解美国的政府运作、欧美人思维模式和掌握西方的最高精尖技术，反过来方便他们了解和超越美国。

En: https://t.co/lb4DwFjKW7

#教育 #爱泼斯坦名单 #热点追踪 #美中关系 November 11, 2025

🔵なるほど分かる！公明党の基礎ワード＝下

１９６４年１１月１７日の公明党結成大会から６１年を迎え、党の淵源や理念などを表す「基礎ワード」を紹介した前回に続き、今回は党の実績・政策関連を中心にまとめた。

■クリーンな政治

　「『公明選挙』で、腐敗した政治をただしてほしい」という衆望の下に結成された公明党が貫く党是の一つ。

　１９６５年には、都議会議長選の贈収賄事件を受け、党としてリコール（解散要求）署名運動を展開。宴会政治の追放など都政の刷新が進んだ。国政においても、政治家個人への企業・団体献金の禁止、議員特権の廃止などを実現してきた。

　自民党派閥の「政治とカネ」の問題では、政治資金規正法の改正などを主導した。しかし、十分な国民の信頼回復が進んでいない状況から、自民党に「全容解明や企業・団体献金の規制強化」といった具体的な対応を迫ったものの、明確な姿勢が示されず、今年１０月、連立政権に区切りを付けた。

■防災・減災・復興

　東倭国大震災をはじめ、激甚・頻発化する自然災害を踏まえて公明党が政治、社会の主流へ押し上げているテーマ。インフラの老朽化対策や避難所の環境改善、公立小中学校の耐震化・空調設置などを実現するとともに、高齢者や障がい者などの災害時要配慮者の体調管理・相談支援を充実するために災害法制へ「福祉の視点」を明記させた。

　東倭国大震災の復興加速に向けて復興庁の設置をリードしたほか、２０２６年度中には、政府の災害対応の司令塔となる防災庁が実現する予定だ。１２～２５年にかけては国土交通相を輩出。河川の流域治水対策や上下水道の強靱化などを進めてきた。

■政権担当の経験

　公明党は、１９９９年１０月から自民党と連立政権を担い、以来、民主党政権の３年３カ月間を除く２２年以上の間、与党として政府の政策決定や運営の責任を果たし続けてきた。

　今年１０月、自公連立に区切りを付けて野党になった。現在の野党の中で、これほど政権担当の経験が豊富な党は、他にはない。

　今後、公明党は、是々非々の立場で国民生活の向上につながる予算や法律、政策の実現には協力し、懸念のある政策はただし、建設的な議論・合意形成をリードしていく。

■福祉の党

　結党当時から「大衆福祉の公明党」をスローガンに掲げ、「福祉」に光を当て続けてきた公明党の特徴を表す。

　１９７２年には国の「児童手当」創設を実現。出産育児一時金の創設・増額なども実らせた。国民の命と生活を守るため、がんやアレルギー対策の基本法制定、生活困窮者支援や持続可能な年金制度に向けた改革も進めた。

　２０１２年の民主、自民との３党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」では、医療・介護・年金の充実に加え、子育て支援を社会保障の柱の一つに押し上げた。

■平和の党

　生命の尊厳に対する脅威から人々を守るため、公明党が結党当時から平和実現への取り組みを貫いていることを表す。

　例えば、国是としての非核三原則の確立（１９７１年）や日中国交正常化（７２年）などを実現し、国際貢献として高い評価を受ける国連平和維持活動（ＰＫＯ）の協力法制定（９２年）に尽力。平和安全法制（２０１５年）には、憲法９条の下で専守防衛を貫くための厳格な“歯止め”となる武力行使の「新３要件」を盛り込ませた。

　今年５月には、北東アジアの関係改善に向けた「安全保障対話・協力機構」の創設などを柱とする党平和創出ビジョンを発表した。

■教育の党

　公明議員の国会質問によって、１９６９年に全小中学校で実施された「教科書の無償配布」を皮切りに、幼児教育・保育、高校授業料、大学などの高等教育の“３つの無償化”や給付型奨学金の創設など、党として教育の充実や負担軽減の道を切り開いてきたことを示す。

　近年では、党子育て応援トータルプラン（２０２２年発表）で主張した「中間層までの高等教育無償化」は多子世帯などに対象を拡大。教材費や学用品費などを支援する「高校生等奨学給付金」の拡充などにも取り組んでいる。

■環境の党

　公明党が１９６０年代に東京都議会で隅田川の「し尿不法投棄」を追及したことや、国会で初めてイタイイタイ病を取り上げ「公害病」の認定第１号へつなげたことなどを原点に、環境問題に精力的に取り組んでいることを表す。

　地球温暖化に伴う気候変動が生命・生活・生存を脅かしかねない時代を迎えつつあることを踏まえ、２０２０年には「５０年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を提唱し、政府目標に設定された。また、１９年の食品ロス削減推進法制定もリードし、政府の「３０年度までに半減」との目標を８年前倒しで達成させた。

#公明新聞電子版 2025年11月18日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

本日は、国民民主党滋賀県連副代表の土肥こうすけ草津市議の後援会の催しに参加。

内容は、研修会と懇親会。

河井あきなり県連代表とともに来賓として参加しました。

経営者、従業員、組合幹部、OBなど多様な支援者が参加されている素敵な会でした。

研修会では中小企業の課題、とりわけ人手不足について議論。

人手不足、中小企業間の競争、大企業との格差、大企業間の競争を踏まえた有効な価格転嫁対策。
一筋縄ではいかない問題ですが、税制を変えることにより大企業と中小企業の間で起こっている歪みを正す政策について、ヒントを得ることができました。

また、賃上げだけでは解決しないそもそもの人口減少に起因する問題、外国人雇用についても議論。
人口が減っていく中、単純に総枠規制を行うことのリスクについて意見交換し、地域枠規制などの気付きを得ることができました。

さらに、生成AIで起こる企業の人材ニーズがどのように変化するか。
高等教育がどうあるべきか。
親の介護をすることの実態。

これらに対して国としてどのように対応するべきかなど、幅広く議論することができました。

色々なバックグラウンドの方との対話は、政策を考える上でとても勉強になります。

土肥こうすけ会の皆様、本日は貴重な機会をいただきありがとうございました。

#国民民主党
#堀江あきら
#土肥こうすけ
#滋賀県
#草津市 November 11, 2025

学生の真摯な声を集めた授業評価アンケートを改竄するという大学の信用を根本から台無しにする大罪を犯した ＃東洋大学高等教育推進支援室 への強烈な非難のお言葉をありがとうございます！本来懲戒対象であるこの組織が何らの懲戒も受けていないという狂気の大学、嘘インチキ改竄の ＃東洋大学 です！ https://t.co/X9nd7Gp12S November 11, 2025

【11月24日〜30日】12星座別:週間うらない🍀
♋️蟹座
今週の蟹座さんは、そばに寄り添ってくれるような星のサポートが続く週やねん。
特に25日は、人との関わりから大事な気づきが生まれやすい日。
表現したいことも伝わりやすくて、あなたの才能が自然と動き出すタイミングやと思う。
金星・木星・土星、そして海王星がつくる水のグランドトラインも味方してくれるから、
恋愛やお金の流れ、趣味、人間関係のどれを見ても、心がふわっとあったかくなるような出来事が入りやすいで。🤲
28日の上弦の月は、
見直しや調整を意識するタイミング。
海外や旅、高等教育、出版、宗教、冒険、占星術、哲学など、専門性の高い学びや挑戦がキーワードになる日やから、心を広げる時間を大切にしてみてな。☺️ November 11, 2025

皆さん、気づきましたか？ 最近、メディアでガザの話題がほとんど取り上げられなくなっています。では、戦争が終わったからでしょうか？ いいえ、まったく違います。今日も話題にします。

「アクトゥ・レフラクテール」へようこそ。ご存知の通り、昨年10月にガザで停戦協定が結ばれましたが、イスラエルはすでに282回もこれを破っています。その結果、242人が亡くなりました。つまり、停戦違反が282回もあったにもかかわらず、フランスの56のテレビニュースでガザが取り上げられた時間は合計で3分未満でした（Polisysの分析による）。France 2は停戦協定違反を一秒も報じませんでした。しかし、実際にはガザに関する黙殺（オメルタ）は放送時間だけの問題ではなく、内容にも問題があります。

ガザが取り上げられる場合、ニュースでは必ずイスラエルの公式発表を引用し、停戦違反をハマスの攻撃のせいにしています。さらに、パレスチナの犠牲者は常に人間扱いされず、顔や名前、背景、家族の話も報じられません。一方、イスラエルの人質は直接証言が伝えられます。数字も隠されており、現地報告によれば、市民への発砲88回、空爆124回、家屋破壊52件、ガザ地区の「黄色線」を越えた侵入12件がすでにあったとされています。

現実を言えば、トランプの平和計画は失敗に終わりました。人道支援も計画通りには届いていません。例えば1か月間で通過できた支援物資はわずか3,451台のトラックで、必要最低限の供給にも遠く及びません。しかも、家庭には主にスナックや甘い飲料しか届かず、住民全体を養うには不十分です。さらにほとんどのフランスメディアが触れない点として、停戦協定ではイスラエルが保持するパレスチナ人の遺体の返還も含まれていましたが、アルジャジーラによると、返還されない遺体もあれば、返還されたものは損傷しているものもあります。

国連で承認された平和計画は、ハマスの武装解除、イスラエルの撤退、国際安定化部隊の派遣などを謳っていますが、具体性に欠け、とくに信頼できるパレスチナ国家の創設については不明瞭です。そのためロシア代表団は、米国案の不明瞭な部分を補うための対案を提出し、明確にパレスチナ国家の創設を求めています。

しかし、もし国連安全保障理事会がパレスチナ国家を承認した場合、イスラエルはこれを受け入れない可能性があります。さらに、脅迫もあります。国連がパレスチナを承認した場合、イスラエルの内務大臣はマフムード・アッバスの逮捕や、パレスチナ自治政府の他の高官の暗殺も呼びかけています。つまり戦争やジェノサイドは以前のように再開する可能性が高いということです。実際、もしかすると本当に止まったことはないのかもしれません。

世界が目をそらしている間に、イスラエルは154人のパレスチナ人を南アフリカに密かに飛行機で送っています。つまり、民族浄化は続いているのです。テレビがパレスチナに関心を持たなくなっただけです。

さらに、黙殺はメディアだけでなく、学術的検閲も存在します。フランス大学院（Collège de France）は、Point誌の記事と高等教育・研究大臣からの圧力により、パレスチナとヨーロッパに関する学術会議を中止しそうになりました。しかし、最終的には小規模な会場とオンラインで開催されました。

また、11月6日、パリ・フィルハーモニーでイスラエル・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートが行われ、イスラエル国歌も演奏されました。フィルハーモニーのディレクター、オリヴィエ・マントゥイユ氏（マクロン大統領任命）は、このコンサートを維持することに固執しました。その結果、親パレスチナ活動家がスローガンやチラシ、スモーク弾で抗議し公演を妨害しましたが、一部の観客が暴力を振るい、警察が介入して活動家4人が拘束・起訴されました。

このようにして、11月30日に予定されている同じ指揮者による次回のコンサートが中止されることはありません。興味深いことに、2022年にはパリ・フィルハーモニーはウクライナ支援としてマリンスキー劇場管弦楽団とヴァレリー・ゲルギエフのコンサートを中止しました。それなのに、なぜパレスチナへの連帯は適用されないのでしょうか。代わりに彼らは無視され、支持も検閲され、加害者が前面に出されるのです。

もしこの動画を気に入ったなら、テレビでは伝えられないニュースをさらに知りたい場合は、「L'actu Réfractaire」に登録してください。また、Glupatateを支援することもできます。今年、多くのジェノサイド関連の情報を扱っており、現在資金調達キャンペーンを行っています。リンクは説明欄にあります。

この動画は、モントゥール・デコロニアルが脚本・編集を担当し、タイトルとサムネイルはNinaが制作しました。

次回の「Actu Réfractaire」でお会いしましょう。

RAELselect　https://t.co/OLftGqpf3V November 11, 2025

必読。
これを読んで、私の恩師の言葉を思い出す。

「倭国は資源が乏しいという考えは間違っている。
実際には豊富な資源がある。高等教育を受けた人材の多さだ。
これを有効活用できるか、然るべき人材を然るべき立場に登用できるか。
倭国の資源を有効活用できれば、もっと伸びる余地がある。」 https://t.co/wZx91qU8p9 November 11, 2025

【ばけばけ】【小泉八雲】
なぜ小泉八雲は自分のことを「グール」と呼んだのか？戦時体制下で作られた小泉八雲の間違った人物像《長野 光・大塚 英志》@V4qsboL9ZM95359

NHKの連続テレビ小説で取り上げられ、あらためて注目を集める小泉八雲（ラフカディオ・ハーン）。倭国の妖怪や怪談に魅せられた外国人という印象の強い八雲だが、その本質とは何なのか。世界各地を渡り歩いてきた彼はなぜ倭国に骨をうずめることになったのか。『八雲と屍体　ゾンビから固有信仰へ』（太田出版）を上梓した大塚英志氏に聞いた。（聞き手：長野光、ビデオジャーナリスト）

──来日前に米オハイオ州シンシナティの地方紙で新聞記者をしていた八雲は、死体の描写で名を馳せたと書かれています。

大塚英志氏（以下、大塚）：八雲は高等教育を十分に受けることなく、あてもないままアメリカに流れ着いた移民です。実際、ホームレス状態でシンシナティの印刷工場の親方に拾われました。

この親方は八雲に活版印刷の植字の仕事に精を出すように諭すのですが、八雲は印刷工ではなく物書きになりたいという情熱を強めていきます。そして、地元のマイナー誌に記事を掲載してもらいながら、地方紙に記事を持ち込み、それが編集長に気に入られ定期的に寄稿するようになりました。

新聞記者としての彼はあらゆるテーマを扱い、同時に、他の新聞記者がこなさないようなテーマを扱いました。彼はシンシナティの裏通りを書いたのです。

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/bz6RpDTgCh November 11, 2025

✳️なるほど分かる！公明党の基礎ワード（実績編）

🧼 クリーンな政治
「公明選挙」から始まった清潔政治。
贈収賄追及、議員特権の廃止を実現。
“政治とカネ”問題でも改革を主導し、自民が応じず連立離脱へ。

🛡️ 防災・減災・復興
災害に強い社会づくりを推進。
避難所改善、学校の耐震化・空調化、福祉の視点を災害法制に明記。
復興庁創設をリードし、2026年度には防災庁も実現予定。

🏛️ 豊富な政権担当の経験
与党として20年以上、政策決定の中心に。
今は“是々非々”の野党として、良い政策は前進、問題点は厳しくただす立場へ。

🤝 福祉の党
児童手当創設、出産育児一時金の拡充、がん・アレルギー対策法の制定などを実現。
社会保障と税の一体改革では子育て支援を柱に引き上げた。

🕊️ 平和の党
非核三原則、日中国交正常化、PKO協力法などに尽力。
憲法9条の専守防衛を守る“新3要件”を法制に反映。
今年は北東アジア対話の新ビジョンも発表。

🎓 教育の党
教科書無償配布から始まり、“3つの無償化”を実現。
給付型奨学金、中間層への高等教育支援の拡大も推進。

🌱 環境の党
公害追及を原点に環境政策を主導。
「2050年カーボンゼロ」を国の目標に。
食品ロス削減法をリードし、目標を8年前倒し達成。 November 11, 2025

〈🇵🇸ガザ：私たちに知らされていないこと！〉

🎦 皆さん、メディアでガザの話題が全く出なくなっていることに気づいていましたか？では、それは戦争が終わったからなのでしょうか？いえ、まったくそうではありません。今日はそのことについてお話しします。アクチュ・レフラクテールへようこそ。

ご存じのように、ガザでは昨年10月に停戦協定が結ばれました。しかしイスラエルはすでにその停戦を282回も破っています。その結果として、242人が死亡しています。つまり、停戦違反は282回もあるのに、それにもかかわらず、フランスの56のテレビニュース番組全体でガザが取り上げられた時間は3分にも満たなかった、とメディア「Politis」の分析は指摘しています。なお、フランス2はこの停戦違反について一秒たりとも報じていません。

しかし、ガザに対する沈黙の問題は放送時間だけではありません。内容そのものの問題でもあります。ガザが取り上げられるとき、テレビニュースは誰の声を繰り返していると思いますか？イスラエルの公式情報源です。彼らは停戦違反をハマスの攻撃のせいだと正当化しています。

さらにパレスチナ人の被害者は常に非人間的に扱われています。顔も映らず、名前も出ず、背景の物語も紹介されませんし、家族の声も取り上げられません。それとは対照的に、イスラエル人の人質は自ら証言する場が与えられています。そして、被害の数字でさえ隠されています。

現地の報告によれば、民間人への攻撃が88件、空爆が124件、住宅の破壊が52件、そして「黄色い線」と呼ばれる境界線を越えたイスラエル軍の侵入が12件ありました。この線はガザの住民を領土の42％に押し込めているものです。

正直に言えば、トランプの和平計画は失敗だったということです。計画の中心的な柱であるはずだった人道支援でさえ届いていません。1か月間で通過できた支援トラックはわずか3451台で、これは予定より非常に、そして致命的に少なく、住民を養うための最低限の量さえ満たしていません。しかも家族が受け取っているのは主にスナック菓子や甘い飲み物で、とても人口全体を養えるものではありません。

さらに、ほとんどのフランスメディアが報じていない点があります。それは、和平合意にはイスラエルが保管しているパレスチナ人遺体の返還が含まれていたということです。しかし、アルジャジーラによれば、一部の遺体は返還されず、返されたものの中には損傷を受けたものもあったといいます。

国連が採択した和平計画は、ハマスの武装解除、イスラエル軍のガザ撤退、国際的な安定化部隊の派遣を中心としていますが、実際のところ、計画は非常に曖昧で、とくに「実効性のあるパレスチナ国家の創設」については不明瞭です。

この不足を補うため、ロシアの国連代表団は対案を提出しました。そこではパレスチナ国家の創設が明確に盛り込まれています。しかし問題なのは、もし国連安全保障理事会がパレスチナ国家を承認した場合、イスラエルはそれを認めない可能性があるということです。

そして、実際に脅しも存在します。もしパレスチナが国連に承認されれば、イスラエルの内務大臣はマフムード・アッバスの逮捕、さらにはパレスチナ自治政府の他の指導者たちを暗殺するよう呼びかけています。つまり、戦争やジェノサイドは以前と同じように再開される危険があります。いや、実のところ、それは完全には止まっていないのかもしれません。

世界がほかのところに目を向けている間に、イスラエルは154人のパレスチナ人をひっそりと飛行機で南アフリカに送りました。つまり、民族浄化は続いているのです。たとえパレスチナがテレビで話題にされなくても。

そして沈黙はメディアだけではありません。学術的な検閲もあります。フランスのコレージュ・ド・フランスは、ヨーロッパとパレスチナに関する科学シンポジウムを、新聞「ル・ポワン」の記事と高等教育・研究大臣の圧力を受けて、中止しかけました。最終的には規模を縮小し、小さな会場とオンラインで開催されました。

その少し前にも、11月6日にパリ・フィルハーモニーがイスラエル・フィルハーモニー管弦楽団のコンサートを開催し、イスラエル国家が演奏されました。パリ・フィルの館長オリヴィエ・マンテイ（マクロン大統領が任命）は、この開催を強く主張しました。そのため、文化的「正常化」に抗議する活動家たちが公演を妨害し、スローガンを叫び、ビラを撒き、発煙筒を焚きました。

ところが、一部の観客が活動家たちに暴行を加え、警察が介入した結果、逮捕され起訴されたのは誰だったでしょうか？活動家の4人でした。

もちろん、同じ指揮者による次のイスラエル公演（11月30日）は中止される気配はありません。しかし奇妙なのは、2022年には、パリ・フィルはマリインスキー劇場管弦楽団と指揮者ヴァレリー・ゲルギエフの公演をウクライナ支援のために中止していたという事実です。では、なぜその連帯がパレスチナには適用されないのでしょうか？それどころか、パレスチナを無視し、その支援者を検閲し、加害者側が舞台に立つことを許しているのです。

(via Rael Maitreya)

https://t.co/AaB4UysCx3 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp >>14億以上の人口のうち 2億5千万人が高等教育を受けた人材となっている

倭国はほぼ100%が高等教育を受けているのに、🇨🇳はそれしかいないの？😏
残りの11億5000万人は↓みたいな有様？🤔
どうしようもないじゃん🤣🤣🤣🤣🤣
https://t.co/ZBB8l8kjdi November 11, 2025