公明党 トレンド
0post
2025.12.07 12:00
:0% :0% (40代/男性)
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
衆議院の議員定数削減をめぐり、
「期限が来たら自動発動」――
こうした枠組みを与党があらかじめ決める手法に、公明党は強い疑問を呈しています。
権力を持つ側が結論を先に決めてしまう、極めて異例で“乱暴なやり方”です。
民主主義は、丁寧な議論と合意形成によって成り立つもの。
公明党は、拙速な手続きに流されず、問題点をしっかり訴えてまいります。
フルver.こちら🎬👇
https://t.co/Chm3DcNMa8
#国会 #定数削減 #民主主義 #公明党 December 12, 2025
54RP
なぜ、わが国で外国人が制限なく不動産を買えるのか。プレジデントオンラインへ寄稿しました。Yahooに載りました。
だから倭国の領土は外国人に買い漁られる…公明党の抵抗で骨抜きにされた「重要土地等調査法」の悲惨な現実
https://t.co/CsYRKMnCtK December 12, 2025
28RP
英国と同様に本当の核抑止力を持つには、原潜3〜4隻に核を搭載(または搭載と思わせて)しておけば、倭国に武力攻撃すれば核報復されるかもしれない→やめておこう、となり議論の余地はある。「非核三原則堅持」なんて思考停止の考え方。公明党が政権離脱してくれて本当によかった。
#弁護士北村晴男ch https://t.co/AGvfXHTq92 https://t.co/jTEf6CrHHE December 12, 2025
22RP
イスラムで崩壊のフランス
車両がクリスマスの群衆に突っ込む
15人程度の被害者
サン=アンヌという観光都市で緊急事態が発生
今、まさにフランスで起きている
イスラムによる反キリスト教、反クリスマス
呼び込んでいるのは自民、公明と
それを擁護する立憲や共産など
https://t.co/aUntTmNGfn December 12, 2025
21RP
昔、自民党の議員の方から、自民党が公明党と組んでいる間は、外国人の土地取得は規制できないというお話を直接、聞いたことがあります。
この記事の真偽はわかりませんが、
そもそも1994年に国際条約に加盟する際に、倭国政府は、なぜ外国人の土地取得を規制する条件をつかなかったのか?
その検討過程を国会審議の中で明らかにしてほしいものです。
まだ30年前の事ですから、担当者でご存命の方は多いはずです。
そして公明党と自民党が連立を解消した今、自民党が外国人の土地取得を規制することを切に望みます。
高市さん、がんばれ〜
https://t.co/EWEzkjSapi December 12, 2025
18RP
公明党の物価高対策。自治体が自由に使える交付金の拡充を訴えている点が面白い。地味だけどこれが大事。
物価高支援と一口に言っても、生活者と事業者どちらの目線も重要。地域や業種で支援してほしい観点は違う。
公明党はイデオロギーじゃなく、暮らしから政治を考えてる。だから信頼できる。 https://t.co/lRUtkGxLrR December 12, 2025
16RP
今日の読売朝刊(社説)より
「衆院の定数は、人口が7000万人余だった終戦直後の466と同水準だ。人口比で見ると、他の主要国より少ない。定数を削減して国民の代表を減らすことがなぜ、改革と言えるのか」
「国会では、現状でも多くの議員が複数の委員会を掛け持ちしている。これ以上の定数削減は、法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない」
「自民と維新の危うい関係を見ていると、長年続いた自民、公明両党の連立の協力関係が政局や国会の運営にいかに注意を払っていたのかが、改めて分かる」 December 12, 2025
14RP
フローレンス駒崎弘樹さんが【創価学会系雑誌】第三文明に2021年から原案で寄稿の漫画「パテラさん」、
ついに最終回!
…と思ったらまだ番外編が続いてる謎の優遇が謎すぎる
2019年には創価学会平和委員会の核廃絶イベントでモデレーターやってたり(なぜ?)
公明党てより創価と直接近いのがすごい https://t.co/8YlL6dJZHy December 12, 2025
9RP
さすが公明党…✨
瀬戸内の“へい死”問題に、すぐ現場へ足を運び、生産者の声を聞きながら原因究明と支援に動く姿勢。
本当に心強いです🕊️🌊
議員定数削減よりも、まず早急に向き合うべき“現場の課題”がここにあるはず。
暮らしを守る政治を、しっかり進めてほしいです🐚✨
#国民の声 #高市総理 #維新 https://t.co/6V2Zf6C2n1 December 12, 2025
7RP
@w2skwn3 倭国もね?
三権分立はすでに崩壊してるのでは?
国会はじめ地方まで帰化人に乗っ取られて、倭国語わかりません〜で不起訴。
公明党が与党でなくなった今こそ、スパイ防止法を通して洗い流すべき!
民主も大概帰化人多いし、民主政権時代に国籍条項がね!これなんとかしないと! December 12, 2025
7RP
インドの大使が公明党ではなく創価学会を訪問してるんだけどカルトだとか言ってる人は時代遅れで恥を知って欲しい https://t.co/4MORoegBZ4 https://t.co/EbEFKQYKuH December 12, 2025
5RP
自由民主党よ、目を覚ませ!
こんな不良共に翻弄さられるのではない!
公明党さんに頭を下げて真の政治力をお借りなさいよ!
なんとだらしのない政党に成り下がってしまったのか。
何も知らない多くの国民が悲しむ結果となるぞ!
https://t.co/knD2sebi13 December 12, 2025
4RP
公明党の提言している奨学金減税。
奨学金の返済額の一定割合を所得控除し、年末調整で返ってくる仕組みです。
奨学金返済中のみなさん、年末調整で返ってくるお金が増えますよ。
うれしくないですか??
https://t.co/hab4O93wC0 December 12, 2025
3RP
ワイも日韓WC見て以来生粋の特亜嫌いでずっとネトウヨしてて民主党も目の敵にしてた
アベノミクスは出口戦略ヤバイだろとと批判してたが雇用が良くなった面もあり目を瞑ってた
岸田も外交は良かったが岸田応援団のドル建てGDPは低下の癖に名目だけの円建てGDPのアクロバット擁護に切れて最後に批判した
石破はアベノミクスの負債をなんとかしようと抑えてる姿勢が見えたので一切批判してない
ブチブチ言いながらもずっと自民に投票してきた箱推し界隈が言う「岩盤支持層」だった
でも流石に票が欲しくてアホのリフレポピュリズムに走る様な矜持の無い高市自民はもう無理だ
政治資金の問題に蓋をする維新との連立も最悪
消えるのは公明票だけじゃなくワイも自民に投票しない
ワイと同じ考えの奴もそれなりに居ると思うで
高市高市言うてる奴の大部分は参政党や国民民主に投票するんちゃうの?
選挙楽しみやな December 12, 2025
3RP
物価高対策に対する公明党の取り組みです。
大事な視点だと考えます。補正予算成立後、速やかに練馬区でも重点支援地方交付金を活用し物価高対策が出来るよう、全力で動いてまいります!
政府が先月28日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充(総額2兆円)が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。
■水道料金の負担軽減などで中間層にも支援届ける
――今年度補正予算案の審議が始まります。
今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども1人当たり2万円の応援手当や、来年1月~3月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の3倍以上となる総額2兆円が盛り込まれています。
――今回の重点支援地方交付金の特徴は。
総額2兆円が計上され、基礎自治体に手厚い配分となっています。
国が示す推奨事業には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が追加されました。市区町村の必須項目となっており、特別枠として4000億円が充てられています。
――公明党が重視してきた点は。
特に優先したい視点が二つあります。一つ目は「即効性」です。物価高対策は待ったなしです。年明け早々には住民の皆さまに効果を実感していただける事業か、よく吟味していきたい。
二つ目は「事務コストの最小化」です。紙の商品券やおこめ券については、印刷代など事務経費が大きく膨らむ傾向があります。デジタルを活用するなど、生活者に最大限、還元できる形を検討していきたいです。
そうした意味では、水道基本料金などの減免は、この二つを満たす施策です。水道は誰もが使うものであり、負担が軽減されれば、その分を食料品購入などに充ててもらえます。
この水道料金の減免については、私が先月11日の衆院予算委員会で重点支援地方交付金の推奨事業に入れるよう訴え、反映されました。
■創設・拡充を一貫して推進
――これまでの経緯は。
重点支援地方交付金は公明党のリードで、2022年度に創設。その後、何度も拡充してきました。この背景には、公明党が現場の声を聴けば聴くほど、地域によって求められる物価高対策が異なっていたことが大きい。
公明党は地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政で物価高対策の財源確保を提案。自治体では首長への提言や地方議会での質問などを通じて、地域の課題に合わせた施策を訴え、形にしてきました。
交付金の活用事業で代表的なのが、国内の約2200万世帯が利用するLPガス(プロパンガス)料金への支援です。
■LPガス代補助など全国で実施
都市部で利用される都市ガス代の補助は、国が小売事業者などと連携して実施できます。しかし、LPガスは、全国に販売事業者が約1万5000と多く、国では対応し切れません。
各地の公明議員が訴えた結果、全国でLPガス料金支援が実施されるようになりました。
■(ネットワークの力で迅速に)国政、柔軟運用へ制度改善/地方、首長らに具体策提案
――今回、公明党はどう対応するか。
政党の中で市区町村議員の数が最も多いのは公明党です。
国政で野党になっても、公明党の議員ネットワークの力が変わることはありません。今こそ、誰よりも現場を歩き、住民や事業者の声を聴き、地域の実情を知り尽くしている公明議員が本領を発揮する時です。
――具体的には。
すでに国から自治体に対して、年内の予算化を検討する旨の連絡がなされています。現場の声を反映していきたい。
また、党都道府県本部内の議員ネットワークも動き出しています。例えば、群馬県本部では、党で推奨している水道料金の減免などに関する情報を共有。愛知県本部では、所属議員対象のオンライン会議を開き、重点支援地方交付金の推奨事業メニューや概要を確認し合いました。
――国政では。
重点支援地方交付金の拡充を計上した今年度補正予算案の審議が8日から始まります。
公明党は、同補正予算案について、家計支援が必ずしも十分ではない、などの認識から政府の背中を押すために、組み替えや修正を視野に検討しています。
国の重点交付金が自治体施策の財源に/岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68物価高対策、公明がリードを/国の重点交付金が自治体施策の財源に/岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025
2RP
公明党の連立脱退直前の斉藤代表との協議で『党へのお伺い』を理由に『政治とカネ』問題を拒絶していた。
その論理からいくと、維新との連立協議で定数削減を党内協議なく、勝手に決めている事は高市総理がいかに適当言う権力者なのかがよく分かる。
総理という身分欲しさの政局政治だったという事。 https://t.co/CjR8z1zate https://t.co/kndNZfLH1H December 12, 2025
2RP
公明党の斉藤代表が議員定数削減法案について。これまで倭国の議会制民主主義のルールを作っていく上で、ほぼ大方の合意を得て進めてきたし、それを踏み外してはならない、ましてや権力を握っている側が数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのはあまりに乱暴と批判。
---文字起こし---
2025/12/5
斉「(議員定数削減について)みんなの活動する共通のルールを決める。そのルールを各党合意を得て、100%の合意が得られなくても、ほぼ大方の合意を得て進めるというのが、これまでの倭国の議会制民主主義のルールを作っていく上で、これまでもそうして参りましたし、そのことを踏み外してはならないと思います。ましてや与党が、つまり権力を握っている側が、その数字まで出して、あらかじめ決めつけてくるというのは、私はあまりに乱暴だと。倭国のこれまでの議会制民主、議会の歴史の中でもなかったような手法ではないか。このように思います」 December 12, 2025
2RP
<ポストの表示について>
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。



