#倭国版DOGE——

💰男女共同参画　10兆円
💰こども家庭庁　8兆円
💰SDGs・LGBT　6兆円
💰再エネ賦課金　3兆円

まず、この巨大な“利権支出”を廃止して、
いまこそ「減税」すべきだと思いませんか？

#利権・腐敗まみれの政治を終わらせよう ⚔️🔥
#政治なんてカンタン https://t.co/TxLPwTw6jC December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

今話題のメガソーラーですが全く納得出来ません😤

こんなに自然を破壊する事が国策になってるのはおかしく無いですか？

CO2を出さない為にCO2を吸収する植物を伐採しては本末転倒🌳

この自然破壊に実は我々国民も知らないうちに加担されてます😨

何故かと言いますと毎月電気料金でメガソーラーなどの事業者への補助金が徴収されています。それが電力会社から国に間接的に納められています💡

つまり⚪︎⚪︎税で徴収すると反発の声が多くなるので再エネ賦課金（さいえねふかきん）と言う名のよく分からない名目で徴収されていました😓

今の国策は我々の血税をメガソーラーや外国人に何故投資するのでしょうか🤔

ソーラーパネルは中国製が多くどこの国が儲けますか？破棄するにも負の遺産。誰がどう見てもいらないメガソーラー。こんな自然破壊に我々が知らずに加担しているのは断じて許せませんね😤 December 12, 2025

@ssomurice_local 早く見直して欲しい🙏
（特にこども家庭庁と再エネ賦課金） https://t.co/dbRlonBx5E December 12, 2025

「原発は✖」「メガソーラーは環境に良い」という一方向の論調だけで政策を進めてきた再エネ議連、そして国民から再エネ賦課金を取り、業者に回してきた政府にはしっかり責任を取ってほしい。
あの国と一部の議員・業者だけが潤い、国民負担と環境破壊だけが進む仕組みはもう限界です。
#再エネ賦課金廃止 #再エネ利権 December 12, 2025

先日の櫻井祥子議員の質疑（参・経産委）
https://t.co/feP3IVlMSK

電気料金の高騰とデジタル赤字の懸念に関する質疑でした。

電気料金の高騰については、再エネ賦課金の原因であるFIT/FIP制度を見直して、料金の高騰を抑えるべきです。

また、赤沢大臣から中長期的に再エネや原子力等への経済構造への転換を推進する旨の御答弁がありましたが、再エネについては、安価な大規模出力を満たすものではなく、また、メガソーラーや洋上風力等には環境破壊や危険性もありますので、再エネ比率を高めることには反対です。

現在ある原発については最大限に活用した上で、原子力に代わる安全かつ安定的に大規模な電力を出力することができる発電方法について、国を挙げた開発を進めていただきたく思います。

デジタル分野については、赤字が拡大している現状を是正しなければならないことに加え、櫻井議員の御指摘の中にもあったように、国産クラウドの開発が必要です。

ガバメントクラウドでは、大半の自治体がAWSを活用している現状があり、安全保障上の観点からも国産クラウドの開発促進（国産はさくらインターネットのみ）を加速していただきたいです。

情報戦の世の中、デジタル主権を取ることも非常に重要なポイントです。

櫻井議員、ありがとうございました。 December 12, 2025

電気代が下がらない仕組み💢何故？
電力会社は過去最高益？再エネ賦課金が闇の正体だ‼️ https://t.co/QLFfxjVyEU December 12, 2025

夕方旗見せご挨拶！in千里中央駅🚉

行ってきましたー🙌💙🇯🇵✨
タイミング良く雨止んで良かったー✨
偶然通りかかった党員さんにも会えたし

・酒類を含む食品消費税の廃止
・電気代高騰に繋がる再エネ賦課金反対
・野放図な移民政策の是正
の訴えに旗を見てくれる方もチラホラ

地道にコツコツ🤝🇯🇵 https://t.co/yIRX1CROGn December 12, 2025

おはようございます🙇🇯🇵
いつもポストにいいねを付けてくれている皆様ありがとうございます🫡🇯🇵🇯🇵🇯🇵
今日も倭国を豊かに、強く‼️
笑顔で☺️👍🇯🇵
#拉致被害者全員奪還
#加害者が被害者振る社会にＮＯ
#偽善が横行する社会にＮＯ
#再エネ賦課金廃止
#移民政策の是正 https://t.co/JQ9M6jqYS4 December 12, 2025

三重県

冷え込む季節ですが、
#倭国保守党　党員ボランティアが
知名度アップのために旗見せ活動を
行っています

#倭国を豊かに強く
#食料品消費税ゼロ
#再エネ賦課金廃止
#移民政策是正 https://t.co/Ckf54BiNaJ December 12, 2025

【再エネ賦課金をいつまでやるのか❓ 櫻井祥子】
第7次エネルギー基本計画では
2040年度における再エネの割合は
４～５割程度になるとされている
2013年に資源エネルギー庁が公表した
再エネ賦課金の将来見通しでは
2030年で1世帯当たり約810～900円を予想
すでに現在それを倍以上に上回ってしまっている
電気料金の長期的な引き下げのためには
FIT・FIP（事業者からの買取制度）を見直し
新規受付の終了時期を考える必要があるのではないか
政府答弁ではペロブスカイト太陽電池が
まるで発電コストを下げるかのような言い方だったが
脱炭素原理主義をやめない限りどこまで行っても
電気代も再エネ賦課金も下がることはない！！
#参政党 ＃参院経済産業委員会
https://t.co/fikkneWvoi December 12, 2025

■ メガソーラーには断固反対
メガソーラーは「きれいなエネルギー」の看板とは裏腹に、地域の環境と暮らしを壊す要素があまりに多い。
国土が限られた倭国で、山を削り森を潰してまで大規模太陽光を増やすやり方には、はっきりと反対する。

■ 森林伐採と土砂災害リスク
相次ぐ問題を受けて規制は強化されたが、規制前に認定された計画や、法の網をかいくぐる開発による森林伐採は今も各地で続いている。
豪雨が激甚化する倭国で、保水力のある森林を削り急斜面にパネルを敷き詰める行為は、国土保全の観点から見て本末転倒だ。

■ 生態系への深刻な影響
環境アセスメントの対象が広がったとはいえ、湿地や里山の近くにメガソーラーを作れば、希少な動植物の生息環境が分断される。
「再エネの名を借りた自然破壊」が進めば、地域の景観だけでなく、農業や観光も含めた暮らしの基盤そのものが傷つけられてしまう。

■ 再エネ賦課金という終わらない負担
再エネ賦課金の単価は一時的に下がった年もあったが、2025年度には1kWhあたり3.98円と過去最高水準まで跳ね上がっている。
電気料金に上乗せされ続けるこの負担は、物価高に苦しむ家計や中小企業の体力を確実に削り、事実上の「見えにくい増税」になっている。

■ 過去の高値FITと歪んだ利益構造
新規案件の条件は厳しくなったものの、制度初期の高い買取価格で認定されたメガソーラー計画が、今になって山林開発として動き出している。
投資家には長期の安定利益が約束される一方で、地域には災害リスクと景観破壊が、国民には高コストの電気料金が押し付けられるという歪んだ構図だ。

■ 中国製パネル依存という安全保障リスク
太陽光パネルの製造能力の大半を中国企業が握っており、倭国に入ってくるメガソーラー向けのシリコン系パネルも中国製が中心という構図は変わっていない。
エネルギーと安全保障が一体の課題になっている時代に、発電設備そのものを特定の国に過度に依存することは、経済面でも安全保障面でも重大なリスクだ。
にもかかわらず、「安さ」を優先したメガソーラーの乱立によって、電源構成だけでなく国土利用の面でも中国依存を深めている現状は、国益の観点から看過できない。

■ 廃棄・メンテナンス制度の実効性への不安
10kW以上の事業用太陽光には廃棄費用の積立制度が導入されたが、将来のインフレや処理コストの高騰、事業者の破綻まで確実にカバーできるとは限らない。
大量のパネルが一斉に寿命を迎えたとき、不法投棄や放置が増え、最終的なツケが地域住民と国民全体に回ってくる懸念は依然として大きい。

■ 本当に守るべき再エネの方向性
本来進めるべきなのは、屋根設置や小規模分散型、国産技術を生かした都市・インフラへの導入など、景観と生態系を守りつつエネルギー自給を高めるやり方だ。
山や森を切り崩し、中国製パネルに依存する今のメガソーラー乱立路線には断固反対し、国土と主権を守るエネルギー政策へ舵を切るべきだ。 December 12, 2025

子育て支援金やら再エネ賦課金やら、意味不明な言葉で増税を誤魔化すのをやめろ！ https://t.co/wNq9kRSL8a December 12, 2025

10年で150兆円
毎年15兆円

グリーントランスフォーメーションの
投資だそうな

投資というからには倍か10倍のリターン
と思いきや

メガソーラー設置で
10年後には廃棄物処理
儲かるのは中国で毎年15兆円のお買い上げで
再エネ賦課金を差し上げて、撤去の費用も不明確
自然を壊して現場復帰に数十年
また、余った電気は捨てられて
夜間は発電できない

電気代は上がり、廃棄費用も国民のツケ

150兆円！
米国にプレゼントする81兆円どころではない

自民党腐ってる

自民党狂ってる December 12, 2025

最近の若者は車買わない旅行しない結婚しないというが何に浪費しているのか。
人件費500万円の場合
●厚年（労使計）…790,560円→老人福祉
●健保（労使計）…428,112円→老人福祉
●所得復興住民税…252,268円→公金注注
※可処分所得3,439,984円から消費税再エネ賦課金等も。
※令和７年減税不考慮 https://t.co/Z9cCt5sA8E December 12, 2025

じゃあGX賦課金、子ども・子育て支援金とか撤回しろよ https://t.co/hPbRlpbESe December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

【毎日拡散】
これ以上メガソーラーは不要‼️
中国製パネルの45%程度は新疆ウイグル自治区製です
中国製パネルを使う事は中共のジェノサイドに加担する事💢

利権の為に破壊された山々や丘陵地帯
古より護られた自然が泣いている
八百万の神様も悲しんでおられます
国土を護り次世代へ🇯🇵

これは我々大人の責任です
#メガソーラー建設反対
#風力発電反対
#再エネ賦課金反対 December 12, 2025

@satsukikatayama @Sankei_news 電気自動車の補助金と太陽光パネルの補助金要らないです。
再エネ賦課金も廃止して欲しいです。 December 12, 2025

【今すぐ減税‼️】
#食料品消費税ゼロ0️⃣
#ガソリン税減税
#再エネ賦課金廃止(電気税)
#移民政策断固阻止
#スパイ防止法制定
#倭国保守党
#倭国を豊かに強く 明るく楽しく🤗🎵 https://t.co/ilqVXRI5N0 December 12, 2025