IAEA中国代表：倭国は「平和国家」を自称し、核兵器のない世界の構築を掲げている。しかし、倭国政府は「非核三原則」について曖昧で不明確な態度を示し、場合によっては放棄する可能性さえほのめかしている。もし倭国が再び軍国主義の道を歩み、平和発展の公約を捨て、戦後の国際秩序を破壊しようとするなら、国際社会は決して容認しない。周知の通り、倭国は長年にわたり民生用原子力の実際の需要をはるかに超えるプルトニウムを製造・備蓄しており、『核拡散防止条約』の加盟国の中で、武器級プルトニウムを抽出する能力を有し、なおも稼働可能な再処理施設を保有する唯一の非核兵器国となっている。このような倭国に対しては、厳しく管理すべきだ。我々は倭国側に対し、「非核三原則」及び国際的な核不拡散の義務を遵守し、国際社会にはっきりとした明確な説明を行うよう強く促す。 November 11, 2025

ほんこん、非核三原則めぐり持論
「核保有したほうが専守防衛になる」
「全部憲法を変えていかな」

ヤバくない❓️

https://t.co/dM6kmwEEdr November 11, 2025

12:30 王毅外相 倭国を名指し批判「軍国主義の復活許さず」
28:20 非核三原則見直し議論巡り 広島市長「堅持は当然」　
41:14 亀裂深まる日中関係 飲食業・観光業への影響は？
57:20 特集：フィフィさん語りきれない本音のところ
58:09 高市答弁について
1:06:07 橋下徹氏vsフィフィさん 対中国外交巡り
1:14:21 非核三原則について
1:23:26 外国人問題について November 11, 2025

次回は、高市早苗総理の「非核三原則見直し」がいかに国際安全保障の初歩の初歩もわかっていない「痛い」政策か、解説しようと思っています。 https://t.co/CjFFJ2rrbc November 11, 2025

中谷前防衛相、非核三原則「見直し進めるべきだ」　国会論戦求める - 倭国経済新聞 https://t.co/42bFpvW66Jあなたは被爆者にあなたの間違った論をどう説明するのか！倭国はもう壊れて行くばかりだ。 November 11, 2025

🔹“非核三原則”政府の見解ただす
🔘「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」 斉藤鉄夫公明党代表は政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った
#公明新聞電子版
2025年11月24日付 https://t.co/XNiUfMMFVJ November 11, 2025

「核兵器は悪魔の道具」　非核三原則の見直し検討を批判　埼玉・本庄で被団協の田中さんが講演(埼玉新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/FwzifIBj2Q　高市氏は田中氏の言葉を聞いてほしい！ November 11, 2025

平和って、すごく大きなテーマに見えるけど、
結局は “一人ひとりの生活を守ること” なんだと思う。

公明党が非核三原則を改めて問い直したのは、
「誰の暮らしも脅かさないために、政治は揺らいじゃいけない」
という姿勢から。

対立のアクセルじゃなくて、
対話のアクセルを踏む——
これが公明党らしい「中道の平和」だと感じる。 November 11, 2025

平和の党 公明党の取り組みです。

大事な取り組みです！平和な社会を維持するために、これからも全力で行動してまいります!

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。
　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。
　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。
　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。
■行き過ぎた安保政策にブレーキ
　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。
■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力
　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。
　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。
■ウクライナの地雷除去も強く後押し
　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。
　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。
／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68（公明ブランド　中道改革断行の力）平和の党／生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める／「非核三原則」政府の見解ただす #公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

大阪ABC「正義のミカタ」。非核三原則変更、倭国の核武装を！で出演者全員が意見一致。倭国被団協ら核廃絶の訴えと抑止力としての核武装は矛盾しない云々。大阪ならではのすげえ番組。 November 11, 2025

非核三原則を守ろう。核兵器禁止条約に参加を求めよう。
非核三原則の変更の動きがある今こそ、行動しよう。 https://t.co/7sguAvNj4i November 11, 2025

🔵公明ブランド　中道改革断行の力

”平和の党”
生命・生活を脅かす核兵器の廃絶進める！
「非核三原則」政府の見解ただす！

庶民の幸福も豊かな社会も、その前提にあるのは平和にほかならない。結党以来、生命・生活・生存を最大に尊重する「人間主義」を掲げる公明党にとって、平和は絶えず希求すべきテーマだ。公明党が「平和の党」と評されるのは、その強い思いから数々の実績を積み上げてきた証左といえる。

　今年は戦後８０年の節目の年。唯一の戦争被爆国として、倭国は核廃絶への決意を新たにしなくてはならない。だが、発足から１カ月が経過した高市政権には早くも“不穏な空気”が漂う。今国会の質疑で非核三原則の堅持を明言しない首相。「被爆者は倭国に核が持ち込まれ、核戦争の基地になることも核攻撃の標的になることも許すことができない」（倭国原水爆被害者団体協議会＝倭国被団協）などと、政府の姿勢に不安と怒りが渦巻く。

　核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず。この非核三原則は、戦後、倭国が平和国家として国際社会から信頼を得てきた上で大きな役割を果たしてきた。非核三原則という言葉が国会の議事録に初めて掲載されたのは１９６７年１２月の公明党議員の衆院代表質問。当時の佐藤栄作首相が「これを厳粛に順守する」と言明して以降、歴代政権はこれを踏襲し、非核三原則は倭国の国是となった。

　「安全保障に関わる政府の見解や基本姿勢が堅持されているのか、大変疑問に感じる。国の基本方針と首相の国会答弁に揺らぎがあってはならない」。公明党代表の斉藤鉄夫は今月１３日の党中央幹事会で懸念を示した。加えて、同日には政府に対し非核三原則への見解を問う質問主意書を送った。党代表が同主意書を送るのは極めて異例。２６日の党首討論でも、斉藤は首相、政府の姿勢を確認する考えだ。

■行き過ぎた安保政策にブレーキ

　四半世紀に及んだ自民党との連立政権にあって公明党は、安全保障政策で行き過ぎを是正する「ブレーキ役」を担った。２０１５年に成立した平和安全法制で、現憲法の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化し、自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけたのは、その一例だ。

■「北東アジア対話機構」創設など党ビジョン具体化に尽力

　一方で、公明党は平和創出への「アクセル役」としても果敢に動く。その旗頭となるのが今年５月に発表した「平和創出ビジョン」だ。この中で特に強く訴えているのが、対立する当事国も入った形で各国が集う常設の対話枠組み「北東アジア安全保障対話・協力機構」の創設。同機構については、すでに米国や中国にも提案し、「生産的な提案」との評価も聞かれた。

　「核なき世界」の実現も同ビジョンの大きな柱だ。公明党は核廃絶をめざすＮＧＯ（非政府組織）など市民社会との対話を継続しているほか、２１年に発効した核兵器禁止条約について「非核三原則を国際規範に高めた意義を持つ条約」と評価し、折に触れて政府に同条約締約国会議へのオブザーバー参加を要請した。また、過去３回全ての会議に公明党議員を派遣し、条約の署名・批准に向けた環境整備に力を注ぐ。

■ウクライナの地雷除去も強く後押し

　安全保障環境が激変し、分断が進む国際社会にあって、平和創出に欠かせないのが国際貢献だ。公明党はロシアから侵略を受けるウクライナの地雷除去について、２２年９月の東欧調査団派遣などを通じて後押し。今も倭国の優れた技術を活用した支援に取り組む。

　依然、各地で紛争が絶えず、混迷が深まる国際社会。こうした時だからこそ、倭国は平和の旗を一層高く掲げ、動かなければならない。公明党はその先頭に立つ決意だ。

■２０２５年の主な取り組み

１月　中満泉・国連事務次長（軍縮担当上級代表）と斉藤代表が懇談

３月　核兵器禁止条約第３回締約国会議に平木大作参院議員が参加

５月　「平和創出ビジョン」を発表。石破茂首相（当時）らに提言

６月　駐日米国大使に平和創出ビジョンを手交

８月　核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）事務局長と斉藤代表が会談
　
１０月　同ビジョンの具体化へ推進委員会が初会合
　　　　
　　　　倭国被団協と斉藤代表が懇談

　　　　「ウクライナ地雷対策会議」に斉藤代表

　　　　党委員会でＩＣＡＮ初代代表が講演

１１月　「パグウォッシュ会議」広島で開催

#公明新聞電子版 2025年11月24日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025

オッカ君🐺チャンネルでは、11月21日、
高市首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める緊急デモの様子をライブ中継しています。

中国人の父を持つ大学生・白坂リサさん（@organ3174）、大学生の咲浜空音さんら、
若い世代が中心となり、
戦争へと一歩踏み込むような高市首相の発言、
さらには非核三原則の見直し発言に強く抗議。

「未来を奪わないでほしい」
「私たちの命と暮らしの問題だ」

若者たちの切実な声が、
夜の街にまっすぐ響いています。

オッカ君🐺チャンネルでは、
この緊迫の現場を リアルタイムでお届けしています。

⬇️ ライブはこちら
https://t.co/IGR3RlYvJn

声をあげていきましょう！！
チャンネル登録もよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😤✊ November 11, 2025

台湾の資深メディア人で政治評論家の謝寒冰氏は、台湾テレビの討論番組で長年活躍し、中国情勢や東アジア安全保障に詳しい論客として知られる。

謝氏は現在の情勢について、中国が外交 経済 軍事の各面で倭国への圧力を一斉に強めていると指摘し、黄海の演習延長はその象徴だと分析する。

倭国国内ではまだ影響が十分に実感されていないが、経済や観光 さらに軍事面へ波及すれば世論も変化すると見ている。

また倭国の非核三原則見直し議論には周辺国が強く反発し得ると警告。

中国と米国の双方が倭国の対応を試している局面であり、情勢は一段と緊張が高まる可能性があると述べた。 November 11, 2025

台湾メディアにて

コメンテーターは
高市首相の台湾発言が中国を強く刺激し
これから外交 経済 軍事の全方向で
倭国への圧力が確実に強まると指摘している。

さらに中国の新型空母「四川艦」が
大量の無人機を有人機や早期警戒機と組み合わせる
全く新しい戦法を生む可能性が高いのに
台湾も倭国も備えが遅れており
演習内容も時代遅れだと批判した。

また倭国が軍隊化や非核三原則の見直しに踏み出せば
アジア全体が緊張し
中国の反応はさらに激しくなると警告。

結局このコメンテーターは
倭国がどこまで動けるかは
アメリカが許す範囲内に限られ
下手に踏み出すと
地域全体を危険にさらすと強調している。

要するに
高市発言は日中関係悪化の引き金になり
軍拡の方向性を誤れば倭国は孤立し
地域情勢をさらに危険にする
というメッセージです。 November 11, 2025

母が3才の時、長崎で被爆しました。唯一の被爆国である倭国だからこそ、非核三原則の堅持は貫き通す使命があると思います🙏斉藤代表ありがとうございます🙇‍♀️ https://t.co/7n2MdakaqV November 11, 2025

優奈のトレンド PART2。
『抵抗』

やせがまんするな あきらめてしまうんだ
あたたかいスープが
まっていると ささやく声がする
やめるんだ いくんじゃない
あやつり人形のまま
この手で その糸を ひきちぎるため
どうでも どうでもいいことなんてあるものか
どうでも どうでもいいことなんてあるものか

　　　　　　　　　　　　　　　by 河島英五

非核三原則堅持。

また公明党の戯言ですか…
倭国だけが？
それだと、
ただの手枷足枷にしかならないでしょうに。
世界から…
今の倭国という国の力で
それができますか？
2進数ではない人の世で
どちらかに傾ききったような綺麗事で誰を救えると？
クラゲ帝国を作るため？
巨悪を正すではなく、
巨悪に媚びる…
生き延びるだけの姿勢としては正しいのでしょうけど…
…
…
以下自粛。🐈 November 11, 2025

内閣支持率がまた上がってる異常

こんなに戦争したがる政府を、或いは既に中国との関係拗らせ外交失敗する内閣をなんで支持するんだろ。

戦後80年非核三原則含め戦争加担を工夫して避けてきた。

例えばオーバーツーリズム等で一部のマナーの悪い中国人はいたかもだけど、それって戦争する程なの？ November 11, 2025

中国に余計なことを言って大変な国益を失っている高市政権は、非核三原則でも同様の啖呵を切るらしい。官僚答弁を読まず自分で赤入れする全能感の危うさ、自己主張の怖さ。仲間はいないくせに「戦争国家」でまとまる異様な政権。 November 11, 2025

石破さんの時は「消費税は5％かゼロか」とか「戦後80年見解はよかった」的な、平和で前向きな話が多かったのに。

高市政権に変わって1ヶ月で、株価は乱高下、超円安、トリプル安、非核三原則見直し、原潜、緊急事態条項、そして日中断交の危機。

倭国は滅ぶのか？
みたいな雰囲気になってきた。 November 11, 2025