NHKニュースで街の声「お米券助かる」「電気料金補助いいね」「子どもに2万円良かった」、高市"物価高しょぼ対策"への礼賛の声を選んで報道。思わずアベノマスクが届いた高齢女性の「わー嬉しい！」との声を無批判に報じた当時のNHKニュースを思い出してしまったよ。やっぱ政権批判が怖いのね #NHK 。 November 11, 2025

経済産業委員会での初質問が終わりました。

電気料金の高止まりとデジタル赤字の拡大懸念について質問しました。

動画のアーカイブも上がりますので、ご覧いただければ嬉しいです☺️ https://t.co/8SFLWuPtYN November 11, 2025

スナック鶴亀さん、今回も詳細な文字起こしをありがとうございました！🙏

#橋本幹彦 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で経済政策の「ゴールなき積極財政」と、国と国民の安全に関わるインテリジェンス（情報活動）の強化について高市総理、木原官房長官らを鋭く追及しました。

賃上げやGDPの具体的な数値目標を要求するとともに、情報活動の強化には国民の理解と民主的統制が不可欠だと主張しました。

🔎 インテリジェンス関連用語 3選
1. インテリジェンス 🕵️‍♂️
国と国民の安全を守るため、情報の収集、分析、活用を一連で行う活動、またはその結果得られた情報のことです。
単なる情報収集を超え、政策決定に役立つ知見全体を指します。

2. カウンターインテリジェンス 🛡️
他国の情報活動や工作（スパイ活動など）から、国や国民の重要な情報や機密を守るための対抗策です。

3. 民主的統制 🏛️
インテリジェンス機関の活動が、憲法や法律に基づき、国民の代表である国会によって適切に監督・統制される仕組みです。
活動の暴走や濫用を防ぐために不可欠な要素です。

ぜひ、経済と安全保障の根幹を問う、橋本議員の質疑をご覧ください。⬇️

🎤 予算委員会詳細ハイライト
橋本幹彦議員 質問要旨 📊

質問者
橋本幹彦 議員

主な答弁者
城内実 国務大臣（経済）
木原誠二 官房長官（インテリジェンス・拉致問題）

1. 経済政策の数値目標とEBPM
目標なき積極財政への警鐘 🚨🎯

「責任ある積極財政」のゴール（数値目標）の有無

質問内容
高市政権の経済政策が目指す、最低賃金、平均賃金、名目GDPなどの具体的数値目標があるかを問いました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
「強い経済構築と財政の持続可能性確保」を目標とするが、具体的な数値目標は、今後の成長戦略策定過程で考えていくとし、現時点では明確な数値を打ち出せないと答えました。

主張
過去のアベノミクスのように明確な結果目標を定め、EBPM（証拠に基づく政策立案）に基づいた政策立案を行う必要性を強調しました。

💸 一時的な補助金政策と「取って配る」構造批判
質問内容
検討されているお米券の配布や電気・ガス料金の補助といった一時的な政策を、EBPMの観点からどう評価しているか問いました。

主張
電気料金の再エネ賦課金のように、税金や負担金を徴収した上で補助金として「取って配る」のであれば、「最初から取らなければいい」という選択肢を検討すべきではないかと批判しました。

答弁者：城内国務大臣答弁内容
電気・ガス料金補助は厳冬下での「臨時の措置」であるとし、効果を検証しつつ進めると述べました。

2. インテリジェンス司令塔機能の強化と民主的統制

🛡️💡 インテリジェンス司令塔機能強化の意義
質問内容
内閣情報官・内閣情報調査室が司令塔機能を持つ中で、あえて司令塔機能の強化や国家情報局（NIA）の創設を謳う意義を問いました。

答弁者：木原官房長官答弁内容
我が国のインテリジェンス機能は極めて脆弱であると認識。政府全体のリソースを活用し、質の高い情報で政策決定に資する機能をより十分に果たすためだと説明しました。

主張
司令塔機能の強化と並行して、国民的理解を得るためのインテリジェンス戦略や白書の作成、そして政治的中立性と民主的統制（国会による関与）の確保を求める議論が不可欠だと主張しました。

答弁者：木原官房長官
国民のプライバシーの権利と国のインテリジェンス強化のバランスを常に考え、世界水準の機能強化を目指す決意を示しました。

3. 過去の教訓と反省：拉致事件から何を学ぶか 🤔

質問内容
拉致事件はインテリジェンスの敗北であり、過去になぜ事件を許してしまったのか、当時の政府のインテリジェンス体制について反省があるのかを問いました。

答弁者：木原官房長官（拉致問題担当大臣）
かつて事案を防げなかったこと、現在も解決に至っていないことについては「大変申し訳ない」と述べました。

教訓について
拉致問題は未だ解決していないため、現時点で教訓を明らかにすることは今後の対応に影響を及ぼす恐れがあるとし、具体的な教訓の開示は差し控えました。

決意
インテリジェンス機能の強化を不断に取り組むことで、拉致問題の解決にもつなげていきたいと述べました。

#伊藤たつお #国民民主党 #橋本幹彦 November 11, 2025

電気料金は原子力が多い九州と関西、水力が多い北陸が安い。 https://t.co/O8tTMhRWt3 November 11, 2025

エクセリアさんの論考の全文を読み、非常に感銘を受けました。労作に心より感謝申し上げます。長文ですが、まだの方は時間をかけてご一読することをおすすめします。

特に、以下の部分は本質を非常によく論じて頂いたと思います。

また、新自由主義のグローバリズムやサッチャリズムは、表向きハイエクの影響を喧伝されることがありますけれども、実際にはフリードマンやケインズの介入主義的合理主義に基づくもので、市場のグローバル化や規制緩和が＜政府の裁量＞で推進されており、ハイエクやアダム・スミスの純粋な自生的秩序からは逸脱しています。

これは、サッチャーの改革が「保守」を称する人々に無条件に支持されがちな中で、サッチャーの「負の遺産」がなぜ生じたかを考察するために、非常に重要な示唆を与えています。

ところで、以前も書きましたが、英国サッチャーの電力改革は国営を民営にしたところまではよいですが、機能別に分割して「発送電分離・自由化」を断行し、企業に競争をさせたら、電気料金が年々上昇していきました。その対策のため政府の裁量で細かいルールを作って民間企業を統制し、厳しく監督された「市場」の元で取引をさせています。

英国で失敗したこの政策を模倣したのが倭国の2016年からの電力自由化であり、年々電気料金が上昇していることはご承知のとおりです。当時は、英国の失敗を知らない人たちは「自由化すれば電気料金は下がる」と信じていました。

しかし、倭国では1951年に、「電力の鬼」こと松永安左エ門氏が2011年の東倭国大震災まで60年続く倭国の電気事業制度をつくりました。これは英国サッチャーによる電力改革の失敗を予見するかのように、機能別に分割して政府の裁量の元で「競争」させることを断固として排除し、地域独占・垂直統合の電力会社を設立し、独占の弊害である価格だけを政府の認可制にするというものでした。

つまり倭国では、民間企業による大きな事業の枠組みだけをあらかじめ決め、その民間企業の事業のやり方に政府が介入することをできるだけ排除する仕組みが作られ、それが60年間も続き、電気料金も持続的に抑制されていました。

これはハイエクが指摘した「自生的秩序」によって公益事業を民間が効率的に経営する仕組みであり、結果的に政府が手取り足取りの細かい規制をすることになった英国サッチャー型と対極をなすものです。

実績から見れば倭国が世界に誇る制度であり、それはひとえに松永安左エ門氏の慧眼によるものだったと言えましょう。 November 11, 2025

電気屋25年のわたしが断言しますが、110円で買える「DAISO」の節電グッズを知らない人が多すぎる。友人の電気代は先月30,000円を超えて悲鳴をあげています。経産省によると2030年には電気料金は1.5倍、さらに2050年には2倍に。「そろそろ節電をはじめないとヤバいかも...」という方にピッタリな... November 11, 2025

主食を洋服に例えることが非常識よね。むしろ電気料金とか水道料金と同様に考えて欲しいわ。

コメ最高値で「5キロ5000円」に嘆きの声も…倉庫に“大量の新米”がダブつく業者の懸念はコメ価格“大暴落のXデイ”（デイリー新潮） https://t.co/SkhVv8vv9Y November 11, 2025

思わぬところに落とし穴！？絶好調のNVIDIA。でも本当の壁は電力不足かもしれません。同社が発表した8〜10月期の売上高および純利益はそれぞれ過去最高。AI向けデータセンター関連が絶好調です。ただ、半導体チップを動かすだけの電気が足りないリスクがはっきり見えてきました。我々も他人事ではありません！やさしく整理します👇

—NVIDIAの決算ざっくり
・売上高：570億600万ドル（約8兆9500億円、前年同期比+62%）
・純利益：319億1000万ドル（約5兆141億円、前年同期比+65%）
・次の11〜1月期 売上見通し：650億ドル前後（約10兆2000億円、前年同期比+65%）
→ AI向けデータセンター投資がフル回転で支えています。

—どこがボトルネックになっている？
・世界のデータセンター投資は27年に24年比で2倍超、約1兆ドル（約157兆円想定）へ。
・AI向けデータセンターは通常の何倍もの電力を使う“電気を食う箱”に。
・米国では28年までに約13ギガワット（原発十数基分）の電力が足りない試算も。

—「電気がなくてチップが眠る」リスク
・データセンターの建設は2年ペースでも、送電網や発電所の整備はもっと時間がかかる。
・電力会社の準備が遅れると、GPUは納入済みなのに“倉庫で寝ているだけ”になりかねません。
・マイクロソフトも「AI開発の最大の課題は電力」と公言するほど。

—倭国も他人事ではない
・熊本につくられたTSMCのような半導体工場も、AIデータセンターも、とにかく電力を大量に消費。
・工場＋データセンター＋私たちの生活用の電気をどう両立させるかが、倭国の大きなテーマに。
・電力インフラが追いつかなければ、「つくったのにフルに動かせない」リスクは倭国でも起こりえます。

—私たちが見ておきたいポイント
・半導体・AIのニュースは「電力（料金・再エネ・原発・送電網）」とセットでチェック。
・電気料金や電力政策のニュースが、これからはAIの便利さ・倭国の産業競争力と直結。
・“チップ”だけでなく“電気”を見る目を持つことが、次の5年を読むカギになりそうです！ November 11, 2025

【再エネ賦課金をいつまでやるのか❓ 櫻井祥子】
第7次エネルギー基本計画では
2040年度における再エネの割合は
４～５割程度になるとされている
2013年に資源エネルギー庁が公表した
再エネ賦課金の将来見通しでは
2030年で1世帯当たり約810～900円を予想
すでに現在それを倍以上に上回ってしまっている
電気料金の長期的な引き下げのためには
FIT・FIP（事業者からの買取制度）を見直し
新規受付の終了時期を考える必要があるのではないか
政府答弁ではペロブスカイト太陽電池が
まるで発電コストを下げるかのような言い方だったが
脱炭素原理主義をやめない限りどこまで行っても
電気代も再エネ賦課金も下がることはない！！
#参政党 ＃参院経済産業委員会
https://t.co/fikkneWvoi November 11, 2025

「最も重要なことから始めよ。」
ピーター・ドラッカーのこの言葉は、単なる時間管理の格言ではありません。「レバレッジが最大の一点に全資源を集中せよ」という経営学の極致です。

倭国保守党が真っ先に掲げる
① 食料品の消費税ゼロ
② 再エネ賦課金廃止
この二つこそが、今の倭国を一撃で救う、まさにレバレッジ最大の一点です。

第１．食料品消費税ゼロ → 実質賃金爆上げの最短ルートです

１．倭国の家計消費の約25％が食費（エンゲル係数上昇中）です。ここに10％の税金がかかっている異常事態を即座に終わらせます

(1) 効果は完全な「全世帯型減税」です
(2) 年収300万円世帯も年収1,500万円世帯も、食費に比例して恩恵を受けます → 最公平・最即効です
(3) 生活防衛のために貯蓄に回していたお金が消費に回り、デフレ心理を完全に打破します
(4) 子育て世帯にとっては実質的な児童手当増額を上回る効果です（3人家族なら年間15万円以上の実質可処分所得増になります）

２．これをせずに給付金・補助金を配るのは、麻酔薬を打ち続ける対症療法にすぎません

(1) 根本治療は「国民の手元に恒久的に資金を残す」ことだけです

第２．再エネ賦課金廃止 → 倭国産業の競争力を一撃で取り戻します

１．2024年度賦課金総額約3.5兆円（国民から吸い上げ）を全廃します → 電気料金が即2〜3割下がります

(1) 製造業の電気代は売上原価の5〜15％を占める企業も多数です → 一気に世界最強のコスト競争力が復活します
(2) 中小企業・町工場の「もう限界」を救います → 倒産ラッシュが止まります
(3) エネルギー価格低下 → 輸送・物流コスト低下 → あらゆる物価が下がり → 実質賃金がさらに上昇します

２．再エネ賦課金の本質は「国民から徴収して一部企業に再分配する国内版ODA」です

(1) これを続けるのは、自国民から敵国に資金を流しているのと同義です

第３．結論：この二つこそが「真の保守革命」の第一歩です

１．同時に達成できる効果

(1) 国民の可処分所得が増えます
(2) 企業の競争力が戻ります
(3) デフレが終わります
(4) 少子化に歯止めがかかります（子育て世帯の経済的余裕は出生率に直結します）
(5) 国家財政の無駄遣いがなくなります

２．財源は「すでに国民から取っている税金・賦課金を返すだけ」です

(1) 新たな借金は不要です
(2) 増税は不要です
(3) 複雑な法案も不要です

第４．これ以上の「レバレッジ」は存在しません

１．ここに全力を注ぐことが、ドラッカーの言う「最も重要なことから始める」ことです

２．倭国保守党がこの二本柱を最優先に掲げている判断は、1200％正しいです

３．これは応援というレベルではありません。国民として当然の声援です

倭国を救うのは、この二つから始まります。
それ以外は全て後回しで構いません。
まずこれを実現してください。それが正義です。🇯🇵

〉移民政策の見直し
〉2.減税を通じた経済活性化
〉6.移民政策の是正 November 11, 2025

オーストラリアが昼の電気代「3時間無料」に　再生可能エネルギー普及、世界で需給にひずみ - 倭国経済新聞 https://t.co/61ZDcyESBF

>オーストラリア政府は2026年7月、日中の最低3時間、電気料金を無料にするよう電力会社に義務付ける。

すげぇ… November 11, 2025

倭国のエネルギー安全保障という観点でも、安価な電力を大量に安定供給できる原子力発電所の再稼働は、極めて重要だと思います (´･ω･`)

木原官房長官、柏崎刈羽原発の再稼働は「極めて重要」…電力供給や電気料金抑制の意義を強調（読売新聞オンライン） https://t.co/QH7KIjA5lo November 11, 2025

お疲れ様です˚ 🦢₊✧

昨日は
お会い出来た仲良し2名様
ありがとうございました💌💕

少し冬服も見れて
よかった♡

クリスマスシーズンは
少しはおしゃれしたいですね✨

この後もlast5:00まで
ストレスやおつかれがたまっていたら
お任せくださいね💌💕

おなかも
ひえてきちゃったので
今年初めて電気毛布を着けました。

寒がりだから
冬は

暖房、乾燥機、電気毛布がミルフィーユに増えて、膝掛け用電気毛布など沢山
電気を使うとびっくりするくらいの
電気料金だよね

3:00になったら
早めに寝ますねm(__)m♪

皆様も一日お疲れ様でした🍀 November 11, 2025

【電力会社の乗りかえ】
令和は電力会社・電気料金プランを
自分で見つけて電気代をおさえる時代。

エリア別の平均削減実績は、

・北海道　47,157円
・東北　　14,312円
・関東　　21,202円
・北陸　　27,334円
・中部　　 3,041円
・関西　　 1,200円
・中国　　36,012円
・四国　　30,575円
・九州　　 7,509円
・沖縄　　 7,213円

※引用：エネピ（enepi）

エネピ（enepi）は、

・利用状況に応じてその時の最安値の料金プランを提案
・電力会社の切り替え手続き代行

を無料でやってくれる。

さらに、でんき会社の切り替え特典もあるのも嬉しい！

光熱費の見直し・比較なら【enepi -エネピ-】↓
https://t.co/JpxJbPwBBv November 11, 2025

昼間の電力を3時間無料に、豪州政府の奇策 (2025/11/20)
https://t.co/vVvVjXtO07

豪州政府は、昼間の電気料金を3時間無料にする新制度「ソーラー･シェアラー･オファー(Solar Sharer Offer)」の導入を発表した。

2025年11月に豪州政府が示した新制度は、太陽光発電がピークになる昼間の3時間以上で、主に家庭向けに「電気料金が無料の料金メニュー提供」を電力会社に義務付けるものだ。義務化されるのはあくまでメニューの提供であり、利用するかどうかは各家庭が選択できる。豪州ではこれまでも一部の時間が無料という電気料金メニューは散見されたが、政府が義務化するというのは世界でも例がない。

Solar Sharerとは、太陽光発電の恩恵を国民に広くシェアすることを意味しており、各家庭が導入するために必要なのは、時間帯別の使用電力量を測るスマートメーターだけだ。

急拡大する太陽光の恩恵をシェアする

なぜ豪州政府はこんな制度を導入するのか。背景にあるのは再生可能エネルギーの急拡大だ。豪州の発電電力量に占める再エネ比率は、2010年に8.8％だったが、「2030年に再エネ比率82％」を掲げた労働党が政権を担ったこともあって急増。2024年は再エネが35.1％に達し、季節によっては過半を占めている(図)。

特に太陽光発電の伸びは著しく、再エネ全体の半分を占める。国土が広大なため「メガソーラーが多いのでは」と考えがちだが、実際には「屋根上太陽光」が主体であり、太陽光発電全体の5分の3が屋上だ。設備容量で見ても、「屋根上太陽光」が火力発電の主力である石炭を大きく上回る最大電源になっている。
(以上一部抜粋) November 11, 2025

おーっっっ(=^・^=)
1000円の度にガチャ出来る
auでんき電気料金5000円を超えたぁ〜夜中は寒いエアコン暖房で強風運転でも冷気が室内に半端ないが地域猫連合にゃ～んこ(ΦωΦ)
私より激寒く辛いと思うにゃ😻
#auでんき https://t.co/1G1tNsi6a8 November 11, 2025

長谷川うい子さん、心から応援しています。
本当によく言ってくれました。

経団連会長が柏崎刈羽原発の再稼働を「大いに歓迎」とは――
福島原発事故から14年。処理費用は23兆円を超え、
いまだ収束の目途すら立っていないのに。

しかも、その賠償費用は電気料金に上乗せされ、
結局、国民が負担している。
まるで消費税と同じ構造です。

原発も、消費税も――
国民を犠牲にする“負担システム”。
もう終わりにしよう。
廃止しかありません。🔥

#原発いらない #消費税廃止 #うい子さん応援 November 11, 2025

@aaa1414210356 @take_chan_2022 原発以上の公金チューチューは無いですよ
本来は東電が支払うべき賠償金を電気料金に上乗せ
新設費用も上乗せしようとしています

再エネと同じように賦課金として外に出すべきだと私は思います

そこに触れずに再エネ賦課金を悪者にしてる玉木さん達には嫌悪感すら覚えます

https://t.co/jxql7ey3y5 November 11, 2025

■田中健 衆議院議員
「再エネ付加金廃止をして電気料金を下げませんか」　※一部意訳

◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
◆質疑：田中健 衆議院議員（ @tanaka_shizuoka 、静岡4区 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
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【３行でまとめると】

　・田中健議員は、倭国経済のデフレ脱却、増税回避、物価高騰対策、中小企業支援、労働力確保、再エネ付加金の見直しを質問し、政府の迅速な対応を求めた。
　・内閣総理大臣は、デフレ脱却を慎重に判断し、増税を避けつつ経済成長を目指す姿勢を示すが、具体策の不足を指摘された。
　・答弁では、物価高対策や税制改革の必要性を認めつつ、日銀との連携を強調し、さらなる議論を約束した。

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【１】倭国経済の現状とデフレ脱却
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　・田中健議員の質問: 倭国経済がデフレかインフレかを確認し、デフレ脱却宣言を求める。
　　・倭国銀行がインフレ状態と認識している点を挙げ、政府の慎重姿勢を批判。
　・内閣総理大臣の答弁: 物価は上昇中だが、デフレ脱却には賃金上昇の持続性を総合的に判断する必要があるとし、再びデフレに戻るリスクを指摘。
　　・デフレ脱却を目指すが、物価高対策を最優先とする。
　・田中健議員の追及: 政府と日銀の認識の違いが経済政策の効率を阻害するとし、明確な判断基準を要求。

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【２】増税と税収増加の考え
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　・田中健議員の質問: 税率を上げず税収を増やす方針を確認し、任期中の増税を否定するよう求める。
　　・経済成長による税収増加を支持し、増税回避を期待。
　・内閣総理大臣の答弁: 積極財政で消費を増やし税収を拡大するが、税負担の公平性や租税特別措置の見直しを検討。
　　・増税は避けるが、状況に応じて税制議論を行う。
　・田中健議員の追及: 増税の可能性を懸念し、減税による経済活性化を求める。

――――――――――――――――――――――
【３】消費税とインボイス制度
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　・田中健議員の質問: 消費税減税の基準を尋ね、インボイス制度の廃止を提案。
　　・食料品ゼロ税率や一律5%を主張し、複数税率の問題点を指摘。
　・内閣総理大臣の答弁: 消費税減税を排除せず、飲食料品の減税を検討するが、税収安定性を考慮。
　　・インボイス制度は複数税率で必要とし、廃止は難しいと説明。
　・財務大臣の答弁: インボイスは税執行の仕組みとして重要で、諸外国の例を挙げ継続を主張。
　・田中健議員の追及: 制度の負担軽減を求め、廃止を含む見直しを提案。

――――――――――――――――――――――
【４】物価高騰対策
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員の質問: 具体的な物価高対策を求め、所得税減税やガソリン減税以外の施策を指摘。
　　・地方交付金の活用を批判し、迅速な支援を要求。
　・内閣総理大臣の答弁: 所得税減税、ガソリン補助を推進し、医療支援や中小企業賃上げを検討。
　　・地方交付金を活用し、地域支援を強化すると説明。
　・田中健議員の追及: 新しい対策の不足を指摘し、国民生活への直接支援を求める。

――――――――――――――――――――――
【５】中小企業支援と賃上げ
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員の質問: 中小企業の投資促進と賃上げ環境を求め、ハイパー消却税制を提案。
　　・人手不足対策として、基礎控除の引き上げを主張。
　・内閣総理大臣の答弁: 賃上げ環境を整え、価格転嫁やM&A支援を推進。
　　・ハイパー消却税制を検討し、投資促進を議論。
　・田中健議員の追及: 直接支援を求め、1500円最低賃金目標の変更を指摘。

――――――――――――――――――――――
【６】労働力と税制
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員の質問: 労働力不足対策として、基礎控除を賃金に連動させるよう求める。
　　・178万円の基準を提案し、税制改正を要求。
　・内閣総理大臣の答弁: 基礎控除を物価に連動して引き上げるが、最低賃金連動は検討せず。
　　・税制議論を与党で進める。
　・田中健議員の追及: 3党合意を尊重し、具体的な調整を求める。

――――――――――――――――――――――
【７】再エネ付加金
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員の質問: 再エネ付加金の値上げを批判し、廃止を提案。
　　・国民負担の増大を指摘。
　・内閣総理大臣の答弁: 経済産業省で議論を加速し、支援の必要性を検討。
　・田中健議員の追及: 速やかな見直しを求める。

――――――――――――――――――――――
【８】結論
――――――――――――――――――――――

　・田中健議員は、経済政策の迅速化を強調し、質疑を終了。
　・政府は、議論を深めつつ、経済成長と国民支援を約束した。

2025.11.11 衆議院 予算委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/AnNSXjjLUA November 11, 2025

『オーストラリア政府は2026年7月、日中の最低3時間、電気料金を無料にするよう電力会社に義務付ける。再生可能エネルギーの普及で日中の電力供給が需要を上回っており、需要の平準化を狙う。』
倭国の再エネ国民にメリットない

再生可能エネルギー普及、世界で需給にひずみ https://t.co/7JX26ST2MX November 11, 2025