先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。
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12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。

第1に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった12月6日（土）、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されていません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第2に、自衛隊によるスクランブル発進は適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然です。

第3に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F-15戦闘機が中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第4に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということです。中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います。防衛省・自衛隊は引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で私（小泉大臣）から董軍（とうぐん）国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかりと意思疎通をしてまいります。 December 12, 2025

レーダー照射の件。
現場の緊張感が伝わって改めて許せない。

統幕長
「30年前F-15の操縦者として6年ほど対領空侵犯措置にあたっていた」

「手袋に【冷静・厳格】と書き、離陸するとそれを見て気持ち整えた」

「その6年間、30分間に渡る断続的な照射は経験がない」

「大変なストレスだったと思う」 https://t.co/LUH2nYaZPF https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

9日（火）の午前から夕方にかけて、ロシアの核兵器搭載可能な爆撃機Tu-95×2機が倭国海→対馬海峡を飛行し、中国の長射程ミサイルを搭載可能な爆撃機H-6×2機と東シナ海において合流したあと、沖縄本島・宮古島間→太平洋の四国沖まで我が国周辺を共同飛行しました。

さらに、途中、これらの爆撃機にのべ8機の中国の戦闘機J-16が随伴したことに加え、ロシアの空飛ぶレーダーである早期警戒管制機A-50を確認しました。

両国による度重なる爆撃機の共同飛行は、我が国周辺における活動の拡大・活発化を意味するとともに、我が国に対する示威行動を明確に企図したものであり、我が国の安全保障上重大な懸念です。

航空自衛隊は、これに対して、南西航空方面隊等から戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を厳正に実施しました。プロフェッショナルな対応で日夜我が国の領空を守っている航空自衛隊の皆さん、ありがとうございます！ December 12, 2025

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案に係る小泉防衛大臣臨時会見（令和7年12月10日）

【発表事項】
１２月６日、土曜日に発生しました、レーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、４点申し上げたいと思います。

まず第１に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった１２月６日、土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して、飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模でどのような区域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度・経度を示すノータム（航空情報）もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。

その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第２に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。

空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命財産を守る責務を有する防衛省・自衛隊が空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず、当然であります。

第３に、６日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊Ｆ－１５戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。

そして、第４に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約３０分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。

中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を、引き続き、厳重に求めてまいります。

また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そして、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省・自衛隊は、引き続きこのようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。

同時に、先般の日中防衛相会談で、私から董軍国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。

防衛省としては、我が国周辺海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き、防衛当局間においても、しっかり意思疎通をしてまいります。

https://t.co/50Cq6UVuIe December 12, 2025

おっしゃる通り既に真相は明らかで、それはわが国の小泉防衛相が言うように、「問題の本質は、倭国側が対領空侵犯措置を適切に行う中において中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと」だ。これは国際的にも全く正当化されない。中国はあえて論点をずらしてる https://t.co/JAHQdITptq December 12, 2025

中国の論点ずらしを許さない姿勢！

小泉防衛大臣
「中国が音声を公開してるという話があったが、この問題の本質は“我が方が対領空侵犯を適切に行う中において、中国側が30分間断続的にレーダー照射を行った”事」

「この問題の本質が何なのか」

「決してずらされる事なく説明する必要性を感じる」 https://t.co/aoVanJDEqq https://t.co/wF6PrKhdpP December 12, 2025

倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

小泉進次郎大臣のこの言葉にはグッときた。
「対領空侵犯措置を適切に行う中において 中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行った。長時間に渡りレーダー照射をを受けるという 極めて緊張を強いられる状況において 冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」

その通りだ。しかるべき表彰をしてほしい。 December 12, 2025

F15パイロットは「大変なストレス感じたと思う」統幕長、中国軍機のレーダー照射を批判
https://t.co/2OMIZuW90t

内倉浩昭統合幕僚長は「必要な範囲を超える危険な行為だ」と批判した。中国が倭国周辺海空域での軍事活動を活発化させているとして、警戒監視や対領空侵犯措置に万全を期すとした。 December 12, 2025

【小泉防衛相臨時会見 中国軍レーダー照射“音声”問題】
中国海軍艦艇から海自の護衛艦に対して
飛行訓練を開始する旨の連絡はあった
しかし遼寧の艦載機がどのような規模で
どのような空域において訓練を行うのかという
具体的な情報は自衛隊にもたらされていない
問題の本質は
対領空侵犯措置を適切に行う中において
中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことである
長時間に渡りレーダー照射をを受けるという
極めて緊張を強いられる状況において
冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット
そのパイロットを支える地上クルーを誇りに思う！！
https://t.co/62pGW3dmn5
こんなこと言われたらパイロット達の士気は高まる‼️ December 12, 2025

「問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約30分にわたる断続的なレーダー照射を行ったこと」

「極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットと、パイロットを支える地上クルーを誇りに思います」

マスゴミが最も報じるべき点だよね https://t.co/Nesg0kWn1G December 12, 2025

訓練が実施されることを事前に通告されていて、了承していたのに訓練場所の近くまで自衛隊機が近づいていったってこと？
挑発しに行った？
領空侵犯した訳でもなく、事前に通告されていた訓練場所に行くってどういうことなんだろうか？
小泉防衛大臣は説明する責任がある。
#レーダー照射 https://t.co/1FlD6NSmpV December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

論点1：C4Iの断絶か、政治的意志か
——🇨🇳駆逐艦(101)から🇯🇵護衛艦(116)への通告情報の行方

中国側が公開した「我々はこれから艦載機の発着艦訓練を行う」という音声記録が事実であり、かつ現場の海上自衛隊護衛艦「てるづき（116）」がこれを受信していた場合、以下の2つの深刻なシナリオが浮上する。

A. 戦術レベルのC4I不全（情報の目詰まり）
現場の護衛艦が得た「訓練開始」というタクティカルな情報が、航空自衛隊（あるいは統合任務部隊指揮官）にリアルタイムで共有されていなかった可能性がある。海自と空自のデータリンクや意思疎通の統合運用における「遅延」が、F-15Jのパイロットを不必要な危険に晒したことになる。

B. 戦略レベルでの「意図的な無視」（挑発の意志）
より蓋然性が高いのはこのケース。現場からの情報は上がっていたが、上層部が「あえて中国側の設定した防空圏を認めず、通常通りの針路で進入せよ」という政治的・戦略的判断を下した可能性がある。 これは米軍がやるような計算された威圧とは異なり、国内世論向けに「被害」を演出するための「当たり屋」的な運用であった疑念が拭えない。

もし後者であれば、現場の自衛隊員の生命を、外交カードを切るためのチップとして扱ったことになり、シビリアン・コントロールの暴走とも言える事態である。

論点2：CSG防空ドクトリンへの「無謀な進入」
——F-15Jは熟知しているはずの「禁断の領域」へなぜ踏み込んだか

自衛隊は日米共同訓練を通じて、CSGの防空システムを世界で最も理解している組織の一つであるはずである。 米海軍のCSGは通常、以下のような多層防御を敷く事が知られている。

1. Outer Screen (200km+): E-2D早期警戒機による探知。
2. Inner Screen / CAP Station (100km前後): 戦闘空中哨戒（CAP）機による迎撃ライン。
3. Red Zone (50km-): 艦対空ミサイルの射程圏内かつ、空母運用の核心部。

通常、他国のCSGを監視（シャドウイング）する場合、CAP機の迎撃ラインの外側、あるいはギリギリのラインを周回し、ELINT（電子情報収集）を行うのが「大人の作法」である。しかし今回、F-15Jが中国側の主張通り「訓練空域（＝防空圏の核心部）」に侵入しようとしたのであれば、それは単なるスクランブル（対領空侵犯措置）の枠を超えている。 発着艦作業中の空母にとって、至近距離への不明機接近は重大な妨害行為である。同じケースの米空母に対して同様の機動を行えば、即座に無線での退去勧告、フレアによる警告、最悪の場合は火器管制レーダーによるロックオン（警告）が行われる。「中国だから危険」なのではなく、「空母運用の物理的制約として、そこに入られたら排除せざるを得ない」のが軍事的な現実である。 この基礎知識を無視して「中国が危険な行動をとった」とだけ報じるのは、まさに報道の二重基準である。

論点3：RWRの「FCロック」は真実か
——「ロックオン」の定義とAESAレーダーの技術的曖昧性

これは技術的に欺瞞が生じやすいポイントである。「火器管制レーダーによる照射（ロックオン）」という言葉は、一般人には「ミサイル発射ボタンに指がかかっている状態」を想起させるが、現代の電子戦ではもっとグレーな領域である。

A. AESAレーダーの特性（TWSとSTTの境界消失）
改良型J-15Tが搭載するAESAレーダーは、機械式レーダーと異なり捜索と追尾を同時に行える。さらに、特定の目標に対してビームの走査頻度を極端に高めることで、STT（Single Target Track：完全なロックオン）に近い精度を出しつつ、レーダーモードとしてはTWS/SAMのままという「インターリーブ（Interleave）」機能を持っている

B. RWRの限界
F-15JのRWR（J/APR-4系列）は、受信した電波のパターンから脅威度を判定する。しかし、相手がAESAで高頻度のスポットライト的な捜索を行ってきた場合、RWRがこれを「ロックオン（STT）」と誤判定（False Positive）する、あるいは「脅威度高の追尾」としてパイロットに警告を出すことは十分にあり得える。

倭国側が主張する「ロックオンされた」というログが、「レーダーによる継続的なSTT」だったのか、それとも「AESAによる高精度のTWS/STTのインターリーブ」だったのか？もし後者であれば、それは「接近してきた不明機を正確に監視し続ける」ための正当な防御行動の範疇です。これを「攻撃の予兆（ロックオン）」と発表するのは、技術的な解析を怠ったか、あるいは意図的な情報操作である。ログ解析で連続照射や射撃シークエンス特有のパルス変調が確認されていないのであれば、倭国側の主張は崩れる事になる。 December 12, 2025

難しい単語が漢字変換できない人のために一応文字起こししたので、もし良かったらどうぞ。

以下、大臣の発言です。

12月6日土曜日に発生しましたレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道につきまして、四点申し上げたいと思います。まず第一に、中国側が行ったとする通報の内容について申し上げます。

中国国営メディアが報じた音声の一つ一つについてコメントすることは差し控えるべきですが、レーダー照射事案があった 12月6日土曜日、中国海軍艦艇から海上自衛隊の護衛艦に対して飛行訓練を開始する旨の連絡があり、その内容を聞き取りました。

一方、空母「遼寧」の艦載機がどのような規模で、どのような空域において訓練を行うのかという具体的な情報は自衛隊にもたらされておらず、また、訓練を行う時間や場所の緯度経度を示すNOTAM:航空情報もなく、船舶等に示す航行警報も事前に通報されておりません。その結果、危険の回避のために十分な情報がありませんでした。

第二に、自衛隊によるスクランブル発進は、適切かつ必要な活動であるということです。空母「遼寧」が所在した海域周辺には、沖縄本島、北大東島、南大東島、沖大東島などがあり、その領空の保全と国民の生命、財産を守る責務を有する防衛省、自衛隊が、空母から発艦した艦載機に対し、対領空侵犯措置を適切に行うことは、訓練に関する事前通報の有無にかかわらず当然であります。

第三に、6日に対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機が、中国空母「遼寧」の艦載機に対してレーダーを使用したという事実はありません。そして第四に、最も重要な点として、問題の本質は、我が方が対領空侵犯措置を適切に行う中において、中国側が約三十分にわたる断続的なレーダー照射を行ったことだということであります。
中国側に対しては、こうした航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為について、その再発防止を引き続き厳重に求めてまいります。また、長時間にわたりレーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況において、冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロット、そしてそのパイロットを支える地上クルーを誇りに思います。

防衛省、自衛隊は引き続き、このようなプロフェッショナリズムを発揮し、冷静かつ毅然と対応してまいります。同時に、先般の日中防衛相会談で私から董軍国防部長に対して伝えた通り、日中間では具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ、率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠です。
防衛省としては、我が国周辺海域、海空域における警戒監視活動に万全を期していくとともに、引き続き防衛当局間においてもしっかり意思疎通をしてまいります。以上です。 December 12, 2025

「私もかつてF-15戦闘機で対領空侵犯措置任務についていた。当時は手袋に“冷静““厳格“とマジックで書いて常に心に留めていた。今回のような30分にわたるレーダー照射があったとしたら、非常に強いストレスを感じていたと思う」と統合幕僚長。淡々としているから余計に緊張感が
https://t.co/t6iVpB06NG December 12, 2025

中「はーいじゃあこれから訓練しまーす」

日「訓練？分かりましたけど……規模は？どこ通るつもり？いつまで？」

↓
中共が防空識別圏内で艦載機発進
自衛隊スクランブル
↓

Ａ「訓練するって言っただろ！！！」

Ｂ「指示受けてない(できるわけない)し領空侵犯になります出てってください」

↓
中共が逆ギレーダー照射

こんな感じか
自衛隊員さんマジよく耐えた

. December 12, 2025

小泉大臣の会見は論旨明快に中国側の主張に反論している。このような適切な情報戦は極めて重要だ。

重要な点は、航空自衛隊が行った対領空侵犯対処措置は国際法・国際的な取り決め上、適切な措置であった。
一方、中国の30分にもわたるレーダー照射は国際法・国際的な取り決めに違反する極めて危険なことである。 December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025