住民が自警団を組まないと治安が守れなくなったのは、自民党、公明党、そして金儲けしか考えていない外国人を大量雇用して来た企業の責任です。これらの企業には、SDGsで地球を救うアピールはもう止めて貰って、治安維持で倭国人を救う貢献をして貰いたいですね。 https://t.co/FAk2WRZy0w December 12, 2025

ボンジョヴィは超人気ロックスターなのに、高校時代の彼女と結婚してずっと幸せな家庭を築いている珍しい人。それだけで点数高いのに、彼は慈善活動家であることで有名です。
倭国にも大震災の際に多額の寄付を繰り返してくれています。

彼のレストラン活動は「人間性の回復」

「炊き出しによってただ食料を提供するだけでは、その日の腹は満たされても、長期的な生活の安定にはつながらない。JBJ Soul Kitchenでは食事支援も行われるが、主な目的は働くことで自尊心を高め、地域のコミュニティから孤立する人に精神的な支柱を作り、雇用を創出して社会復帰を促すことだ。」

ボランティア従業員に混ざってセラピストなどが貧困で駆け込んだ人たちをサポートする場でもあるそうです。
彼のような成功者にとって支援金を出すのは簡単だけど、格差社会における貧困の根本的解決のため、何ができるかを考えたのがこのレストラン。
神様みたいなロックスターですね。

【ボン・ジョヴィ、そしてジョンが行ってきた慈善活動】
https://t.co/GrtLljC003 December 12, 2025

これを認めて、男性助産師をいれたとたん『今男性助産師しかいない』と言われて、むりやり同意が無くても男性助産師にさせられる未来しか見えない

現にアメリカで、産科の病院に雇用されないのを訴えた男性看護師に対する判決では、裁判官が勤務体制はあらかじめ決められていて、→ https://t.co/EMGNZFWsIw https://t.co/npovTQT8n4 December 12, 2025

@q2xod3Z0efV4dir 倭国の雇用環境全体の問題ですね…😇
でも、パートの人が悪いわけではないにせよ、批判されるべき対応だったことは同じかなと思います…😇 December 12, 2025

なごちょう様、コメントありがとうございます🙇🏻‍♂️

私もよくある補助金ビジネスかと思ったのですが、この会社の場合、障害者雇用促進法に基づく「企業就労」（図の左）が売上の99％で、障害者雇用を義務付けられている一般企業が所謂取引先という構図なんですよね

雇用する企業に補助が出るという意味では補助金頼みではありますが、売掛金の相手方も名だたる大企業が並んでいて、私の想像と違っておりました December 12, 2025

今の米国の雇用の状況を整理すると、新たに雇わないし、クビにもしないという傾向が出ているな。
景気が良いのか悪いのかわからんが、市場はネガティブ材料を無視してポジティブ材料にはしっかり反応しているのを見るとまだまだ市場はバブル的だと言わざるを得ない。 December 12, 2025

・オープンAIのアルトマンCEOは、失業の増加を念頭に「あらゆる人に最低限の所得を補償する #ベーシック・インカム が必要」と訴える
・雇用が全体に行き届かず、社会保障によって生活が支えられる世界が現実味を帯び始めている December 12, 2025

@kitamuraharuo ぼくたち頑張るから、倭国に馴染めない移民は受け入れないでほしいよね🥹
倭国に呼ぶより、移民元のお国で、倭国企業が雇用してあげて、自立できるようにするほうがいいと思います。
貧しい国は昔からあって、まずは自国の教育環境整えてあげないとずっと貧しいままやん。みんな、きっと自活できるよ。 December 12, 2025

@takaichi_sanae 地方活性化をするなら国公立大学の学部増設だと思います。元帝大などの優秀な大学行く以外は地元の大学に若者が行き人口流出しないようにした方がいいと思います。またそれらの大学が地元企業と連携して工場の拡充や投資をすれば雇用も生まれると思います。 December 12, 2025

これを批判し、綺麗な障害者雇用を進めたい方々は精神障害者の雇用状況改善の解をお持ちなんだろうか。 https://t.co/3rOYFX5b4G December 12, 2025

ダートマス大のCharles Crabtree氏が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺のThe Interpreterに寄稿した、犯罪歴の発行をケーススタディにした倭国の行政のデジタル化の遅れを指摘した論考：https://t.co/WaxzDuAced。

【和訳】
倭国のアナログ官僚制がデジタル経済を阻んでいる
犯罪経歴証明書の取得は本来簡単な作業であるはずなのに、倭国では国家能力の問題を露呈している。

倭国が国としてより速く動きたいのであれば、まずはシンプルなこと──人々が犯罪歴を持たないことを証明する方法──から始めるべきだ。

倭国で警察証明書（犯罪経歴証明書）を取得するには、制度的な許可、本人の出頭、そして忍耐が必要となる。政府機関や雇用主からのレターが必要で、警察署や倭国大使館・領事館に行き、指紋採取を受け、そして待つ──国内では1〜2週間、海外ではしばしば2〜3か月もかかる。結果として得られるのは封緘された紙で、多くの場合、本人が直接受け取りに行かなければならない。安全なダウンロードはなし。電子的な検証もなし。市民が自ら申請を開始することもできない。
こうした書類は、就職からビザ申請に至るまで、さまざまな場面で極めて重要となる。しかし倭国の手続きを他国のそれと比べてみてほしい。

米国ではFBIの背景調査をオンラインで申請でき、多くの場合24〜48時間以内に結果が届く。英国では個人が自ら基本的なチェックを申請でき、通常24〜48時間から数日以内で結果が出る。シンガポールでは7〜14日でオンライン処理される。オーストラリアの全国警察チェックは数時間以内に承認されることが多く、70％は1〜2営業日以内に処理される。

多くの小さな摩擦が積み重なり、政府が自ら述べることを実際に提供できるかどうかという大きなシグナルとなる。

倭国のやり方が異なる点は2つある。第一に、申請には制度的なスポンサーが必要で、個人が自ら申請を始めることができない。第二に、交付がアナログである。他国ではデジタル署名済みPDFにQRコードを付して発行することが多いが、倭国では窓口で封緘された紙を受け取らなければならない。

なぜこれが重要なのか
これは国家能力、つまり政府が日常的な機能を効率的に実行する能力のケーススタディである。倭国は税収、インフラ、災害対応など伝統的な指標では高得点を取る。しかし、市民や外国人が直接体験する行政サービスでは、倭国は同等国に遅れを取っている。

これが誰に影響するのか考えてみてほしい。シンガポールで就職する倭国人の新卒者は倭国の警察証明書が必要だ。倭国に住んでいた研究者は、欧州の就労許可のためにそれを必要とする。東京で働いていた専門職は、米国でのライセンス取得にそれを必要とする。1か月余分にかかるごとに、開始日の遅れや機会損失につながる。

日常的な手続きが遅く官僚的であれば、人々は政府全体が遅く官僚的であると結論づける。この認識は、どこで働くか、投資するか、協働するかといった判断に影響を与える。倭国には世界最高水準の民間インフラがある──決済は即時、電車は正確な時刻で運行される──だが行政サービスは遅れている。

倭国は西側諸国だけでなく、地域の競争相手にも遅れを取っている。例えばシンガポールとオーストラリアは、デジタルインフラが安全性を維持しつつ日常的なサービスをどれほど迅速にするかを示している。オーストラリアの制度では、中央データベースとの自動照合により、70％のチェックが2営業日以内に処理される。シンガポールは、QR検証付きのデジタル証明書を安全な政府ポータルを通して発行している。
倭国にはこれらの制度に匹敵する技術的能力がある。問題は政治的意思である。

改革とはどういうものか
倭国を国際基準に引き上げるには、5つの変更が必要だ。

市民による申請開始を許可する。移民や裁判用途の高セキュリティ証明書は維持しつつ、基本的な個人証明書（有罪／無罪）を追加し、現居住者・元居住者を問わず、仕事、留学、海外での資格取得のために申請できるようにする。これは同等の民主国家では標準的である。

デジタルを標準にする。マイナンバーと身分証を用いたオンライン申請を受け付ける。市役所や認定事業者でのライブスキャン指紋採取を認める。QR検証付きのデジタル署名PDFを発行する。紙の封筒は必要な場合のみ維持する。

処理時間の目標を設定し、データを公開する。国内向け基本証明書は48〜72時間、海外向けは10営業日を目標とする。都道府県別の月次処理時間を公開する。透明性は説明責任を生む。

安全な検証を可能にする。雇用主、大学、資格認定機関がワンタイムコードやAPIで証明書を検証できるようにする。封筒を追いかける手間をなくす。
プライバシー・バイ・デザイン。基本証明書は確定した有罪判決に限定する。すべてのアクセスを記録する。各検証には新たな同意を求める。強固なプライバシー保護は、正当な懸念に対処することで近代化を可能にする。

政治的な好機
これは憲法改正も、大きな予算も、有力勢力との対立も必要としない目に見える成果だ。人々が直接体験する改善をもたらし、倭国が戦略面だけでなく日常的な行政能力においても同等国に匹敵することを示す。

倭国はしばしば、防衛費、同盟コミットメント、インフラ事業といった伝統的な指標で自国の立場を語る。これらは重要だ。しかし、行政のパフォーマンスが積み重なった総体的な効果も同様に重要である。多くの小さな摩擦が、政府が述べることを実際に実行できるかどうかという大きなシグナルになる。

シンガポールは数十年前にこのことを理解した。韓国は過去10年で学んだ。倭国にも同じことを行う能力がある。

犯罪経歴証明書は小さなものだ。しかしそれは、政府が市民の時間と経験を優先しているのか、それとも市民がただ待つことを前提にしているのかを示す典型的な小さな事例である。これを改善すれば、倭国は望ましい姿──民間部門の精度と公共部門のパフォーマンスが一致する国家──に一歩近づくことができる。 December 12, 2025

@satsukikatayama 片山さつき大臣、このような場を設けて下さりありがとうございます。
自宅への宅配便担当者が、以前の礼儀正しい方から複数の外国の方に代わりました。ここ数ヶ月で2度、不具合、トラブルが起きうんざりしています。倭国人の雇用に力を入れていただきたいです。宜しくお願い致します。 December 12, 2025

🧵【ドル円ビューまとめ：いまは「超円安トレンドの踊り場」やで】

🔹チャレンジャー → これから「クビ増やすで」の予告編。
🔹Jobless Claims → でも足元の雇用は、まだ“クラッシュ前”レベルで踏ん張っとる。
🔹FRB → 次の一手は利下げ方向やけど、救急車呼ぶほどの“ドカン利下げ”まではいかへん。
🔹日銀 → 12月利上げ観測で、ついに「金利差縮小ストーリー」に火ぃ点いた🔥

👉ワイのロードマップはコレ👇
　短期：150円台は上値重くて、追いかけ買いゾーンやなく「様子見ゾーン」
　中期：145〜150円への“円高回帰”が本流シナリオやと思っとるで💴🧭（ボラはデカくても）

ドル円は、まだレンジの「真ん中よりちょい上」。
“円の逆襲”は、これからじわじわ効いてくるフェーズやね。

🧵【円高と日経：教科書アップデート編】

「円高＝日経暴落」は、もうだいぶ古い教科書やで問題📗📕

✅海外投資家からすると：
「通貨安＋株高」のダブル取りはそろそろ終盤戦。

むしろ「通貨が少し強くても、構造的成長がある市場」に
資金を振り直すロジックが出やすい、と思てます🙂

なので、

「150→145」ぐらいの“じわ円高”
×「日銀正常化＝倭国もやっと普通の国」ストーリーなら─

ワイのイメージ：
「円高＝日経オワタ」やなくて、
「円高＝主役セクターの入れ替わり」。

為替やなく、“AI・半導体・精度・検査・制御”みたいな
稼ぐ力で選んだ方が、リターン取りやすいんちゃうかな📈🇯🇵

もちろん、来年の🇺🇸株は絶好調やでーー🥳 December 12, 2025

「維新政権で大阪の景気は良くなったのか？」

◆結論
大阪の景気は全国平均より低い。
維新が誇る「成長」「民間活力」の実感は、統計を見る限り裏付けはなく、むしろ衰退を招いている。

以下、御一読の上、御賛同賜りましたら、周知のほどよろしくお願いします。

---

◆１．経済成長

大阪府の名目GRPの伸び
→ 維新政権が本格化した2012〜2019年の伸び率は全国平均を下回る。

大阪府：＋7.8％
全国平均：＋11.3％

つまり、“大阪だけ鈍い”。

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◆２．給与・所得の伸び

厚労省「毎月勤労統計」「賃金構造基本統計」

大阪府の実質賃金上昇率：全国平均以下
名目賃金も全国と比べて伸びが弱い
さらに非正規比率が高止まりし、働く人の底上げにつながっていない

結論：稼ぐ力は全国より弱いまま。

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◆３．企業数・開業率

中小企業庁「事業所・企業統計」「経済センサス」

大阪府の開業率：政令市・大都市圏の中でも下位
廃業率が高く、純増はマイナス傾向

「民間活力を引き出した」という維新の主張とは逆で、企業は減っている。

---

◆４．人口動態（→景気の体温計）

若年層の流出が続き、出生数も大幅減
東京圏への流出は全国最多クラス
「住みたい都市」調査でも大阪が順位を落とす

経済が本当に良ければ若い世代の流出は止まるはず。
現実は逆。

---

◆５．府の財政

* 財政再建を強調するが、実際は
市町村の一般財源を吸い上げ、府債残高はむしろ増加
* インフラ投資は低水準で、成長投資が不足

「絞りすぎで、成長の芽を摘んでいる」という専門家の指摘は多い。

---

◆６．観光ブームは“景気”か？

維新支持者が誇るポイントだが――

* 観光消費はインバウンド依存
* 地元雇用は非正規が中心
* 中小企業の倒産はむしろ増加傾向

派手に見えるが、地元にカネが落ちにくい構造。

どの指標を取っても「維新で景気が良くなった」は成り立たない。
むしろ“全国より伸びない大阪”が固定化している。

---

維新で大阪の景気が良くなった？
→主要データほぼ全部「全国以下」です。

* GRP成長：大阪7.8%＜全国11.3%
* 賃金上昇：全国以下
* 開業率：下位
* 若者流出：ワースト級
* 中小倒産：増加

見た目は派手でも、中身はずっと低迷。
これが“維新の経済”の実態です。

以上。 December 12, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U December 12, 2025

読了「40歳だけど大人になりたい」王谷晶　「みんなと同じように」学校に通ったり、社員雇用されて働くことが合わず　作家として独自のルートで40才まで漕ぎ着けた著者。マイノリティの声が面白おかしく綴られたエッセイ。著者が言う「優しさ」の考え方が新鮮だった。ルートは違えど人間、健康第一だな https://t.co/lJhfDqcRh9 December 12, 2025

eコマースタイクーンはまだまだ進化中！🛠️📈

アップデートで新機能を随時追加。倉庫を拡張し、スタッフを雇用、ハッカーからサイトを守れ。デモ公開中！今後の更新はウィッシュリスト登録＆フォローで：https://t.co/xKkzzc27NB

#インディーゲーム #シミュレーション #Steam https://t.co/GigfRzDFvb December 12, 2025

おはようございます☀
12/4朝、🇺🇸米国株
同日発表の米雇用指標が市場予想を下回り、FRBの利下げが改めて意識された
（中小企業を中心に雇用環境が悪化）
消費関連株やディフェンシブ株に買いが入った
⚫︎ドル円相場は155円前半
⚫︎日経先物は35円⤴️

今日の🇯🇵倭国株の地合いは⤴️
バリュー⁇ https://t.co/GccX9Yu0aU December 12, 2025

バイトな女子。広報部
@baitona_joshi 様

🩷当選報告🩷
総額10,000円CPにて、
アマギフ2,000円分いただきました💝

バイトだけじゃなく、パート・派遣・正社員など、いろいろな雇用形態の求人も扱っているよ🩷✨

尚、インスタでもCP開催中〜✅💝✨

この度はありがとうございました💝

#結の宝箱 https://t.co/3zsRi9Jg65 December 12, 2025

ダートマス大のCharles Crabtree氏が豪シンクタンクLowy研究所🇦🇺のThe Interpreterに寄稿した、犯罪歴の発行をケーススタディにした倭国の行政のデジタル化の遅れを指摘した論考：https://t.co/WaxzDuAced。

【和訳】倭国のアナログ官僚制がデジタル経済を阻んでいる
犯罪経歴証明書の取得は本来簡単な作業であるはずなのに、倭国では国家能力の問題を露呈している。

倭国が国としてより速く動きたいのであれば、まずはシンプルなこと──人々が犯罪歴を持たないことを証明する方法──から始めるべきだ。

倭国で警察証明書（犯罪経歴証明書）を取得するには、制度的な許可、本人の出頭、そして忍耐が必要となる。政府機関や雇用主からのレターが必要で、警察署や倭国大使館・領事館に行き、指紋採取を受け、そして待つ──国内では1〜2週間、海外ではしばしば2〜3か月もかかる。結果として得られるのは封緘された紙で、多くの場合、本人が直接受け取りに行かなければならない。安全なダウンロードはなし。電子的な検証もなし。市民が自ら申請を開始することもできない。
こうした書類は、就職からビザ申請に至るまで、さまざまな場面で極めて重要となる。しかし倭国の手続きを他国のそれと比べてみてほしい。

米国ではFBIの背景調査をオンラインで申請でき、多くの場合24〜48時間以内に結果が届く。英国では個人が自ら基本的なチェックを申請でき、通常24〜48時間から数日以内で結果が出る。シンガポールでは7〜14日でオンライン処理される。オーストラリアの全国警察チェックは数時間以内に承認されることが多く、70％は1〜2営業日以内に処理される。

多くの小さな摩擦が積み重なり、政府が自ら述べることを実際に提供できるかどうかという大きなシグナルとなる。

倭国のやり方が異なる点は2つある。第一に、申請には制度的なスポンサーが必要で、個人が自ら申請を始めることができない。第二に、交付がアナログである。他国ではデジタル署名済みPDFにQRコードを付して発行することが多いが、倭国では窓口で封緘された紙を受け取らなければならない。

なぜこれが重要なのか
これは国家能力、つまり政府が日常的な機能を効率的に実行する能力のケーススタディである。倭国は税収、インフラ、災害対応など伝統的な指標では高得点を取る。しかし、市民や外国人が直接体験する行政サービスでは、倭国は同等国に遅れを取っている。

これが誰に影響するのか考えてみてほしい。シンガポールで就職する倭国人の新卒者は倭国の警察証明書が必要だ。倭国に住んでいた研究者は、欧州の就労許可のためにそれを必要とする。東京で働いていた専門職は、米国でのライセンス取得にそれを必要とする。1か月余分にかかるごとに、開始日の遅れや機会損失につながる。

日常的な手続きが遅く官僚的であれば、人々は政府全体が遅く官僚的であると結論づける。この認識は、どこで働くか、投資するか、協働するかといった判断に影響を与える。倭国には世界最高水準の民間インフラがある──決済は即時、電車は正確な時刻で運行される──だが行政サービスは遅れている。

倭国は西側諸国だけでなく、地域の競争相手にも遅れを取っている。例えばシンガポールとオーストラリアは、デジタルインフラが安全性を維持しつつ日常的なサービスをどれほど迅速にするかを示している。オーストラリアの制度では、中央データベースとの自動照合により、70％のチェックが2営業日以内に処理される。シンガポールは、QR検証付きのデジタル証明書を安全な政府ポータルを通して発行している。
倭国にはこれらの制度に匹敵する技術的能力がある。問題は政治的意思である。

改革とはどういうものか
倭国を国際基準に引き上げるには、5つの変更が必要だ。

市民による申請開始を許可する。移民や裁判用途の高セキュリティ証明書は維持しつつ、基本的な個人証明書（有罪／無罪）を追加し、現居住者・元居住者を問わず、仕事、留学、海外での資格取得のために申請できるようにする。これは同等の民主国家では標準的である。

デジタルを標準にする。マイナンバーと身分証を用いたオンライン申請を受け付ける。市役所や認定事業者でのライブスキャン指紋採取を認める。QR検証付きのデジタル署名PDFを発行する。紙の封筒は必要な場合のみ維持する。

処理時間の目標を設定し、データを公開する。国内向け基本証明書は48〜72時間、海外向けは10営業日を目標とする。都道府県別の月次処理時間を公開する。透明性は説明責任を生む。

安全な検証を可能にする。雇用主、大学、資格認定機関がワンタイムコードやAPIで証明書を検証できるようにする。封筒を追いかける手間をなくす。
プライバシー・バイ・デザイン。基本証明書は確定した有罪判決に限定する。すべてのアクセスを記録する。各検証には新たな同意を求める。強固なプライバシー保護は、正当な懸念に対処することで近代化を可能にする。

政治的な好機
これは憲法改正も、大きな予算も、有力勢力との対立も必要としない目に見える成果だ。人々が直接体験する改善をもたらし、倭国が戦略面だけでなく日常的な行政能力においても同等国に匹敵することを示す。

倭国はしばしば、防衛費、同盟コミットメント、インフラ事業といった伝統的な指標で自国の立場を語る。これらは重要だ。しかし、行政のパフォーマンスが積み重なった総体的な効果も同様に重要である。多くの小さな摩擦が、政府が述べることを実際に実行できるかどうかという大きなシグナルになる。

シンガポールは数十年前にこのことを理解した。韓国は過去10年で学んだ。倭国にも同じことを行う能力がある。

犯罪経歴証明書は小さなものだ。しかしそれは、政府が市民の時間と経験を優先しているのか、それとも市民がただ待つことを前提にしているのかを示す典型的な小さな事例である。これを改善すれば、倭国は望ましい姿──民間部門の精度と公共部門のパフォーマンスが一致する国家──に一歩近づくことができる。 December 12, 2025