【泉田裕彦氏】 「新潟県には前例があって、巻原発をどうしますかという住民投票をやっている。ちゃんとやったことで、住民の知識レベルが上がっている。いざというときの対応力も上がるということだと思う。だから、やる意味はものすごくある」（記事より）

昨年、原発再稼働は県民投票でという条例制定を求める署名が行われ
法定必要数の4倍‼️を超える15万筆超‼️も集まりました

けれど、県知事権限で原発再稼働を押し切ろうとしていて

まったく他人事じゃないんです
ひとたび原発事故が起きれば、汚染は県境どころか国境を越えるし
柏崎刈羽の電力を使うのは東京電力管内です

そして。
原発事故の処理費用は「託送料金」という名で
全国の家庭の電気料金からもこっそり徴収されています
電気料金の３割だよ！
２０２０年から取られているよ！
近頃の電気料金が高いのはこのせいもあるよ！
電気料金の明細をぜひ見て！
原子力が安いってなんだよ！

13年かかった『原発再稼働“容認”』是非に言及しなかった泉田裕彦氏と米山隆一氏　歴代の新潟県知事は今、何を思うか【東京電力 柏崎刈羽原発】
https://t.co/3lIimRFA1E December 12, 2025

今話題のメガソーラーですが全く納得出来ません😤

こんなに自然を破壊する事が国策になってるのはおかしく無いですか？

CO2を出さない為にCO2を吸収する植物を伐採しては本末転倒🌳

この自然破壊に実は我々国民も知らないうちに加担されてます😨

何故かと言いますと毎月電気料金でメガソーラーなどの事業者への補助金が徴収されています。それが電力会社から国に間接的に納められています💡

つまり⚪︎⚪︎税で徴収すると反発の声が多くなるので再エネ賦課金（さいえねふかきん）と言う名のよく分からない名目で徴収されていました😓

今の国策は我々の血税をメガソーラーや外国人に何故投資するのでしょうか🤔

ソーラーパネルは中国製が多くどこの国が儲けますか？破棄するにも負の遺産。誰がどう見てもいらないメガソーラー。こんな自然破壊に我々が知らずに加担しているのは断じて許せませんね😤 December 12, 2025

📌経済対策QアンドA物価高から国民生活を守る

高市政権発足後初となる総合経済対策は「強い経済」を実現するため、物価高の「今」を乗り越える対策と、将来を見据えた成長投資・危機管理投資を促進するものです。外交・安全保障環境の変化にも的確に対応します。とりわけ国民の関心が高い物価高対策等についてQアンドA形式でまとめました。

Q. 重点支援地方交付金の内容は?
A. 生活者に早く届く対策。地方議会で積極議論を
経済対策を踏まえた補正予算に政府与党では重点支援地方交付金を2兆円計上します。これは、地方自治体の創意工夫を生かし、それぞれの地域に合った物価高対策を機動的に行える交付金です。政府では交付金に推奨メニューを示し、物価高を乗り越える対策を支援します。このうち、生活者支援枠については、1世帯当たり平均1万円程度の支援に相当する一般枠の規模に加え、食料品の価格高騰を踏まえ、1人3千円、4人家族で1万2千円に相当する規模の4,000億円を市町村に対する特別加算分として措置。灯油や水道料金の支援も行います。
内閣府では経済対策決定後直ちに、地方自治体に対して「可能な限り年内での予算化に向けた検討を」と呼び掛ける通知を発出しています。地方議会でも自治体が実施する重点支援地方交付金を活用した事業について、生活実感に即して積極的に議論し、自治体による物価高対策を後押しする地方議員の働きが求められています。

Q. 電気・ガス料金の補助は手厚く?
A. 電気・ガス料金の支援は1～3月に標準世帯で7千円程度の負担軽減を実現します。これは6～8月にも行った支援策ですが、今回は電気料金について「深堀り」します。
1キロワットアワーの支援額が夏期は2～2.4円でしたが、冬期は4.5円(1～2月)に拡充。特に寒さが厳しく、電力使用量が増える時期に手厚い支援を行います。

Q.子育て応援手当とは?
A.子育て世帯のため1人当たり2万円を応援
わが党は7月の参院選で掲げた1人2万円の一律給付を行わないこととしました。しかし、物価高の影響を受ける子育て世帯を応援するため、立憲民主党や公明党等の提言も踏まえ、児童手当に2万円を上乗せする「子育て応援手当」を創設しました。
実際に支援する地方自治体の事務負担をできるだけ少なくするため、従来の児童手当の受給者情報を活用し、所得制限は設けず、「プッシュ型」で可能な限り早期に支給を開始します。

Q. 補正予算編成で財政は?
A. 補正後の国債発行額は昨年を下回る見込み
補正予算編成に伴う国の財政措置等は25.5兆円程度となる見通しです。高市政権では税収の上振れや税外収入等を活用しても足りない分は国債発行で賄う方針ですが、当初予算と補正予算を合わせた国債発行額は、昨年の補正後の42.1兆円を下回る見込みで、財政の持続可能性に十分配慮した姿となっています。
成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損ないます。経済の好循環による税収増を通じて、「強い経済」の実現と財政の持続可能性を実現させます。「放漫財政」との指摘は当たりません。

https://t.co/iQAsm5gx3a December 12, 2025

先日の櫻井祥子議員の質疑（参・経産委）
https://t.co/feP3IVlMSK

電気料金の高騰とデジタル赤字の懸念に関する質疑でした。

電気料金の高騰については、再エネ賦課金の原因であるFIT/FIP制度を見直して、料金の高騰を抑えるべきです。

また、赤沢大臣から中長期的に再エネや原子力等への経済構造への転換を推進する旨の御答弁がありましたが、再エネについては、安価な大規模出力を満たすものではなく、また、メガソーラーや洋上風力等には環境破壊や危険性もありますので、再エネ比率を高めることには反対です。

現在ある原発については最大限に活用した上で、原子力に代わる安全かつ安定的に大規模な電力を出力することができる発電方法について、国を挙げた開発を進めていただきたく思います。

デジタル分野については、赤字が拡大している現状を是正しなければならないことに加え、櫻井議員の御指摘の中にもあったように、国産クラウドの開発が必要です。

ガバメントクラウドでは、大半の自治体がAWSを活用している現状があり、安全保障上の観点からも国産クラウドの開発促進（国産はさくらインターネットのみ）を加速していただきたいです。

情報戦の世の中、デジタル主権を取ることも非常に重要なポイントです。

櫻井議員、ありがとうございました。 December 12, 2025

減りゆく原発、火力頼み…データで考える、倭国のエネルギーの未来は：朝日新聞 https://t.co/96MgeAjrdO
この記事には２点の問題があります。
①再エネをLCOE比較で「安い」と結論付けるのは、最早明確に誤りだと思います。再エネ導入初期であればLCOE分析でも良かったと思います。しかしながら、現在は出力抑制が頻発し、そもそもどれだけの発電電力量を確保できるのか不透明な時代です。更に、欧州で風力出力不調による火力発電出力増が何度も生じている以上、LCOEでコスト比較はできません。調整力コスト増による電気料金へのインパクトが課題になっているからです。統合コストは国毎に事情が異なり、海外機関では分析が難しい。海外機関の分析を持ってきて「倭国のコスト検証はおかしい」と指摘するのは、誤りです。
②原子力発電に対しては2045年以降に訪れる「寿命」を指摘するのに、再エネに対しては2032年以降訪れる「寿命」を指摘しないのは、記事としてバランスが崩れています。 December 12, 2025

←もう電気料金の支払いやだよ〜wwとなってるワイ
→なんか支払い期限過ぎてたのがあったらしくて12月3日に電気止まるのが確定したワイ https://t.co/h42rNB56Jc December 12, 2025

⬇️拡散歓迎⬇️

「#再処理｣や｢#核廃棄物｣などについて分かりやすく解説したND制作の短編動画シリーズ（全10回）を順次公開中。是非ご覧ください。

【第１回】どこへ行くの？「核のごみ」(約6分)
https://t.co/PcnaCDtaBv

#六ヶ所再処理工場 #原発
#核燃料サイクル #原子力発電
#電気料金 #気候変動 December 12, 2025

【再エネ賦課金をいつまでやるのか❓ 櫻井祥子】
第7次エネルギー基本計画では
2040年度における再エネの割合は
４～５割程度になるとされている
2013年に資源エネルギー庁が公表した
再エネ賦課金の将来見通しでは
2030年で1世帯当たり約810～900円を予想
すでに現在それを倍以上に上回ってしまっている
電気料金の長期的な引き下げのためには
FIT・FIP（事業者からの買取制度）を見直し
新規受付の終了時期を考える必要があるのではないか
政府答弁ではペロブスカイト太陽電池が
まるで発電コストを下げるかのような言い方だったが
脱炭素原理主義をやめない限りどこまで行っても
電気代も再エネ賦課金も下がることはない！！
#参政党 ＃参院経済産業委員会
https://t.co/fikkneWvoi December 12, 2025

■ メガソーラーには断固反対
メガソーラーは「きれいなエネルギー」の看板とは裏腹に、地域の環境と暮らしを壊す要素があまりに多い。
国土が限られた倭国で、山を削り森を潰してまで大規模太陽光を増やすやり方には、はっきりと反対する。

■ 森林伐採と土砂災害リスク
相次ぐ問題を受けて規制は強化されたが、規制前に認定された計画や、法の網をかいくぐる開発による森林伐採は今も各地で続いている。
豪雨が激甚化する倭国で、保水力のある森林を削り急斜面にパネルを敷き詰める行為は、国土保全の観点から見て本末転倒だ。

■ 生態系への深刻な影響
環境アセスメントの対象が広がったとはいえ、湿地や里山の近くにメガソーラーを作れば、希少な動植物の生息環境が分断される。
「再エネの名を借りた自然破壊」が進めば、地域の景観だけでなく、農業や観光も含めた暮らしの基盤そのものが傷つけられてしまう。

■ 再エネ賦課金という終わらない負担
再エネ賦課金の単価は一時的に下がった年もあったが、2025年度には1kWhあたり3.98円と過去最高水準まで跳ね上がっている。
電気料金に上乗せされ続けるこの負担は、物価高に苦しむ家計や中小企業の体力を確実に削り、事実上の「見えにくい増税」になっている。

■ 過去の高値FITと歪んだ利益構造
新規案件の条件は厳しくなったものの、制度初期の高い買取価格で認定されたメガソーラー計画が、今になって山林開発として動き出している。
投資家には長期の安定利益が約束される一方で、地域には災害リスクと景観破壊が、国民には高コストの電気料金が押し付けられるという歪んだ構図だ。

■ 中国製パネル依存という安全保障リスク
太陽光パネルの製造能力の大半を中国企業が握っており、倭国に入ってくるメガソーラー向けのシリコン系パネルも中国製が中心という構図は変わっていない。
エネルギーと安全保障が一体の課題になっている時代に、発電設備そのものを特定の国に過度に依存することは、経済面でも安全保障面でも重大なリスクだ。
にもかかわらず、「安さ」を優先したメガソーラーの乱立によって、電源構成だけでなく国土利用の面でも中国依存を深めている現状は、国益の観点から看過できない。

■ 廃棄・メンテナンス制度の実効性への不安
10kW以上の事業用太陽光には廃棄費用の積立制度が導入されたが、将来のインフレや処理コストの高騰、事業者の破綻まで確実にカバーできるとは限らない。
大量のパネルが一斉に寿命を迎えたとき、不法投棄や放置が増え、最終的なツケが地域住民と国民全体に回ってくる懸念は依然として大きい。

■ 本当に守るべき再エネの方向性
本来進めるべきなのは、屋根設置や小規模分散型、国産技術を生かした都市・インフラへの導入など、景観と生態系を守りつつエネルギー自給を高めるやり方だ。
山や森を切り崩し、中国製パネルに依存する今のメガソーラー乱立路線には断固反対し、国土と主権を守るエネルギー政策へ舵を切るべきだ。 December 12, 2025

引用

原発事故の処理費用は「託送料金」という名で
全国の家庭の電気料金からもこっそり徴収されています
電気料金の３割だよ！
２０２０年から取られているよ！
近頃の電気料金が高いのはこのせいもあるよ！
電気料金の明細をぜひ見て！
原子力が安いってなんだよ！

＃原発再稼働　＃柏崎　＃新潟 https://t.co/KAnoRKkblt December 12, 2025

後、ガス・電気料金への補助金とか子育て応援手当とか、今までの政権がやってたら絶対にバラマキだとかショボいとか人気取りとか騒ぐだろう、、、散々アンフェアなダブスタやり続けてた界隈が、今更「流石高市さん」とか言ってもシラケるだけ。https://t.co/9hqZpFqc8y December 12, 2025

🟢斉藤代表ら柏崎刈羽原発を視察

再稼働、住民理解広げよ！
東電に要請、安全対策も万全に！

公明党の斉藤鉄夫代表と竹谷とし子代表代行、総合エネルギー対策本部の赤羽一嘉本部長（副代表）らは２４日、新潟県の花角英世知事が再稼働を容認する意向を表明した東京電力柏崎刈羽原子力発電所（同県柏崎市、刈羽村）を視察。東電に対し、再稼働に関する住民の理解を得る努力や安全対策の徹底を要請した。党県本部（代表＝市村浩二県議）のメンバーも同行した。

　同原発では、東電福島第１原発事故を受け、全７基の原子炉が停止。このうち６、７号基は２０１７年に国の原子力規制委員会の安全審査に合格しており、国は県に対し再稼働への理解を求めていた。

　今後、県は「地元同意」の最終手続きを県議会に諮る方針で、賛同を得られれば、早くて今年度中にも再稼働となる。

　一行は再稼働への準備が進む６号機の原子炉建屋内に入り、燃料プールや中央制御室を視察。東電の小早川智明代表執行役社長らは炉心損傷が発生した際、爆発の原因となる水素濃度の上昇を、電気を使わずに抑えられる「原子炉建屋水素処理設備」を設置したと説明した。

　また、放射性物質を含む気体を原子炉から抜き出す「ベント」では、「フィルタベント」を装備したと強調。セシウムなどの放射性物質について、原子力規制委員会の規定を満たす１０００分の１以下にまで除去できると述べた。

　このほか一行は建屋外の敷地も視察した。東電の担当者は既存の電源が失われた際の対策として、発電機を搭載した「空冷式ガスタービン発電機車」などを配備したと説明。仮に電源が喪失しても原子炉への注水や冷却ができる「高圧代替注水系」を設置したと報告した。

　水源の確保に向けては、貯水容量約２万トンの淡水貯水池を整備し、「６～７号基の原子炉や使用済み燃料プールに淡水を７日間以上、供給することができる」と強調。原子炉を止めて冷やし、放射性物質を閉じ込める一連の安全対策を紹介した。

■避難道路の整備など政府に対応を求める

　視察後、斉藤代表は「東倭国大震災の教訓を踏まえ、絶対無事故の安全対策を進めてほしい」と強調。一方、再稼働については「地元住民の理解を得ることが最優先だ」と語った。

　その上で、原子力発電は、電気料金の抑制や脱炭素電源の確保の観点から重要であるとの認識を示し、知事が国に求める避難道路の整備など７項目を実行できるよう、政府に求めていく考えを示した。

#公明新聞電子版 2025年11月25日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#竹詰ひとし 議員（#国民民主党） が、参議院経済産業委員会で質問に立ちました！💼

「職場の声が原点」をモットーに、電力・エネルギーの最前線で働く人々の現状を赤澤大臣に訴え、政策と現場の実態のズレを厳しく追及しました。⚡️

八丈島の台風被害を起点に、停電復旧の難しさ、送配電ネットワーク維持の脆弱性、そして高騰する再エネ賦課金の抜本的な見直しを求めました。💥

🎤 参議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　竹詰ひとし議員 質問要旨 📊

質問者
竹詰ひとし 議員 💡

主な答弁者
赤澤国務大臣

1. 災害時の停電復旧と送配電ネットワークの維持 🛠️
八丈島台風被害と復旧の困難性 🌀
指摘
連続台風に見舞われた八丈島では、島のほとんどが停電。
本土からの応援部隊は、生活支援物資の輸送との兼ね合いや、精神的に厳しい状況の中で復旧に尽力した。
電力は公共性が極めて高く、官民連携と政府の支援が必要。

質問内容
災害時の停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援、および送配電ネットワーク維持強化における政府が負う責任と役割は何か。

赤澤大臣の回答
発災時の電力確保は最重要課題。
2020年電気事業法改正で災害時連携計画の策定を義務化し、訓練や発災時の連絡調整で電力事業者の復旧活動を全力で支援している。
送配電網の維持強化には公的貸付の拡充やレベニューキャップ制度の見直しを行い、国として責任を持つ。

竹詰議員の結語
現場は「ギリギリのところで何とか持ちこたえている」のが現実。
大きなリスクとなる前に、政府としての対応を強く求めた。

2. 電力システム改革の検証と原子力発電 ☢️
電力システム改革が現場に与えた影響 📉
指摘
2015年の小売全面自由化と分社化以降、発電・送配電事業で大規模投資が難しくなった。
現場では「生産性向上」の裏で、人員の急減や分割損が生じ、業務の複雑化やワンストップサービスの困難化により体力が奪われた。

質問内容
強い経済（半導体・AI推進）に必要な安定供給を、自由化の下で政府がどう確保していくのか。

赤澤大臣の回答
電力システム改革を「次のフェーズ」に移行し、脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金調達の円滑化や予見可能性を高める事業環境整備を検討する。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性 🔋
質問内容
柏崎刈羽原発の再稼働を、政府はなぜ必要と考えるのか。
また、再稼働のメリットは何か。

赤澤大臣の回答
東倭国における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要である。安全性の確保と立地自治体の理解を大前提に進める。

「国策民営」という表現について
質問
原子力について使われてきた「国策民営」という表現は、現在の状況で適切か。

赤澤大臣の回答
政府として「国策民営」という言葉は使っていないが、原子力の利用に際しての国の責任は重く受け止めている。
原子力基本法に基づき、安全性の確保や廃炉・最終処分といった課題解決に国も責任を持って取り組む。

3. 再エネ賦課金と電気料金の負担軽減 💸

電気・ガス料金の補助の目的 ❄️
質問内容
今回の電気・ガス料金の補助の目的は何か。

赤澤大臣の回答
寒さの厳しい冬の間、国民が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けるため。

再エネ賦課金の一時徴収停止の提案 🛑
指摘
再エネ賦課金（標準世帯で年間約2万円弱）は国民や企業にとって大きな負担であり、制度を見直すことで負担軽減を行うべき。
2025年度は総額が3000億円近く増加する見通し。

質問内容
再エネ賦課金の今後の見通しと、国民への周知・理解と納得を得る努力について、政府の考えは。

赤澤大臣の回答
賦課金は2032年頃までは増加傾向が続く蓋然性が高いが、その後は減少に転じる見込み。
国民負担の抑制を図るため、買取価格の更なる引き下げを進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたい。

4. レベニューキャップ制度と物価上昇の反映 ⏫

質問内容
賃上げの観点からも重要である、労務費の単価や物価上昇をレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか。

赤澤大臣の回答
現行制度は物価変動が反映される仕組みではないため、現在、審議会で物価指数等の客観的な指標の適用を含め検討が行われている。
適切な価格転嫁の観点と消費者への影響に配慮しつつ、できる限り速やかに検討を進める。

データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増を前に、送配電ネットワークの維持強化、老朽化対策は待ったなしです。⏰

#伊藤たつお #国民民主党 #竹詰ひとし December 12, 2025

＼詐欺実例が3分でわかる！／
詐欺実例ショートドラマ🎬『架空請求ループ』配信中！

「それは、電気料金未払いのメールだった」

どうやら、支払いがうまくいってなかったらしい。
電気が止まると急かされるが…？

あなたのご両親は大丈夫？

👇本編はこちらから！
https://t.co/sSbiSDC1g7 https://t.co/x716M0ZheH December 12, 2025

@x_mariko_x22 @piano_school27 @Aran_Jijitan @IEDA_papi まり子先生。おはようございます。

先輩からのＵＳＢメモリの｢動画｣はスゴイのばかり☺️

でも｢タイトル｣が付かない。文字数が足りないか💦
お金を払って｢制限・ロック｣されるならこれで良いね。

動画📹
7月からまた値上げ食料品に電気料金も
最大“2万円分”お得な｢マイナポイント｣で乗り切る https://t.co/d8dGAiEhYA December 12, 2025

【日刊 アジアのエネルギー最前線】 ブータンの１１３万ＫＷ，ドリジュン水力プロジェクト，インド企業タタが推進

ブータンの記事の他，特に難航したＣＯＰ３０の模様，関電の革新炉建設や東電の柏崎苅羽の再稼働など，内外で注目すべき情報が多数報告されています。

◆251124 Tata Power and DGPC Seal Commercial Agreements for 1125 MW Dorjilung Hydropower ...Machine Maker https://t.co/uJXStmEqLM
With a six-hour storage capability for peak supply, Dorjilung represents a significant advancement in expanding dependable, clean hydropower capacity ...

その他

温室ガス排出削減を加速 「脱化石燃料」言及せず―ＣＯＰ３０ - 時事通信
時事通信 https://t.co/CFYK77SFJu
【ベレン時事】国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）は２２日、会期を１日延長した上で成果文書を採択し、閉幕した。産業革命前と比べた世界の平均 ...

ブラジルでのCOP30、気候変動での災害対策資金「35年に3倍」との文書採択し、閉幕 産経ニュース https://t.co/Q8nPLhm73F
ブラジルで開かれた国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）は22日、気候変動による災害に備える「適応 のための資金を2035年までに世界全体で3倍に ...

【新型原子炉建設へ】受け入れ先の町民らは"経済と安全"の間で揺れる 福島では原発事故で自宅 ...Yahoo!ニュース -
Yahoo! JAPAN https://t.co/DwhAv6GUCj
関西電力が建設を予定しているのは、三菱重工などが開発を進める新型の原子炉「革新軽水炉」。森社長は会見の中でこう強調していました。 （関西電力 森望 ...

クリーンエネルギーへの転換に不可欠な鉱物を巡る「前例なき争奪戦」、圧倒的支配力を握る中国 JBpress https://t.co/1VTtndFzQQ
再エネと電力網向けの需要だけを見ても、銅やシリコンなどの需要は40年までに2倍前後に増える。これらはもともとの市場規模が大きく絶対量としては巨大 ...

原発「最大限活用」牽引する関電 新増設へ調査も 柏崎刈羽再稼働容認の東倭国は続けるか 産経ニュース https://t.co/oKeqQTmFRz
原発の燃料費は火力発電と比べて大幅に安いため、再稼働により関電管内の電気料金は低く抑えられている。大手電力各社の「平均的な家庭」の12月分の料金を比較 ...

東電への不安「願いは安全だけ」 柏崎刈羽原発の再稼働“容認”【報道ステーション】(2025年11月 ...YouTube https://t.co/E9oT4jWltW
新潟県の花角英世知事は21日、東京電力・柏崎刈羽原発の再稼働“容認”を表明しました。 新潟県 花角英世知事「昨年の3月21日付で、経済産業大臣から『柏崎 ...

オッペンハイマー・プロジェクト責任者が提言「原子力エネルギーへの恐怖を乗り越える時」 Forbes JAPAN https://t.co/LivGFxDj7M
長い原子力の停滞期を経て、資金と政策が動き始めている。2024年9月のニューヨークでの気候週間中、14の主要金融機関（シティ、ゴールドマン・サックス、 ...

絶望的とみられた東京電力の原発が再稼働見通し、経産省幹部「国力を左右する節目迎えた ...Yahoo!ニュース - Yahoo! JAPAN https://t.co/3UIcNp0Nff
倭国の経済成長とエネルギー安全保障は原子力抜きではなし得ない。国力を左右する大きな節目を迎えた」。福島第一原発事故を起こし、絶望的とみられていた ...

温暖化対策会議「COP30」で火災発生 外交官ら交渉中 13人治療 電子レンジ火元か【もっと知り ...YouTube https://t.co/nivgGPJ56g
ブラジルで開催された気候変動対策を話し合う国際会議で火災が発生。現場は一時、騒然となりました。 □外交官らが会合を開くエリアで火災 ブラジルで開催 ...

Nyabarongo II dam construction prompts relocation of 3,000 people
The New Times https://t.co/G5HQozrKvU
Around 3000 people living near the Nyabarongo II hydropower site are expected to relocate, leaving room for a reservoir near the multipurpose dam, ...

THDC's 1,200 MW Malshej Ghat Pumped Hydro Power Project In Maharashtra Gets ...Swarajya https://t.co/CukLF0ZHU7
... hydropower project near Malshej Ghat, covering parts of Thane and Pune districts in Maharashtra, Indian Express reported. The Sectoral Expert ..

Jirga opposes 207MW Madyan hydropower project - Newspaper - https://t.co/hCUg3sf2mp
Dawn https://t.co/95w39CYMko
SWAT: A local jirga on Saturday rejected the proposed 207-megawatt Madyan Hydropower Project, declaring it unacceptable in its current form and ...

Gartner、2030年までにデータセンターの電力需要が倍増すると予測
CodeZine https://t.co/vcyOu8zsv3
2025年にはデータセンター全体の電力使用量の21％、2030年には44％をAI用のサーバーが占めると見られており、電力消費量に直すと93TWhから432TWhへと約5倍になると ...

グローバル・サウス協議：中国南方電力網、中国とアフリカのエネルギー協力を強化 PR Newswire https://t.co/pLJMR0k6Wc
PRNewswire/ -- Xinhuanetの報道によると、 11月13日、南アフリカのヨハネスブルグで、グローバル・サウス・メディア・シンクタンク・フォーラム中国・ ...

政府「原発建設に公的融資」で電気料金が上がる理由 | 環境エネルギー最前線 | 川口雅浩 毎日新聞 https://t.co/3Oe8BKz6ut
原発はじめ「脱炭素」大型電源の建設に向け、政府が検討を始めた公的融資が実現すると、私たちの電気料金が上昇する可能性がある。原発を持つ大手電力は ...

倭国でも気候変動の影響受けた「極端気象」の被害拡大。世界100位 34位に気候リスク指数が ...ハフポスト https://t.co/KA4qqynNgo
ブラジル・ベレンで国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）が開催されている。 ドイツのシンクタンクの「ジャーマンウォッチ」はCOP開催に合わせ ...

Central Water Commission reviews ongoing construction at Polavaram Project The New Indian Express https://t.co/a6lyFH0CjN
The delegation also examined the upstream cofferdam, Gap-1 works, diaphragm wall, and the ongoing construction of the hydropower station. At every ...

DGPC and Tata Power sign shareholder agreement for 1,125 MW Dorjilung hydropower project Kuensel Online https://t.co/LCY0o1NRhW
With a total estimated cost of Nu 131 billion, Dorjilung will be Bhutan's second-largest hydropower project and the largest Public–Private Partnership ...

Locals halt 50MW Marsyangdi Besi Hydropower Project, citing threat to culture and environment MSN https://t.co/VmT6lBly4Z
Lamjung, Nov. 22 -- Construction of the 50MW Marsyangdi Besi Hydropower Project in Lamjung has come to a halt after locals opposed the plan, ... December 12, 2025

“反・科学のカルト教団”共産党の嘘八百で止められた柏崎刈羽原発の第六・七号機がようやく再稼働へ──2011年から十四年間、関東の消費者が負担した追加電気料金八兆円（仮値）を共産党は支払え！
倭国人が知を喪失してすでに久しい。科学に一定以上の敬意を持っていた1950〜60年代の倭国人を文明人だとすれば、1990年代以降の倭国人は、ほぼ全員が“科学否定／科学排除の野蛮人”に再び成り下がってしまった。

大東亜戦争の八年間とは倭国人の蛮族化の八年間だが、GHQの進駐によって倭国は野蛮から文明へと反転することができ、倭国は《倭国》を取り戻し、あるべき倭国が回復した。倭国はGHQによって救国された。即ち、GHQにより倭国人は明治時代と同じ“科学との共生”に国家路線を正常化した。この正常化は（GHQが去って十五年ほどの）1968年まで続いた。

この“科学との共生”時代の再来は、倭国の高度成長をもたらした。科学との共生とは、反科学／非科学の奇論暴説を排撃する、“倫理から逸脱しない”ことだから、1950〜60年代の倭国人とは、倫理的な人間に再生したことになる。経済発展の基盤は技術革新。技術革新は、正しい科学への尊崇という倫理なしには生まれない。

しかし、ルソーを崇拝して未開・野蛮をユートピアと考える“黒魔教的な暗黒政党”共産党は、経済発展を阻止してそれを逆流させ、暗く陰湿な貧困社会に倭国を退化させる革命をなさんと、あらん限りに反・科学／非・科学の奇論狂説を倭国人に刷り込んできた。反・科学／非・科学に洗脳されれば、それは倭国人を未開・野蛮に回帰させるから、倭国は経済成長を反転させ衰退に向かう。

反科学／非科学は倫理喪失において発生するので、反科学／非科学を刷り込まれた倭国人は、倫理なき人間すなわち夢遊病者型の人間へと必然的に改造される。倭国人の倫理が薄弱化し、限りなくゼロ化すれば、それは夢遊病型の倭国人（引きこもりやニート）を急増させていく。当然、倭国国の全体の活力が衰え、倭国人の精神が腐食する。経済は縮小のスパイラルを一気に駆け降りる。

共産党が国民に反科学を刷り込む目的は、革命の基盤「倭国経済の衰落」「国民の貧困化」が狙い
“悪魔の反科学カルト宗教団体”共産党は、1950年代に発生した メチル水銀農薬 （稲の「いもち病」殺菌剤）の井戸水への投下で発生した、大規模な“殺人未遂事件”の水俣病から、福島第一原発事故を悪用した2011年の「 人畜無害のセシウム での強制避難／土壌除染」“大騒動”に至るまで、《反科学／非科学を国の行政》にする破壊的な国家蚕食を続けて、今も過激にそれを遂行。

倭国の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞やNHK・TBS・テレビ朝日などは、共産党の宣伝機関であって、報道機関ではない。実際にも、上記の事例のように、共産党発の真赤な大嘘を濃縮・増幅して倭国人に徹底的に刷り込むカルト教宣の嘘情報を垂れ流すことしかしない。倭国の新聞TVは一つの例外なく、共産党と朝鮮総連の支配下にある共産革命団体。これ以外ではない。

このように、共産党の命令に唯々諾々の新聞TVの反科学カルト教宣が、1955年頃から大々的にキャンペーンされてきたため、一億倭国人は今では正しい科学を思考することができない。科学に適う思考をする倭国人は、今では絶滅危惧種。私など僅かが残るに過ぎない。

水俣で猫“狂死”（1953〜4年）→脳性麻痺の乳児(1955年)→原因不明で死亡者多数（1956年）
戦後倭国での反科学キャンペーンの嚆矢は、台風の夜に相当数の何者かが秘かに井戸に投入したメチル水銀 農薬 を飲んだ熊本県水俣村の妊婦を含めた住民の水銀農薬“中毒”事件（1955年）。これを、「水俣湾の魚介類を食した結果だ」「非医学の大嘘《胎児性水俣病》だ！」など、馬鹿馬鹿しいデッチアゲ大嘘オンパレードに擦り替えた、共産党員の原田正純医師とグルの朝日新聞など多くの新聞は、トンデモ報道を一斉に放った。なお、非医学の大嘘《胎児性水俣病》とは、1955年にかなり多数生まれた脳性麻痺の乳児を指す言葉。1955年に妊婦が井戸水に投入されたメチル水銀農薬をがぶがぶと飲んだゆえに起きたことは、1957年以降には一件も発生していないことで明白。

また、井戸水への水銀農薬“投入”二年前の1953年から、誰かが水俣で野良猫に水銀農薬を混入した餌を与え、大量に狂死させていた（100匹以上）。これ、地元では相当な騒ぎになったが、熊本県の隣の福岡県ではほとんど報道されなかった。

福岡県に住む私は、小学生五年生だった1955年。「水俣病が発生！」と騒がれると同時に、学校で「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒のようよ」と女性教師が叫ぶように語った。そして、（水銀農薬が海へと流される）台風が来るまで川で泳いではいけないと厳しく注意。男児童にとって、7月20日の夏休みと同時に川遊びをするのが楽しいのであって、台風が過ぎた8月に入ってからの川遊びはドっ白け。

「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒で、チッソの排水は全くのデッチアゲ」は、私が大学三年生の1965年まではインテリ界の普遍的な常識。東大航空学科での授業中、ある温厚な教授が、「水俣の裁判でメチル水銀農薬が原因でないとの判決が出た。間違いも度が過ぎる。裁判官は科学がわからない。 化学 専門家を裁判官とする特別裁判所を設置すべきだ」と怒っていた。学生のほとんどは、「ごく当たり前の常識で怒っているな」と静かに拝聴。東工大の化学工業科の教授達は、1950年代から論文「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒」をかなりの数発表。東大工学部の学生はこれを耳にしていた（附記1）。

“ゴリゴリ共産党員医師”原田正純とは「水俣病チッソ排水説」宣伝屋の尖兵。大嘘吐き病を病む典型的な共産党活動家。原田正純が暗躍した事実だけで、水俣病が化学メーカー・チッソとは無関係だとわかる。共産党員とは殺人大好きな“ 逆さ大嘘つき ”宗教団体の信者だから、党員＝信者は皆、「京都アニメーションの社員36名殺害、32名重軽症」の“殺し屋”青葉真司以上に残虐な上に、“ 逆さ大嘘つき ”に精を出す狂人。なお、原田正純の“大嘘”水俣病の教宣本はすべて、共産党直轄出版社の岩波書店／倭国評論社／フレーベル館／新曜社／立風書房／実教出版から出版されている。

なお、《「水俣“猫怪死”事件多発（1953〜4年）→脳性麻痺胎児など井戸水“メチル水銀農薬”飲食中毒（1955年）」は、1952年に火炎瓶暴力革命が粉砕された日共が、それに続く革命闘争として計画・実行した》との説は、その真偽は別として（附記2）、私の世代ではごく普通の話だった。

さて、ではなぜ、共産党は「水俣病はチッソ」という世紀の大嘘をでっちあげたのか。それはチッソが、当時の倭国では五指に入る大企業で倭国経済を支える外貨を稼いでいたからだ。「大企業つぶし→外貨減らし→倭国経済の衰落」は、共産革命の土壌に不可欠。これを共産党は、火炎瓶闘争などの暴力革命と車の両輪にしていた。要は、不幸にもチッソが共産党の攻撃対象に選ばれただけ。

これは人畜無害なセシウムで強制避難させたり強制土壌除染をしたりの、スーパー反科学のトンデモ行政をおっぱじめた共産党員・菅直人政権による、2011年に始まる「東電潰しと電力不足による倭国経済潰し」革命と同一の、共産党の中核的な革命運動。これについては、後述。

美濃部亮吉の新幹線潰しも、川勝平太（静岡県知事）のリニア潰しも、日共の倭国経済“潰し”革命
現在では世代が変わり、倭国人はすっかり忘れたが、1960年代では、共産党員と聞けば、「倭国経済潰しをする人達」が連想された。2020年を過ぎてなお、静岡県知事の川勝平太は、リニア新・新幹線をぶっ壊したく、その線路開鑿を妨害した。彼は、倭国経済の発展を憎悪する狂信的な共産主義者。党籍を持つ川勝平太の書斎には、古色蒼然とマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。

私の世代が、原則「共産党は、倭国経済の発展を憎む」を知ったのは、東京都知事になる前の美濃部亮吉が「新幹線反対、倭国経済の発展を阻止せよ」とそれに執拗に反対し、それが新聞に大きく報道されたからだ。美濃部は東京都知事に出馬するに際し、「僕は新幹線には決して乗らない」を公約とした。

アジアのハブ空港として倭国経済を飛躍的に発展させるために建設が始まった成田空港を、逆さにもつぶす三里塚闘争は、中核派などが中心で、日共は追い出された格好だったが、この闘争目的は共産党と全く同じで、倭国経済の発展阻止。この闘争、1967年頃に始まり、二十年以上やっていたのではないか。中央大学在学時代は中核派のメンバーだった政治評論家の田崎史郎も、1970年頃、三里塚闘争で警官に火炎瓶を投げて捕まったはず。

（附記1）　職員の八割を共産党員で固めた環境庁が、1971年に設置された。その目的は、市井に根強い「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説を、国家権力でぶっ潰すこと。実際にも、公害対策を表看板とする環境庁ができてから、「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説は、巷間から次第に消えていった。
　環境省が地球温暖化CO2説を絶対としたり、太陽光パネルによる環境（森林）破壊には目を瞑るのは、共産党員による共産革命が目的の官庁だからである。「公害対策庁」が環境庁の別名だったはずだが、今では太陽光パネルを規制せず、逆さにも無制限に許容している。環境省は共産革命庁の別名なのだろう。
（附記2）　巷間に言う「共産党は《殺人鬼の裁判官》」とは、絶妙な真実。メチル水銀農薬を猫に与え、井戸水に投下した大規模な殺人未遂／傷害事件の刑事犯罪者が共産党員だとの仮定だが、水俣病事件の全容は、この犯罪者が裁判官となり、不可解な奇病の原因を解明すると詐称し、無実のチッソを真犯人に仕立てていく冤罪づくりのトンデモ法廷の光景を髣髴とさせる。
　らい病患者への不妊や断種手術を糾弾して、国から法外な賠償金をむしり取る共産党弁護団の法廷闘争も、《殺人鬼が裁判官の法廷》。なぜなら、戦前、らい病患者に、無差別に不妊や断種の手術を施したのは、共産主義者医師だった。当時は治安維持法があり、これら共産主義者医師は共産党に入らず、代わりにナチズムを崇拝しヒトラーを讃美していた。
　優生という言葉がヒトラーの『我が闘争』から生まれているように、優生保護法の戦前の法律「国民優生法」（1940年）は、ナチの「遺伝病子孫防止法」の模倣だった。戦後の優生保護法は1948年制定だが、これは「国民優生法」をほんの少しいじっただけで殆んど同一。即ち、「ヒトラー『我が闘争』→ナチ遺伝病子孫防止法→倭国の国民優生法→倭国の優生保護法」の流れである。
　昭和天皇／吉田茂／曽野明／中川八洋は、倭国の反ナチの代表。倭国では反ナチは意外と少ない。特に、私は、ダーウィンの系譜にあるヒトラー語「優生」を聞くと蕁麻疹ができるほどで蛇蝎のごとく排撃する。一方、「何でもかんでも遺伝する」は、共産党員が信仰する狂説。共産党員とは正真正銘の気狂いだから、科学に反する「放射線被曝は遺伝する」を主張し、その嘘を糊塗するために、「被曝」ならぬ「被爆」を造語し、「被爆二世」「被爆三世」などのアホ丸出し珍語を捏造。
　不妊や断種の手術は、 何でも遺伝すると考える共産主義者の狂気 から生まれた。私のように、遺伝する病気は極めて稀と考える正常な医学を心得ていれば、不妊や断種の手術など安易になされることはない。それはともかく、ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をしたのは共産主義者・共産党員医師。なのに、戦前と戦後直ぐの共産主義者・共産党員医師の責任を、数十年が経った2020年頃、共産党員弁護士たちが国の責任だと、国を冤罪的に断罪している。正常な倭国国民なら、「ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をした共産主義者・共産党員医師」の賠償責任を肩代わりすべきは、志位和夫の倭国共産党だと考える。倭国共産党こそ、その損害賠償の全額を支払う義務を負うている。

人畜無害のセシウムしか漏洩しなかった、あれほどの事故で軽微な被害で済んだ福島第一原発
福島第一原発事故を、“共産党の機関紙”朝日新聞その他の新聞やNHK等は、来る日も来る日も飽きもせず、白髪三千丈のスーパー大げさに報道した。国民を原発離れさせる「原発怖い」「原発危険」を刷り込むためである。が、 誰一人死んでもいない 。 誰一人ケガすらしていない 。
この白髪三千丈のスーパー大げさ描写／記録は、十四年間が経つ現在も続いている。例えば、共産党が簒奪して好き放題に編集しているwikipediaは、結果は軽微な被害で済んだ福島第一原発をチェルノブイリ事故に次ぐかのように描写している。悪意の改竄と言ってよい。チェルノブイリ原発は、その爆発事故で、すぐに数十名が死亡した。原子炉を石棺で固める作業に動員された“防護服なしの囚人”その他の数千人が死んだ（推定）。チェルノブイリ原子炉は軍事炉の転用である黒鉛炉で、そもそも安全第一の軽水炉とは異なる。
要は、チェルノブイリ事故からは人体に有害な放射性物質、プルトニウムやストロンチウムも大量に排出された。一方、福島第一からは、人体に無害なセシウムの他は、ヨウ素131しか放出されていない。半減期が8.04日のため、ヨウ素131はあっという間に消えた。しかも、風が基本的に南東に向いて吹いたため、海に流れた。ヨウ素による障害（甲状腺がん）が一件も発見されなかった。ヨウ素131は何らの問題も起こさなかった。
すなわち、 人体にいっさい害を及ぼさない （＝避難も土壌除染も全く不必要な） セシウム134とセシウム137 が建屋爆発によって外部に放出された唯一の放射性物質と考えればよい。つまり、3・11福島原発は、軽微な事故ではなかったが、重大事故でもなかった。要は、2011・3・11福島事故は、原子炉の喪失で済んだ。
そこで、凶悪な犯罪政党の共産党は、どうしても自分たちの狂気のドグマ「電力不足を倭国国に来し、電気料金を暴騰させ、倭国経済を崩壊的に下降させ、国民生活を貧困化する」が具現するよう、福島第一原発事故をチェルノブイリ級にデッチアゲることにし、それを菅直人・首相に命令した。
一、「セシウム」という言葉を使うな。「放射性物質」を使え。そうすれば、その人畜無害を隠せる。

二、健康被害ゼロを「健康に多大なる影響をもたらす」に誤解させるには、目に見える策を行政命令すればいい。強制連行と同じ強制避難を長期にさせることが一番効果的だと。これには、「帰還困難区域」など大嘘の「人体に危険な地域」をでっちあげればいい。

三、「セシウム」は人畜無害な上に、土壌との親和性が高く、野菜や稲の毛根は吸いあげないから、野菜や稲のベクレル数には何の変化もしない。そこで、国民が危険かに勝手に妄想させるべく、野菜や稲の放射線量を決して測定するな！　さらに、十兆円になるよう、大規模な（電力料金を鰻登りに上げる目的の全く無駄な）汚染土壌引き剥がしを環境省にさせること。環境省の官僚の八割は共産産党員だから、これをうまくやるはず。

情報戦の専門家（トップ秀才の東大卒）を有してなければならない電力会社に、それが一人もいない

私は2011年、菅直人首相が、帰還困難区域などを設定しているのを聞き、東電本社にかなりの数の課長や部次長クラスを集めてもらい、「（1）経産省との全面対決と（2）一般国民への啓蒙の情報戦をしなくては、東電は避難で十兆円、土壌除染で十兆円の計二十兆円を支払う羽目になる。私が暫く、後任が社員の中から誕生するまで、それをやる。そこで、私を直ぐ臨時の対外交渉宣伝部長に雇え」と提案した。が、誰も興味を持たなかった。

電力会社は、経産省や環境省あるいは原子力規制委員会について全く無知。いや、殆んど関心がないのだ。経産省は私からすれば、太陽光パネル発電に買収された赤い劣等生の東大卒しかおらず一蹴するのは容易い。が、電力会社の社長／副社長は東大卒でない。慶大卒などなどで経産省の赤い官僚とは戦えない。が、こんなことも知らないのが電力会社。

電力会社とは、形式的には私企業でも、トヨタなどの完全な私企業とは異なる。法律的には準・国営企業の会社なのだ。このため、経産省の官僚と対抗できる圧倒的に優秀なトップ東大卒を同期の三倍の月給を出して雇っていなくてはやっていけないのが電力会社なのだが、このことを意識すらしていない。東大卒の霞が関官僚は、本郷のIQ／成績の高順位者には頭を下げる。これを活用しない電力会社など馬鹿以下のドアホ。

特に今では経産省官僚の三割以上が共産党員、環境省の八割が共産党員、原子力規制委員会の五名はむろん原子力規制庁の九割は共産党員。こういう情況下で原発を推進しなければならないのが電力会社。だから電力会社ほど、反共の東大卒の社員を毎年数名雇用するのが絶対に不可欠。東大のトップ秀才でない限り、例えば、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」等の分野で、日共党員の東大教授達とやり合うことはできない。

ちなみに私は、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」の分野で、学的に倭国の五指に入る。が、電力会社には、東大地球物理学科の地震専門の教授に対して「活断層があっても原子炉の安全は地震時に影響しない」と反駁できる社員が一人もいない。共産党が西尾幹二に命令して2200万円の名誉毀損訴訟を提起させたのは（2013年10月）、私の『セシウム避難・除染は有害な反科学』の出版阻止が狙い。共産党は、私が医学部教授と対等なレベルで（原子炉事故に関する）放射線医学に精通していることを熟知。なお、西尾裁判で私は時間をとられ、この本の執筆も出版も共産党の思惑通りぶっ飛んだ。

私が専門書『セシウム避難・除染は、有害な反科学』の代わりに発表した論文の一つが、拙著 『核廃絶は倭国民族“絶滅”』 第？部第五章に収録されている。なお、丸川珠代・環境大臣は科学的に全くナンセンスなセシウム除染を止めさせようとした。この時、総理の安倍晋三が丸川を脅迫し、それを撤回させた。安倍晋三は志位和夫以上の反・原発屋。その本性はメンギスツやカストロ大好きのテロリスト暴力団。が、“白痴”倭国人は、安倍晋三が空前の残虐コミュニストなのを知らない。
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原子力規制委員会を廃止し、原子力規制庁の共産党員職員を追放し、全原発を再稼働しよう

2011・3・11の福島原発事故は、一人の死者もおらず一人のけが人もいない。有害な放射性物質も放出しなかった。実態では、原子炉をお釈迦にした劇場型のド派手な事故だが、実質は非・重大といえるものだった。しかも、この事故の改善は、外部電源喪失時のディーゼル発電機の津波対策をすれば、すべてOKという実に簡単なもの。これ以外、すべきことは何もない。 航空機墜落事故 に準えれば、同種の事故の再発防止の改善としては、これで十分となる。

しかし、共産党とその党員・菅直人は、朝日新聞その他のマスメディアを総動員して、「倭国から原発を奪い、倭国経済を破綻させる」“脱原発”革命に、この事故を活用することにした。脱原発とは、原発事故の再発から逃避するのではなく、脱原発で倭国経済の破滅や大衰退を目指す革命。

だから、全く非科学的な長期のセシウム大規模避難や、全く非科学的なセシウム土壌除染を行った。原発の再稼働を阻止する目的で、一般国民の原発嫌いを醸成する策なのだ。これらは無駄の中の無駄で、そのコストは二十兆円にのぼる。それは、共産党のカルト「脱原発お祭り」の費用ともいえるものだから、これをエンジョイした共産党が全額支払うのが筋。共産党は三十兆円ほど貯め込んでおり、二十兆円など何でもない。

共産党が脱原発というカルト宗教の司令塔として原子力規制委員会を創った。カルト宗教は、憲法の政教分離に違反するから、厳しく排斥すべきである。倭国は、 原子力規制委員会の廃止 を避けられない。原子力規制委員会のカルト性／狂気性は、原発立地の安全に一切関係しない活断層（地震の痕跡。地震を起こすわけではない）を持ち出して「危険だ」「危険だ」と踊りくるうことだけでも一目瞭前。

また、原子力規制庁の職員の九割は、狂人の共産党員。国家公務員に狂人は勤務してはならず、国家公務員法の分限処分の規定に従って、彼らを即刻、分限免職しなくてはならない。そして、非・日共党員の普通の公務員で補充するが、現在の三分の一もいれば十分。活断層部門やテロ対策部門などナンセンス部局を次から次に大鉈でリストラすること。テロ対策は警察の仕事で、民間の電力会社が行うものではない。 原子力規制庁の職員三分の一 化こそ、正常の回復。

共産党は十四年間、カルト宗教「脱原発祭り」に踊った。その費用三十兆円は、共産党が支払え
2011年から2025年までは十四年間。自国に叛逆する狂人集団・共産党は、この十四年間、黒魔教カルトの「脱原発祭り」に踊り狂った。電力の消費者は、電気料金と税金で、この共産党が踊り狂った「脱原発祭り」の総費用を支払わされ、また元来は不必要な火力発電用の輸入石油代金も電気料金で支払った。これらは総計すると、三十兆円を大幅に上回る。これらを共産党が支払い、肩代わりした国民に還元すべきである。

今後、この追加石油代金から一般国民の負担を軽減するためにも、原発は全て稼働させねばならない。このためにも、共産党員学者に絶大な権力を与える原子力規制委員会は早急には廃止せねばならない。そうしなければ、倭国経済の未来は暗く、ひたすら絶望の淵へと追いやられる。 December 12, 2025

犯罪者の政治を許すネトウヨ！自民党支持者❗裏金政権の被害者なのに⁉️電力会社企業努力する会社そうでない会社は自民党献金多い電気料金上げ幅が極端❗経団連傘下企業も献金が多い企業は内部留保も多い裏金政治❗不正でボロ儲けする企業❗小泉政権以後経済成長率急下降止めた民主党更に下げた安倍‼️ https://t.co/dPOLwch0mT https://t.co/ONQtjySA4v December 12, 2025

“反・科学のカルト教団”共産党の嘘八百で止められた柏崎刈羽原発の第六・七号機がようやく再稼働へ──2011年から十四年間、関東の消費者が負担した追加電気料金八兆円（仮値）を共産党は支払え！
倭国人が知を喪失してすでに久しい。科学に一定以上の敬意を持っていた1950〜60年代の倭国人を文明人だとすれば、1990年代以降の倭国人は、ほぼ全員が“科学否定／科学排除の野蛮人”に再び成り下がってしまった。

大東亜戦争の八年間とは倭国人の蛮族化の八年間だが、GHQの進駐によって倭国は野蛮から文明へと反転することができ、倭国は《倭国》を取り戻し、あるべき倭国が回復した。倭国はGHQによって救国された。即ち、GHQにより倭国人は明治時代と同じ“科学との共生”に国家路線を正常化した。この正常化は（GHQが去って十五年ほどの）1968年まで続いた。

この“科学との共生”時代の再来は、倭国の高度成長をもたらした。科学との共生とは、反科学／非科学の奇論暴説を排撃する、“倫理から逸脱しない”ことだから、1950〜60年代の倭国人とは、倫理的な人間に再生したことになる。経済発展の基盤は技術革新。技術革新は、正しい科学への尊崇という倫理なしには生まれない。

しかし、ルソーを崇拝して未開・野蛮をユートピアと考える“黒魔教的な暗黒政党”共産党は、経済発展を阻止してそれを逆流させ、暗く陰湿な貧困社会に倭国を退化させる革命をなさんと、あらん限りに反・科学／非・科学の奇論狂説を倭国人に刷り込んできた。反・科学／非・科学に洗脳されれば、それは倭国人を未開・野蛮に回帰させるから、倭国は経済成長を反転させ衰退に向かう。

反科学／非科学は倫理喪失において発生するので、反科学／非科学を刷り込まれた倭国人は、倫理なき人間すなわち夢遊病者型の人間へと必然的に改造される。倭国人の倫理が薄弱化し、限りなくゼロ化すれば、それは夢遊病型の倭国人（引きこもりやニート）を急増させていく。当然、倭国国の全体の活力が衰え、倭国人の精神が腐食する。経済は縮小のスパイラルを一気に駆け降りる。

共産党が国民に反科学を刷り込む目的は、革命の基盤「倭国経済の衰落」「国民の貧困化」が狙い
“悪魔の反科学カルト宗教団体”共産党は、1950年代に発生した メチル水銀農薬 （稲の「いもち病」殺菌剤）の井戸水への投下で発生した、大規模な“殺人未遂事件”の水俣病から、福島第一原発事故を悪用した2011年の「 人畜無害のセシウム での強制避難／土壌除染」“大騒動”に至るまで、《反科学／非科学を国の行政》にする破壊的な国家蚕食を続けて、今も過激にそれを遂行。

倭国の朝日新聞・毎日新聞・東京新聞やNHK・TBS・テレビ朝日などは、共産党の宣伝機関であって、報道機関ではない。実際にも、上記の事例のように、共産党発の真赤な大嘘を濃縮・増幅して倭国人に徹底的に刷り込むカルト教宣の嘘情報を垂れ流すことしかしない。倭国の新聞TVは一つの例外なく、共産党と朝鮮総連の支配下にある共産革命団体。これ以外ではない。

このように、共産党の命令に唯々諾々の新聞TVの反科学カルト教宣が、1955年頃から大々的にキャンペーンされてきたため、一億倭国人は今では正しい科学を思考することができない。科学に適う思考をする倭国人は、今では絶滅危惧種。私など僅かが残るに過ぎない。

水俣で猫“狂死”（1953〜4年）→脳性麻痺の乳児(1955年)→原因不明で死亡者多数（1956年）
戦後倭国での反科学キャンペーンの嚆矢は、台風の夜に相当数の何者かが秘かに井戸に投入したメチル水銀 農薬 を飲んだ熊本県水俣村の妊婦を含めた住民の水銀農薬“中毒”事件（1955年）。これを、「水俣湾の魚介類を食した結果だ」「非医学の大嘘《胎児性水俣病》だ！」など、馬鹿馬鹿しいデッチアゲ大嘘オンパレードに擦り替えた、共産党員の原田正純医師とグルの朝日新聞など多くの新聞は、トンデモ報道を一斉に放った。なお、非医学の大嘘《胎児性水俣病》とは、1955年にかなり多数生まれた脳性麻痺の乳児を指す言葉。1955年に妊婦が井戸水に投入されたメチル水銀農薬をがぶがぶと飲んだゆえに起きたことは、1957年以降には一件も発生していないことで明白。

また、井戸水への水銀農薬“投入”二年前の1953年から、誰かが水俣で野良猫に水銀農薬を混入した餌を与え、大量に狂死させていた（100匹以上）。これ、地元では相当な騒ぎになったが、熊本県の隣の福岡県ではほとんど報道されなかった。

福岡県に住む私は、小学生五年生だった1955年。「水俣病が発生！」と騒がれると同時に、学校で「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒のようよ」と女性教師が叫ぶように語った。そして、（水銀農薬が海へと流される）台風が来るまで川で泳いではいけないと厳しく注意。男児童にとって、7月20日の夏休みと同時に川遊びをするのが楽しいのであって、台風が過ぎた8月に入ってからの川遊びはドっ白け。

「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒で、チッソの排水は全くのデッチアゲ」は、私が大学三年生の1965年まではインテリ界の普遍的な常識。東大航空学科での授業中、ある温厚な教授が、「水俣の裁判でメチル水銀農薬が原因でないとの判決が出た。間違いも度が過ぎる。裁判官は科学がわからない。 化学 専門家を裁判官とする特別裁判所を設置すべきだ」と怒っていた。学生のほとんどは、「ごく当たり前の常識で怒っているな」と静かに拝聴。東工大の化学工業科の教授達は、1950年代から論文「水俣病はメチル水銀 農薬 中毒」をかなりの数発表。東大工学部の学生はこれを耳にしていた（附記1）。

“ゴリゴリ共産党員医師”原田正純とは「水俣病チッソ排水説」宣伝屋の尖兵。大嘘吐き病を病む典型的な共産党活動家。原田正純が暗躍した事実だけで、水俣病が化学メーカー・チッソとは無関係だとわかる。共産党員とは殺人大好きな“ 逆さ大嘘つき ”宗教団体の信者だから、党員＝信者は皆、「京都アニメーションの社員36名殺害、32名重軽症」の“殺し屋”青葉真司以上に残虐な上に、“ 逆さ大嘘つき ”に精を出す狂人。なお、原田正純の“大嘘”水俣病の教宣本はすべて、共産党直轄出版社の岩波書店／倭国評論社／フレーベル館／新曜社／立風書房／実教出版から出版されている。

なお、《「水俣“猫怪死”事件多発（1953〜4年）→脳性麻痺胎児など井戸水“メチル水銀農薬”飲食中毒（1955年）」は、1952年に火炎瓶暴力革命が粉砕された日共が、それに続く革命闘争として計画・実行した》との説は、その真偽は別として（附記2）、私の世代ではごく普通の話だった。

さて、ではなぜ、共産党は「水俣病はチッソ」という世紀の大嘘をでっちあげたのか。それはチッソが、当時の倭国では五指に入る大企業で倭国経済を支える外貨を稼いでいたからだ。「大企業つぶし→外貨減らし→倭国経済の衰落」は、共産革命の土壌に不可欠。これを共産党は、火炎瓶闘争などの暴力革命と車の両輪にしていた。要は、不幸にもチッソが共産党の攻撃対象に選ばれただけ。

これは人畜無害なセシウムで強制避難させたり強制土壌除染をしたりの、スーパー反科学のトンデモ行政をおっぱじめた共産党員・菅直人政権による、2011年に始まる「東電潰しと電力不足による倭国経済潰し」革命と同一の、共産党の中核的な革命運動。これについては、後述。

美濃部亮吉の新幹線潰しも、川勝平太（静岡県知事）のリニア潰しも、日共の倭国経済“潰し”革命
現在では世代が変わり、倭国人はすっかり忘れたが、1960年代では、共産党員と聞けば、「倭国経済潰しをする人達」が連想された。2020年を過ぎてなお、静岡県知事の川勝平太は、リニア新・新幹線をぶっ壊したく、その線路開鑿を妨害した。彼は、倭国経済の発展を憎悪する狂信的な共産主義者。党籍を持つ川勝平太の書斎には、古色蒼然とマルクス・エンゲルス全集が並んでいる。

私の世代が、原則「共産党は、倭国経済の発展を憎む」を知ったのは、東京都知事になる前の美濃部亮吉が「新幹線反対、倭国経済の発展を阻止せよ」とそれに執拗に反対し、それが新聞に大きく報道されたからだ。美濃部は東京都知事に出馬するに際し、「僕は新幹線には決して乗らない」を公約とした。

アジアのハブ空港として倭国経済を飛躍的に発展させるために建設が始まった成田空港を、逆さにもつぶす三里塚闘争は、中核派などが中心で、日共は追い出された格好だったが、この闘争目的は共産党と全く同じで、倭国経済の発展阻止。この闘争、1967年頃に始まり、二十年以上やっていたのではないか。中央大学在学時代は中核派のメンバーだった政治評論家の田崎史郎も、1970年頃、三里塚闘争で警官に火炎瓶を投げて捕まったはず。

（附記1）　職員の八割を共産党員で固めた環境庁が、1971年に設置された。その目的は、市井に根強い「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説を、国家権力でぶっ潰すこと。実際にも、公害対策を表看板とする環境庁ができてから、「水俣病は、メチル水銀農薬を飲んだのが原因」説は、巷間から次第に消えていった。
　環境省が地球温暖化CO2説を絶対としたり、太陽光パネルによる環境（森林）破壊には目を瞑るのは、共産党員による共産革命が目的の官庁だからである。「公害対策庁」が環境庁の別名だったはずだが、今では太陽光パネルを規制せず、逆さにも無制限に許容している。環境省は共産革命庁の別名なのだろう。
（附記2）　巷間に言う「共産党は《殺人鬼の裁判官》」とは、絶妙な真実。メチル水銀農薬を猫に与え、井戸水に投下した大規模な殺人未遂／傷害事件の刑事犯罪者が共産党員だとの仮定だが、水俣病事件の全容は、この犯罪者が裁判官となり、不可解な奇病の原因を解明すると詐称し、無実のチッソを真犯人に仕立てていく冤罪づくりのトンデモ法廷の光景を髣髴とさせる。
　らい病患者への不妊や断種手術を糾弾して、国から法外な賠償金をむしり取る共産党弁護団の法廷闘争も、《殺人鬼が裁判官の法廷》。なぜなら、戦前、らい病患者に、無差別に不妊や断種の手術を施したのは、共産主義者医師だった。当時は治安維持法があり、これら共産主義者医師は共産党に入らず、代わりにナチズムを崇拝しヒトラーを讃美していた。
　優生という言葉がヒトラーの『我が闘争』から生まれているように、優生保護法の戦前の法律「国民優生法」（1940年）は、ナチの「遺伝病子孫防止法」の模倣だった。戦後の優生保護法は1948年制定だが、これは「国民優生法」をほんの少しいじっただけで殆んど同一。即ち、「ヒトラー『我が闘争』→ナチ遺伝病子孫防止法→倭国の国民優生法→倭国の優生保護法」の流れである。
　昭和天皇／吉田茂／曽野明／中川八洋は、倭国の反ナチの代表。倭国では反ナチは意外と少ない。特に、私は、ダーウィンの系譜にあるヒトラー語「優生」を聞くと蕁麻疹ができるほどで蛇蝎のごとく排撃する。一方、「何でもかんでも遺伝する」は、共産党員が信仰する狂説。共産党員とは正真正銘の気狂いだから、科学に反する「放射線被曝は遺伝する」を主張し、その嘘を糊塗するために、「被曝」ならぬ「被爆」を造語し、「被爆二世」「被爆三世」などのアホ丸出し珍語を捏造。
　不妊や断種の手術は、 何でも遺伝すると考える共産主義者の狂気 から生まれた。私のように、遺伝する病気は極めて稀と考える正常な医学を心得ていれば、不妊や断種の手術など安易になされることはない。それはともかく、ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をしたのは共産主義者・共産党員医師。なのに、戦前と戦後直ぐの共産主義者・共産党員医師の責任を、数十年が経った2020年頃、共産党員弁護士たちが国の責任だと、国を冤罪的に断罪している。正常な倭国国民なら、「ライ病患者に不必要な不妊や断種の手術をした共産主義者・共産党員医師」の賠償責任を肩代わりすべきは、志位和夫の倭国共産党だと考える。倭国共産党こそ、その損害賠償の全額を支払う義務を負うている。

人畜無害のセシウムしか漏洩しなかった、あれほどの事故で軽微な被害で済んだ福島第一原発
福島第一原発事故を、“共産党の機関紙”朝日新聞その他の新聞やNHK等は、来る日も来る日も飽きもせず、白髪三千丈のスーパー大げさに報道した。国民を原発離れさせる「原発怖い」「原発危険」を刷り込むためである。が、 誰一人死んでもいない 。 誰一人ケガすらしていない 。
この白髪三千丈のスーパー大げさ描写／記録は、十四年間が経つ現在も続いている。例えば、共産党が簒奪して好き放題に編集しているwikipediaは、結果は軽微な被害で済んだ福島第一原発をチェルノブイリ事故に次ぐかのように描写している。悪意の改竄と言ってよい。チェルノブイリ原発は、その爆発事故で、すぐに数十名が死亡した。原子炉を石棺で固める作業に動員された“防護服なしの囚人”その他の数千人が死んだ（推定）。チェルノブイリ原子炉は軍事炉の転用である黒鉛炉で、そもそも安全第一の軽水炉とは異なる。
要は、チェルノブイリ事故からは人体に有害な放射性物質、プルトニウムやストロンチウムも大量に排出された。一方、福島第一からは、人体に無害なセシウムの他は、ヨウ素131しか放出されていない。半減期が8.04日のため、ヨウ素131はあっという間に消えた。しかも、風が基本的に南東に向いて吹いたため、海に流れた。ヨウ素による障害（甲状腺がん）が一件も発見されなかった。ヨウ素131は何らの問題も起こさなかった。
すなわち、 人体にいっさい害を及ぼさない （＝避難も土壌除染も全く不必要な） セシウム134とセシウム137 が建屋爆発によって外部に放出された唯一の放射性物質と考えればよい。つまり、3・11福島原発は、軽微な事故ではなかったが、重大事故でもなかった。要は、2011・3・11福島事故は、原子炉の喪失で済んだ。
そこで、凶悪な犯罪政党の共産党は、どうしても自分たちの狂気のドグマ「電力不足を倭国国に来し、電気料金を暴騰させ、倭国経済を崩壊的に下降させ、国民生活を貧困化する」が具現するよう、福島第一原発事故をチェルノブイリ級にデッチアゲることにし、それを菅直人・首相に命令した。
一、「セシウム」という言葉を使うな。「放射性物質」を使え。そうすれば、その人畜無害を隠せる。

二、健康被害ゼロを「健康に多大なる影響をもたらす」に誤解させるには、目に見える策を行政命令すればいい。強制連行と同じ強制避難を長期にさせることが一番効果的だと。これには、「帰還困難区域」など大嘘の「人体に危険な地域」をでっちあげればいい。

三、「セシウム」は人畜無害な上に、土壌との親和性が高く、野菜や稲の毛根は吸いあげないから、野菜や稲のベクレル数には何の変化もしない。そこで、国民が危険かに勝手に妄想させるべく、野菜や稲の放射線量を決して測定するな！　さらに、十兆円になるよう、大規模な（電力料金を鰻登りに上げる目的の全く無駄な）汚染土壌引き剥がしを環境省にさせること。環境省の官僚の八割は共産産党員だから、これをうまくやるはず。

情報戦の専門家（トップ秀才の東大卒）を有してなければならない電力会社に、それが一人もいない

私は2011年、菅直人首相が、帰還困難区域などを設定しているのを聞き、東電本社にかなりの数の課長や部次長クラスを集めてもらい、「（1）経産省との全面対決と（2）一般国民への啓蒙の情報戦をしなくては、東電は避難で十兆円、土壌除染で十兆円の計二十兆円を支払う羽目になる。私が暫く、後任が社員の中から誕生するまで、それをやる。そこで、私を直ぐ臨時の対外交渉宣伝部長に雇え」と提案した。が、誰も興味を持たなかった。

電力会社は、経産省や環境省あるいは原子力規制委員会について全く無知。いや、殆んど関心がないのだ。経産省は私からすれば、太陽光パネル発電に買収された赤い劣等生の東大卒しかおらず一蹴するのは容易い。が、電力会社の社長／副社長は東大卒でない。慶大卒などなどで経産省の赤い官僚とは戦えない。が、こんなことも知らないのが電力会社。

電力会社とは、形式的には私企業でも、トヨタなどの完全な私企業とは異なる。法律的には準・国営企業の会社なのだ。このため、経産省の官僚と対抗できる圧倒的に優秀なトップ東大卒を同期の三倍の月給を出して雇っていなくてはやっていけないのが電力会社なのだが、このことを意識すらしていない。東大卒の霞が関官僚は、本郷のIQ／成績の高順位者には頭を下げる。これを活用しない電力会社など馬鹿以下のドアホ。

特に今では経産省官僚の三割以上が共産党員、環境省の八割が共産党員、原子力規制委員会の五名はむろん原子力規制庁の九割は共産党員。こういう情況下で原発を推進しなければならないのが電力会社。だから電力会社ほど、反共の東大卒の社員を毎年数名雇用するのが絶対に不可欠。東大のトップ秀才でない限り、例えば、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」等の分野で、日共党員の東大教授達とやり合うことはできない。

ちなみに私は、「原子炉事故と放射線医学」「原子炉と活断層」の分野で、学的に倭国の五指に入る。が、電力会社には、東大地球物理学科の地震専門の教授に対して「活断層があっても原子炉の安全は地震時に影響しない」と反駁できる社員が一人もいない。共産党が西尾幹二に命令して2200万円の名誉毀損訴訟を提起させたのは（2013年10月）、私の『セシウム避難・除染は有害な反科学』の出版阻止が狙い。共産党は、私が医学部教授と対等なレベルで（原子炉事故に関する）放射線医学に精通していることを熟知。なお、西尾裁判で私は時間をとられ、この本の執筆も出版も共産党の思惑通りぶっ飛んだ。

私が専門書『セシウム避難・除染は、有害な反科学』の代わりに発表した論文の一つが、拙著 『核廃絶は倭国民族“絶滅”』 第？部第五章に収録されている。なお、丸川珠代・環境大臣は科学的に全くナンセンスなセシウム除染を止めさせようとした。この時、総理の安倍晋三が丸川を脅迫し、それを撤回させた。安倍晋三は志位和夫以上の反・原発屋。その本性はメンギスツやカストロ大好きのテロリスト暴力団。が、“白痴”倭国人は、安倍晋三が空前の残虐コミュニストなのを知らない。
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原子力規制委員会を廃止し、原子力規制庁の共産党員職員を追放し、全原発を再稼働しよう

2011・3・11の福島原発事故は、一人の死者もおらず一人のけが人もいない。有害な放射性物質も放出しなかった。実態では、原子炉をお釈迦にした劇場型のド派手な事故だが、実質は非・重大といえるものだった。しかも、この事故の改善は、外部電源喪失時のディーゼル発電機の津波対策をすれば、すべてOKという実に簡単なもの。これ以外、すべきことは何もない。 航空機墜落事故 に準えれば、同種の事故の再発防止の改善としては、これで十分となる。

しかし、共産党とその党員・菅直人は、朝日新聞その他のマスメディアを総動員して、「倭国から原発を奪い、倭国経済を破綻させる」“脱原発”革命に、この事故を活用することにした。脱原発とは、原発事故の再発から逃避するのではなく、脱原発で倭国経済の破滅や大衰退を目指す革命。

だから、全く非科学的な長期のセシウム大規模避難や、全く非科学的なセシウム土壌除染を行った。原発の再稼働を阻止する目的で、一般国民の原発嫌いを醸成する策なのだ。これらは無駄の中の無駄で、そのコストは二十兆円にのぼる。それは、共産党のカルト「脱原発お祭り」の費用ともいえるものだから、これをエンジョイした共産党が全額支払うのが筋。共産党は三十兆円ほど貯め込んでおり、二十兆円など何でもない。

共産党が脱原発というカルト宗教の司令塔として原子力規制委員会を創った。カルト宗教は、憲法の政教分離に違反するから、厳しく排斥すべきである。倭国は、 原子力規制委員会の廃止 を避けられない。原子力規制委員会のカルト性／狂気性は、原発立地の安全に一切関係しない活断層（地震の痕跡。地震を起こすわけではない）を持ち出して「危険だ」「危険だ」と踊りくるうことだけでも一目瞭前。

また、原子力規制庁の職員の九割は、狂人の共産党員。国家公務員に狂人は勤務してはならず、国家公務員法の分限処分の規定に従って、彼らを即刻、分限免職しなくてはならない。そして、非・日共党員の普通の公務員で補充するが、現在の三分の一もいれば十分。活断層部門やテロ対策部門などナンセンス部局を次から次に大鉈でリストラすること。テロ対策は警察の仕事で、民間の電力会社が行うものではない。 原子力規制庁の職員三分の一 化こそ、正常の回復。

共産党は十四年間、カルト宗教「脱原発祭り」に踊った。その費用三十兆円は、共産党が支払え
2011年から2025年までは十四年間。自国に叛逆する狂人集団・共産党は、この十四年間、黒魔教カルトの「脱原発祭り」に踊り狂った。電力の消費者は、電気料金と税金で、この共産党が踊り狂った「脱原発祭り」の総費用を支払わされ、また元来は不必要な火力発電用の輸入石油代金も電気料金で支払った。これらは総計すると、三十兆円を大幅に上回る。これらを共産党が支払い、肩代わりした国民に還元すべきである。

今後、この追加石油代金から一般国民の負担を軽減するためにも、原発は全て稼働させねばならない。このためにも、共産党員学者に絶大な権力を与える原子力規制委員会は早急には廃止せねばならない。そうしなければ、倭国経済の未来は暗く、ひたすら絶望の淵へと追いやられる。 December 12, 2025

再エネでも、メガソーラーに限って言えば、いま、相当イメージは悪化しているので、この調査結果を見て、素直に共感する人って、どれくらいいるんでしょうか

あと、もし次回調査をする機会があれば、電気料金への影響など費用負担の視点も入れたアンケート内容にしてほしい https://t.co/YJ69ncy5nJ December 12, 2025