現在中国が行っている軍事行動は、次の理由から侵略的とみなされています

1. 尖閣諸島への組織的な主権侵害（国際法違反）
2. 台湾への露骨な軍事的威嚇と侵攻準備
3. 倭国への直接的な軍事的威嚇

特に重要なのが領空侵犯とレーダー照射です

領空侵犯: 他国の領空に無断で軍用機が侵入することは、国際法上の主権侵害であり、武力攻撃の一歩手前の行為です

レーダー照射: これは戦闘機がミサイルを撃つ直前に行う行為で、「いつでも撃てる」という威嚇です。国際的に極めて危険な挑発行為とされています

さらに、核攻撃の威嚇まで公然と行っています December 12, 2025

中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　防衛省が発表、中国側に抗議
https://t.co/4pCdoFGdks

約3分間、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊F15戦闘機に対し、レーダー照射を断続的に行ったという。 December 12, 2025

@XwvMim そもそも領空侵犯する方が悪い。 December 12, 2025

【事実整理｜遼寧J-15ロックオン事案】

【事実】
・2025/12/6　沖縄南東の公海上空で発生
・中国空母「遼寧」艦載J-15が、空自F-15へ火器管制レーダーを複数回照射
・F-15は領空侵犯対処を含む通常の警戒監視任務中
・倭国政府は照射を「重大な危険行為」と公式認定し中国へ抗議

【海外報道の論調】
主要海外メディアは、
「倭国政府の発表（レーダー照射を受けた事実と抗議）」を事実として報道しつつ、
中国側の「倭国機が妨害・挑発した」との主張を“反論・コメント枠”として併記。
→ 海外主要報道で「倭国が悪い」と断定した論調は、現時点で確認されていない。

【整理】
沿岸国が公海上の外国艦隊を監視するのは通常任務。
火器管制レーダー照射(ミサイルロックオン)は、攻撃直前段階に当たる危険な威嚇行為。

監視＝常態任務
ロックオン＝敵対的エスカレーション

両者を同列化し「追い返されて当然」「マッチポンプ説が妥当」とする解釈は、
因果関係と行為レベルを混同している。
問題行為があったのは照射側と見るのが妥当です。 December 12, 2025

@MseraOfficial 中国が南沙諸島の領有権を主張する理由は豊富な天然資源、シーレーンの確保等々。
尖閣諸島と同様、「旨そう」と感じるところに喰らいつき、独自の境界線を設定、法的根拠のない歴史的権利を主張する。
人工島建設、領空侵犯、領海侵入等、悪質な実効支配に対しては、国際的圧力、制裁が必要である。 December 12, 2025

@aokaze1107 公海上の母艦から発艦した
艦載機が防空識別圏に侵入
領空侵犯の恐れがあるとして
F-15戦闘機が緊急発進
公海上にて勝手に警戒範囲を定め
そこに侵入したからと言って
準戦闘行動であるレーダー照射を
行っておいて何を言ってるんです？ December 12, 2025

「呼ばれもしないのに空自機が行ったから悪い」という整理は、事実関係と運用の常識をかなり取り違えていると思います。

今回の場所は沖縄南東の国際空域で、領空侵犯はありません。
倭国側は、自国の防空識別圏に接近する他国軍の動きを監視し、機種や飛行状況を確認するために戦闘機を上げています。これは倭国だけでなく、多くの国が行うごく標準的な運用です。

一方で、火器管制レーダーの照射は「監視」とは次元の違う行為です。
ミサイル発射の一歩手前まで照準を合わせるためのレーダーなので、照射された側は「いつ撃たれてもおかしくない」と受け取ります。だからこそ、国際的にも危険な行為と見なされてきました。

「近づかなければロックオンされなかったから悪いのは自衛隊」というのは
「パトカーが見回りに来なければ銃を向けられることもなかったから悪いのは警察」
と言っているのに近い議論です。

責任の所在は
通常任務としての監視飛行をした側か
火器管制レーダーでエスカレートさせた側か
どちらに重いかを冷静に見た方が良いのではないでしょうか。 December 12, 2025

【中国の声明に先立って表された倭国・防衛省の主張】(2/3)

小泉進次郎防衛相は7日未明の臨時会見で、中国軍の戦闘機が自衛隊戦闘機に対してレーダー照射を行った事実を発表している。小泉防衛相の声明の詳細は以下の通り。

・中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機による自衛隊のF15戦闘機へのレーダー照射は6日、2回にわたって行われた。1度目は16時32分から16時36分の間、2度目は18時37分から19時08分の間。

・レーダー照射は2度とも、沖縄本島南東の公海上空で、J15戦闘機に対する対領空侵犯措置を実施していた航空自衛隊のF15戦闘機に対して断続的に行われた。

・レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。このような事案が発生したことは極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。

・自衛隊機および隊員に被害はない。 December 12, 2025

ナイフ氏の議論は
①歴史の事実誤認
②国際法の誤解
③中国のプロパガンダ前提
この三つで構築されており、倭国側の“悪役化”へ誘導する典型的な間違った構図

以下、主要ポイントを一つずつ論破する

⸻

①「台湾はカイロ宣言に従い中国に帰属」→事実誤認

カイロ宣言は
・“宣言”であり拘束力なし
・署名も批准もなし
・領土処理の最終決定権はサンフランシスコ講和条約
が国際法の基本

サンフランシスコ条約では
→倭国は台湾の放棄を宣言したが「どこに帰属するか」は決めていない
→中華民国・中華人民共和国どちらも条約当事国にすらいない

国際法上の帰属未定
これは国際常識
ナイフ氏の主張は完全に誤り

⸻

②「尖閣は棚上げ合意した」→“そもそも合意が存在しない”

倭国政府は1972年当時から現在まで一貫して
→棚上げ合意は存在しない
→議事録にも残っていない
→事実ベースでも中国側主張に矛盾多数
という立場を維持

実際
・中国が尖閣主張を開始したのは1971年＝海底資源の国連報告の後
・1960年代まで中国の地図・教科書は尖閣を“倭国領”として表記
・周恩来本人が“棚上げ”と言った証拠の一次資料はゼロ

ナイフ氏の「棚上げ＝争わない」論は
→中国が一方的に作り出した後付け設定
→倭国に存在しない“幻の合意”

⸻

③「国有化が挑発」→原因と結果の逆転

国有化は
・東京都の取得で軍事利用されないよう
・現状維持を守るため
倭国政府が“むしろ緊張を避けるために”行った措置

それ以前から
・中国は海保船・漁業監視船を常態化させ
・自国教科書で尖閣を中国領と書き換え
・東シナ海で軍拡を進めていた
つまり挑発は中国が先

“国有化→中国が怒った”という説明はプロパガンダそのもの

⸻

④「倭国が右傾化したから日中関係悪化」→完全に逆

日中関係の悪化は
・習近平の民族主義
・海洋強国路線
・一帯一路の失敗
・国内経済の不調
・台湾侵攻計画をめぐる軍の圧力
これら“中国側の理由”が主因

倭国が政権交代するたびに中国が恫喝してくるのは
→倭国が原因ではなく
→中国が“外圧を利用して国内政治を統制したい”から

ナイフ氏の説明は因果を完全に取り違えている

⸻

⑤「中国は倭国にとって友好国」→現状と矛盾

現実
・軍艦が領海侵入
・領空侵犯の危険接近
・EEZでの調査船
・サイバー攻撃
・在日中国大使館による脅迫的投稿
・台湾有事の脅し
これらを行う国を“友好国”とは言わない
外交用語でもあり得ない

“友好に戻れ”という主張は
→中国の現状行動を無視した願望論
→政策現実と完全に乖離

⸻

ナイフ氏の主張は
・一次史料の欠落
・国際法の誤解
・中国側ストーリーの丸呑み
・因果の逆転
・歴史的事実の欠落
という五重構造で誤っている

結論
倭国の問題に見せかけて、全ての原因を中国の行動から切り離す“典型的プロパガンダ構造”
この議論に説得力は存在しない December 12, 2025

この案件は中国共産党の焦りが如実に表れた典型例だと思います。中国軍による自衛隊機へのレーダー照射事件は、2025年12月6日に沖縄本島南東の公海上で発生し、中国海軍の空母から発艦した戦闘機に対して自衛隊が対領空侵犯措置を取っていた最中に、2回にわたってレーダーを照射したというものです。このような危険な行為は、単なる挑発ではなく、中国側の内部的な不安定さが外部に向けた強硬姿勢として噴出している証拠です。

倭国は当然、そんな手に乗るはずがなく、煽られても冷静にスルーする姿勢を貫いています。小泉進次郎防衛相がオーストラリアのマールズ国防相との会談でこの事件を説明し、「毅然かつ冷静に地域の平和と安定に対応する」と述べたように、倭国政府は国際社会に訴えつつ、過度にエスカレートさせない対応を取っています。オーストラリア側も「憂慮すべき事態」と表明し、米国も中国の抑止を主要取り組みに掲げている中で、中国共産党軍の振る舞いは米国をはじめとする同盟国から強い懸念を集めています。この事件は、これまでも中国軍が自衛隊機や豪軍機に対して同様の「アンプロフェッショナルな行為」を繰り返してきた延長線上ですが、国際的な非難が常態化している点で、中国側の孤立を深めているだけです。

さらに深く掘り下げると、中国のこうした対日威嚇は、かえって自らの弱点を露呈していると言えます。中国海軍は艦船数で世界一を誇りますが、主力の055型駆逐艦はわずか8隻、052D型は32隻程度で、倭国との対決では全艦を投入できるわけではなく、防空や対潜能力で劣るソ連技術依存の装備が目立ちます。一方、倭国海上自衛隊はイージス艦を含む大型駆逐艦8隻、汎用駆逐艦20隻前後、攻撃型潜水艦23隻を擁し、日米連携で優位に立てる状況です。空軍でも、中国のJ-20ステルス戦闘機は東部戦区中心の配置ですが、パイロットの訓練質で倭国空自が上回り、米軍の支援で長時間運用が可能。こうした実力差を隠すために、中国はプロパガンダとしてミサイル動画や実弾演習を喧伝しているものの、実際の戦場では東シナ海の地理的制約や補給難で苦戦必至です。この弱点を認識しつつ威嚇を繰り返すのは、内部の焦りの表れでしょう。

根本原因として、中国共産党の内部状況が挙げられます。2025年10月の四中全会が無風で終わったのは、習近平の権力闘争勝利を示す一方で、経済不況の悪化や国民の不安・不満が広がっている証拠です。改革が進まない中、こうした国内問題を外にそらすために、倭国への強硬姿勢をエスカレートさせ、観光客を人質に揺さぶりをかけているわけです。旅行・留学警告や解放軍報の論評もその一環で、地域の安定を揺るがす行為として国際的に批判されています。

そして、指摘の通り、中国には真の意味での国家軍隊が存在せず、あるのは中国共産党の私兵に過ぎない人民解放軍だけです。この党軍の構造が、プロパガンダ優先の行動を生み、米国からも「工作部隊を擁した脅威」として警戒されているのです。こうした点をしっかり見極め、倭国は日米豪の連携を強化しつつ、冷静に中国の焦りを観察していくべきです。この案件は、中国共産党の限界を象徴するものであり、倭国が優位を保てる好機とも言えると、僕は思います。 December 12, 2025

倭国政府の発表 高市早苗総理
小泉防衛大臣

中国空母「遼寧」の戦闘機が自衛隊戦闘機に対してレーダー照射
別の自衛隊機へもレーダー照射
自衛隊機や隊員に被害なし

領空侵犯しているなら何故攻撃しない

アメリカ及び先進国なら領空侵犯で
他国の戦闘機が来たらすぐ攻撃するのが
国際ルール 倭国は何も出来ない
中国軍が馬鹿にしに来てる

高市早苗総理は中国を攻撃すると
言ったのに 来てやったぞ何にもできないのかと世界に発信してる

倭国政府はそれは自己都合
かっこ悪いから世界に発信しない方がいい December 12, 2025

おはようございます😊

中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が領空侵犯を警戒しスクランブル発進した空自F15戦闘機に対し、断続的にレーダー照射*⋆✈
空対空”の照射は初公表で小泉防衛大臣は「中国側に強く抗議」

高市首相の台湾有事問題の｢存立危機事態｣発言から1カ月が経過、日中対立は今のところ対話継続の姿勢を強調するも、打開策は見えない。
中国の倭国批判に対しては客観的証拠を示して反論。国際的に倭国の立場を説明する「外交戦」も模索しているのが現状🤔💭

海外では倭国への支持する声が高まっているし、毅然と対応していくのが大事ですね。

🗓12月7日の今日は
• 大雪（二十四節気）☃️
• クリスマスツリーの日🎄
• 神戸開港記念日⚓
• 真珠湾攻撃の日🇺🇸🇯🇵
• 綿あめの日🍭

❄️二十四節気の「大雪」の時期❄️
寒いですが体調崩さないように(๑•̀ㅂ•́)و✧

本日も皆さんご安全に🫡✨️ December 12, 2025

中東の視点から。中国は領空侵犯を行っていないようだ／中国軍機が倭国機にレーダーを照準したことに、倭国が抗議https://t.co/DWgiSpjYd9 December 12, 2025