この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

倭国国内は中国軍機による「レーダー照射」事件でヒートアップしている。
しかし、ここは冷静に朝日新聞の記事を基に状況を整理してみる。
①中国軍機が発艦した空母「遼寧」は領海侵犯は行っていない。
※排他的経済水域（EEZ）は領海ではなく航行の自由が認められている。
②中国軍機は領空侵犯も行っていない。

つまり「公海」上で演習中の中国軍に倭国の戦闘機が近づき、「ロックオン」されて追い払われた、というのが全体の構図だ。
中国機のように相手国の機体にロックオンするなど言語道断で、警告の域を大きく逸脱する国際ルールに照らしても極めて危険な行為であることは言うまでもないが、領海侵犯も領空侵犯も確認できない中で、倭国が「挑発的に」中国に近づき、中国に脅され逃げ帰ったように見えなくもない。

そして、ロックオンされたことに対して倭国が「激しく抗議」しているのが現在地だ（確かにロックオンするなんて良くないからね･･）
今回の状況は、高市総理が国会で不用意な発言をしたことで中国から激しい反発を受けたのと構図は全く同じなのだ。
中国はろくでもない独裁国家だが、そんな中国を不用意に挑発しているのは高市政権側ではないのか？
https://t.co/Rqk4kN10Ce December 12, 2025

橋下徹氏は高市早苗首相の存立危機事態発言を「“ぽろっと発言”」とするが、これがすでに中国の認知戦にはまっているか、中国側に立って物を言っている。兼原信克氏、岩田清文氏、岩田明子氏、マイルズユー氏のご意見を引いておく。
兼原信克氏
＞安全保障関連法の制定に携わった兼原信克元官房副長官補は「どの段階でいえるかは状況によって異なるが、海上封鎖されて深刻化すれば存立危機事態に当たるだろう」と話す。首相の答弁についても「間違っていない。中国の（軍事的）圧力が強まっている現状があり、踏み込みすぎでもない」と評価

岩田清文氏
＞この発言は倭国の存立に関わる場合は米国を守るという、平和安全法制の範囲内であり当然の事例である。首相の説明を補えば、台湾防衛に出動した米軍が中国軍艦艇に攻撃された場合、倭国は集団的自衛権の限定的行使により米軍を防護することが法理上可能となり得るというものだ。
＞抑止は、国を守る意思と能力を相手に明確に認識させてこそ成立する。首相の発言は、倭国が米国とともに防衛する意思を明示したものだ。これに対し中国側が報復的措置を取っているのは、まさに「抑止が効いた」証左である。

岩田明子氏
＞高市首相は国会審議で、台湾に海上封鎖が行われ、これを防ぐために行動する米軍の艦艇が武力攻撃を受けるケースは「なり得る」と答えた。具体的な質問に対し、あくまで可能性について答えたまでだ。歴代内閣の答弁から大きく逸脱することもなく、法解釈上、想定の範囲内での答弁だった。
国際情勢も10年前とは大きく異なる。中国の情報収集艦が鹿児島県の大隅海峡を往来し、領海侵入ばかりか、領空侵犯件数も増えている。中国とロシア、北朝鮮の「距離」も近くなっている。このため、台湾有事が存立危機事態になり得ると、高市首相が国会答弁で踏み込んだことは、「常識的で妥当だった」といえるだろう。ただ、同事態の判断基準や手の内を見せると、倭国の取るべき選択肢や戦略を狭めることにつながりかねない。そこで、翌日には具体的な事態に言及したことを反省し、「慎む」と修正したのは戦略上のことだった。

ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員
＞ハドソン研究所のマイルズ・ユー上級研究員は11月24日のワシントン・タイムズ紙で、台湾が占拠されれば、中国が倭国の南側を支配することになると指摘。倭国にとって極めて深刻な安全保障上の脅威になるとして、高市首相の国会答弁は妥当だとした。
米国では台湾問題を巡り、とかく歴史的経緯や台湾の民主主義を守るかどうかといった論点が前面に出やすい。ユー氏は、「台湾が陥落すれば倭国の安全保障も崩壊する」という現実を高市首相は見据えており、「米国は、高市首相のような戦略的明確さを必要としている」と強調

米国の国家安全保障戦略を読んでも、解説を見ても、「戦略的明確さ」は必要だと思いますね。 December 12, 2025

このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

この大使のポストの内容と、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

「中国が繰り返し警告と注意を促してきた」のは、この後から被せるように一方的に設定してきた「広め」のADIZに基づくものであることを、知らない倭国人は多いでしょう（なぜか、倭国のメディアもこれに触れているところはありません）。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

冷静に事実を並べるとどう見ても

「先に手を出したのはどっち？」

という話になってしまいますよね。

中国空母「遼寧」が
わざわざ倭国の沖縄本島と宮古島の間
第一列島線ど真ん中を堂々と通過。

その直後に倭国の領空至近の公海上で
艦載機をガンガン発着艦させて訓練。

当然倭国側は
「ちょっと近すぎません？」
ということで
いつものルール通りに戦闘機を
スクランブル発進させて監視・確認  

という状況で
いきなり「こっちの正常な訓練の邪魔！」
と逆ギレされても
「えっ？コイツら頭おかしい？」
としか言えません（笑）

しかも火器管制レーダーを
33分間も照射し続けるなんて
もはや

「ちょっと睨んだ」

レベルじゃなくて

「銃を突きつけて威嚇してる」

ようなものですからね。

自衛隊機は武器を使わず
ただ国際法に基づいて
様子を見に来ただけなのにね？

高市首相がおっしゃる通り
「対領空侵犯措置」
というごく普通の対応に対して
こちらが危険なレーダー照射を
受けたわけですから
どっちが

「飛行の安全を深刻に脅かした」

のかはもう子供でも分かる話です。

事実をじっくりと見れば見るほど
倭国側の対応が極めて常識的で
中国側の行動が

「わざと火種を作りに来てる」

としか思えないですよね。

この腐り切った中国共産党の慌てぶりを
冷静に見てはっきり主張していきましょう。 December 12, 2025

中国軍の戦闘機が自衛隊機にレーダー照射する事件が発生しました。沖縄本島南東の公海上空で、対領空侵犯措置中の空自F-15に対して断続的に照射。高市首相は「極めて残念」と表明し、冷静かつ毅然と対応する考えを示しました。こうした緊張が高まる中、防衛関連の予算も増額されます。 December 12, 2025

高市早苗総理 小泉防衛大臣
気づかないか
中国は台湾は我が国の領土である
で倭国政府は中国を攻撃すると発言

中国は沖縄は我が国の領土である
という事は沖縄が危ない政府が事前に
イージス艦などを配備して沖縄を守る
必要がある

そして中国が沖縄に来ました
それも 空母だけで沖縄に来てる
これはもう領海侵犯 どこまで近づいたのか 何も出来ない 空母から中国の戦闘機

我が国自慢のF35 緊急発進
領空侵犯もう十分国際ルールで攻撃
出来る 自衛権があるから攻撃出来ない

何のために必要なの 攻撃されたら反撃
もう既に攻撃受けて戦闘機墜落してる

可哀想な航空自衛隊や高市早苗総理の
中国を攻撃する発言で自衛隊の皆さんは
余計な事を言いやがって自衛隊を
何やと思ってるね 軍隊と違うぞ

台湾には 存立危機事態になりうる
ケースであり攻撃出来ます

台湾有事には法律 憲法九条も無視で
攻撃出来るのに 何で自国 倭国は
には法律と憲法九条に従い攻撃出来ない

倭国は存立危機事態どころか危険な
状態 倭国政府は沖縄を見捨てるのか

領空侵犯で中国の戦闘機が来てる
何故攻撃しないのですか 国際ルールでは
他国の戦闘機が来たら攻撃出来る

中国に倭国の戦闘機が来たら攻撃する
のが当然です 何で自己都合で攻撃出来ないのに中国に抗議するのはおかしい

領空侵犯している攻撃して当然や
中国政府は我々は戦闘の準備が出来ている

自己都合で攻撃出来ません
この前まで台湾有事が起これば中国を攻撃
する
中国は沖縄有事をする為に来てる

倭国政府は中国には厳重注意します
世界にバカにされるような 回答はしない
方がいい

何時ものようにニュースをしないのが1番いい

本当は中国に外務省が行って土下座しているのと違うの

高市早苗総理は出来もしない事を偉そうに
言うだけや 言うだけやったら俺でも出来るわ

レーザーで威嚇された もう攻撃されたと
見なし自衛権を発令 攻撃出来る
ところが次の日にはレーザー威嚇は
されていない 小泉防衛大臣は

戦闘になるかもしれない大事な事を
間違って発表したのか
他国には軍事介入するのに

防衛費を6兆円も使ってイージス艦
ミサイルを作っても何も出来ないやないか
敵国の攻撃を受けて初めて攻撃出来る

攻撃されるまで何も出来ない国が
台湾有事に参戦出来るのか

言っている事と行動があっていない

それで私の意見です

3兆円は陸上自衛隊に使います
残りの3兆円は 国民の皆さんに均等に
配分します

倭国の災害 地震 台風 国民の助けになる
陸上自衛隊に使います 海上自衛隊と航空自衛隊は解体 ミサイル基地は中止

海上自衛隊員と航空自衛隊員は
海上保安庁と陸上自衛隊勤務とする

これこそ国民の為を思い 国民の生命を
守る このような役に立たない戦闘機や
イージス艦は持たない方がいい
オーストラリアに売却

台湾有事に参戦しなくてもいい
その為にアメリカ軍が在中している December 12, 2025

#ゴゴスマ のコメンテーター達は何言ってんの？

普段から尖閣付近で領海領空侵犯を繰り返してるのに、喧嘩ふっかけてきてるは向こうやろ！

高市さん支持層がどうのこうのじゃなく、普通のこと普通に言ってるのにだけなのに倭国人大丈夫か？ December 12, 2025

@mi2_yes 平和国家は他国に領空侵犯したうえで他国の防衛戦闘機にロックオンなんてしませんから。残念。 December 12, 2025

「呼ばれもしないのに空自機が行ったから悪い」という整理は、事実関係と運用の常識をかなり取り違えていると思います。

今回の場所は沖縄南東の国際空域で、領空侵犯はありません。
倭国側は、自国の防空識別圏に接近する他国軍の動きを監視し、機種や飛行状況を確認するために戦闘機を上げています。これは倭国だけでなく、多くの国が行うごく標準的な運用です。

一方で、火器管制レーダーの照射は「監視」とは次元の違う行為です。
ミサイル発射の一歩手前まで照準を合わせるためのレーダーなので、照射された側は「いつ撃たれてもおかしくない」と受け取ります。だからこそ、国際的にも危険な行為と見なされてきました。

「近づかなければロックオンされなかったから悪いのは自衛隊」というのは
「パトカーが見回りに来なければ銃を向けられることもなかったから悪いのは警察」
と言っているのに近い議論です。

責任の所在は
通常任務としての監視飛行をした側か
火器管制レーダーでエスカレートさせた側か
どちらに重いかを冷静に見た方が良いのではないでしょうか。 December 12, 2025

#さらばイタ車
#特急便到着す読もう
宮古島周辺の接続水域で、中国の空母遼寧が、うろついとる。艦載機が、領空侵犯警戒に飛び立った自衛隊機に、レーダー照射したとな。火器管制用を執拗にやったのは、まともな神経やないにゃ。「皇帝」に忖度するにも程があるぞな。おとろし山やど。 December 12, 2025