白老町のメガソーラー住民説明会。住民がほぼ退席。理由がまた最高だね、報道機関の動画撮影禁止😂透明性が命の公共案件で、目隠ししてから説明しますって？ それ説明じゃなくて、ただの儀式だよ。ちゃんと台本も用意してきたのかな？

住民が怒るのは当然よね。メガソーラーってのは、景観と自然と生活を長期で担保に入れる。一方で、儲かる金はどこか遠くの彼方へ流れていく。

ここにあるのは、善悪の議論じゃないよ？

構造だ。

「国の制度」
「補助」「買い取り」
「業者」「自治体」「説明会」

全部が、責任を薄めるために美しく分業されている。誰も悪者にならない仕組み。なのに、最後に矢面に立つのはいつも地元という構造。

そして、撮影禁止🈲🎥

それってつまりこう言ってるのと同じだよ。

「あなたの不安は映すと都合が悪い」
「あなたの怒りは記録されると困る」
「合意形成した体裁だけ欲しい」

ねぇ、なんでそんなに真面目ぶるの？

再エネって言えば免罪符になると思ってる？

地球のためを掲げた瞬間に、隣人の声を消していいのか？

そこが論点じゃないかしら？

TikTokのコメント欄も面白い。

原発止めたからこうなるvsメガソーラーは誰得vs利権だvs買い取りやめろvs開発すべき！！

みんな言いたい放題だね。

で、こういう分断の花火が上がるたびに、勝つのは誰だと思う？

それは、混乱に慣れた者だよ。

住民が揉め、自治体が疲れ、メディアが切り取り、国が難しい問題で逃げる。

その間も事業は進む。

だって、怒号は電気にならないけど、書類は電気になるからね。⚡️

じゃあどうする？

簡単な話だよ。

撮影禁止みたいな小細工をやめて、逆に丸裸にする。

本当に公共性があるなら、これくらいは最低限だろ？

事業者の実質支配者である最終受益者、資金の出どころ、関連会社の開示、環境影響、土砂災害リスク、廃棄、撤去費用（デコミ）を誰が払うかの明文化。

地元への還元を気持ちじゃなく契約にする。

地元雇用、基金、電気料金の優遇、災害時の電源提供とかね。

説明会は「一回やりました」で終わらせず、議事録、資料、質疑応答を全部公開

そして最後に、地元同意の手続き。

同意が取れないなら、場所か規模か方式を変える。屋根上、遊休地、農地共用など、破壊の小さい順にしていく。

これをやって、それでも必要だと言うなら、初めて議論になる。

逆に言えば、これが出来ない案件は、うん、もう答え出てるよね？

説明できない利益だよ。

メガソーラーが悪って単純化も、反対する奴は非科学的ってレッテルも、どっちも楽で気持ちいい。

でも本当の地獄はそこじゃない。

地獄はね、見えないまま決まることなんだよ。

さぁ、もう一回聞こうか。

なぜ撮影を嫌がる？

公共の場で、公共の負担が絡む話なのにね。しかも、笑えないのは、そのツケを払うのが、いつも住んでる人だってことだよ。

関連企業はただ儲かるだけ、もうこういうくだらないことで経済回すのはやめたほうがいいんじゃないかしら？ December 12, 2025

🔎 背景 — なぜ“データセンター → 電力需要”がそんなに重要か
・最近の 生成AI ブームやクラウドサービスの拡大で、米国では巨大データセンター（AI をまわすためのサーバー群を収めた施設）の建設ラッシュが起きている。 これに伴い、データセンターの電力需要は急激に増えている。
・実際、最近の分析では、2035年までにデータセンター全体の電力需要が現在の数倍に膨らむ可能性がある、という報告もある。
・ただし、こうした膨大な電力需要を本当に支えられるかどうか――送電網や発電キャパシティ、インフラ整備という意味で、物理的・制度的な準備が追いついていない地域も多い。

⚠️ 「ゴーストデータセンター問題」とは — “過剰申請”の実際
・データセンター建設・運営を“将来“に見越して電力会社や送電網事業者に対し「このくらい電力使います／使う予定です」と大きな数字で申請
・しかしその申請の多くは「実態があやしい」「今すぐ運営される見込みが低い」「場所だけ押さえている段階」 ― つまり“見かけ上の需要”だけをもって電力の“予約”を取っているケースが多い、という指摘。
・電力会社側も、その申請をもとに発電・送電の設備や計画を立てる。結果、過大な見込みに合わせた設備投資が増える可能性がある。つまり、「本当に需要があるか分からないのに、先に電力を確保 → インフラ整備」という構造的リスク。

🌐 なぜ問題か — 社会・インフラへの影響
・送電網や発電設備の過剰な拡張が起きれば、コストが無駄にかかる → 電気料金の上昇、税金負担、地域の負荷などにつながる可能性。
・“需要が約束された”はずの電力が実際には使われず、送電網に空きがあっても過剰投資 → 将来の電力安定利用の足かせになる。
・「AI／データセンター＝強い需要」という期待自体の信頼性の低さ → インフラ・電力供給の見通しが不安定に。特に地方や送電網が脆弱な地域では、安定供給が難しくなる。

これら“過剰申請”や“実態のない計画”が横行した結果として、多くの申請が取り下げられたり、電力供給保証が見直されたりしており、結果として“計画の6割が減少” する、という動きが出てきているようだ。 December 12, 2025

高橋洋一氏は、「どうしても拡張財政を成功させなければならない」という思いで、高市方針を今、極めて強く後押ししている。高橋氏のこの姿勢は正しい。積極財政の必要性を理解している高市首相と片山財務大臣からなる高市政権は、この30〜40年で初めて誕生した積極財政政権といえる。積極財政に最初に挑戦したのが、安倍首相であったが、結果としては一部しか成功しなかった。高橋氏が「今しかない」と必死で推しているのは、そういう背景があるからだ。

ところが、この高橋氏のメッセージを聞いた保守の文系論客の一部が、早くも楽観し始めたようだ。「これで倭国経済は持ち直す」「将来は大丈夫だ」と思い始めように見える。しかし高橋氏は、「千載一遇のこのチャンスを決して逃すな。拡張財政を急げ」と言っているだけで、今の段階ではまだ一切、楽観できる状況にはない。

今回の臨時国会で、高市政権は「真水で20兆円」の補正予算を通した。これは確かに大きな前進だが、あくまで小さな一歩だ。石破政権が続いていたら100%、この補正予算は成立しなかった。補正予算そのものが俎上に上がらなかったに違いない。その意味で、これは間違いなく大きな一歩だ。しかしマクロ的に見れば、20兆円ではまったく足りない。念のため誤解のないように記すが、自分は経済政策も含め、高市方針に大きな期待を寄せている。

話が逸れるが、例えば、2nm半導体の国家的プロジェクトであるラピダス。今回のたった20兆円の補正では、おそらくラピダス補助金の増額は含まれていないだろう。しかし、倭国政府はラピダスに対する補助をすぐに2倍以上に引き上げる必要がある。また、よいものを作れば必ず売れるというのは間違いで、悪貨が良貨を駆逐することは『商売』ではしばしば見られる現象だ。さらに北海道の電気料金は高いので、「100万KW級4〜5基分に相当するの原子力発電所を北海道にできるだけ早く作る計画である」ぐらいのことを言わないと、2nm半導体を量産できる体制ができても、高額な電気料金で事業は失敗する危険が高いと判断されれば、新たに出資する企業が現れない。民間資金が集まらなければ、事業は失敗してしまう。

ただし加圧水型原子炉を従来の手順で作った場合、最低10年はかかる。他の新型原子炉で当面凌ぐ等々の工夫が大いに必要だろう。

ここで思い出すべきは安倍政権だ。安倍首相はコロナ禍の年に約100兆円の新規国債を発行したが、国債も円もビクともしなかった。倭国は100兆円規模の新規国債発行をしてもまったく動じない。むしろ、それを必要としている。

現時点の倭国においては、まず来年度に GDPの10%（＝約60兆円）の新規国債発行を実施し、その後2〜3年後には それをさらにGDP15%程度（＝約100兆円）にさらに増やす必要がある。

消費税廃止を必要としているのに、減税するというと財源、財源と言って他のところで増税をするという馬鹿なことを言う者がいるが、それでは拡張財政にならない。

現状の倭国経済においては、拡張財政が不可欠であり、新規国債発行がその主力であることは論をまたない。

さらに「拡張財政」で最大の眼目が消費税廃止だ。我が国の経済対策においては、消費税廃止が一丁目一番地である。繰り返すが、これは全額新規国債発行による。

来年度は消費税5%にし、その後2〜3年で廃止、そのあたりが正確だ。そうしなければ、現時点の倭国経済は十分に浮上しない。なぜなら、安倍政権期より現在の倭国の経済状況ははるかに悪化しているからだ。

経済は生き物なので、主要な経済指標だけを見ていては見誤る。実際の倭国経済は主要な経済指標が示す以上に深刻だ。岸田・石破政権による緊縮財政が致命的な失敗だった。

アメリカ経済を見よ。アメリカ経済は強力とは言え、現状はかなり危険と見るべきだ。しかしベッセント財務長官は、海千山千で鍛え抜かれた胆力と、研ぎ澄まされた調整力で、この危険な綱渡りを成功させようとしている。すでに6割くらいは渡り切っているように見える。渡り切れるのかどうかは不明だが、現時点においては渡り切りそうな勢いだ。

ベッセント財務長官の危険な綱渡りに比べれば、倭国の拡張財政がいかに安全圏内に留まっているか。まさに雲泥の差だ。倭国の財務官僚は財務省の省益と自己の出世に熱心で、倭国経済を破壊してもまったく平気だ。ベッセント財務長官の国益を守る意志を見習うべきだ。

財政官僚は何かの数字を持ってきて、あれこれともっともらしいことを言うだろう。しかし、それに惑わされてはいけない。ここで手を抜いたら、2026年から「新たな失われた40年」が始まる。その頃には我が国は消滅している。 December 12, 2025