減りゆく原発、火力頼み…データで考える、倭国のエネルギーの未来は：朝日新聞 https://t.co/96MgeAjrdO
この記事には２点の問題があります。
①再エネをLCOE比較で「安い」と結論付けるのは、最早明確に誤りだと思います。再エネ導入初期であればLCOE分析でも良かったと思います。しかしながら、現在は出力抑制が頻発し、そもそもどれだけの発電電力量を確保できるのか不透明な時代です。更に、欧州で風力出力不調による火力発電出力増が何度も生じている以上、LCOEでコスト比較はできません。調整力コスト増による電気料金へのインパクトが課題になっているからです。統合コストは国毎に事情が異なり、海外機関では分析が難しい。海外機関の分析を持ってきて「倭国のコスト検証はおかしい」と指摘するのは、誤りです。
②原子力発電に対しては2045年以降に訪れる「寿命」を指摘するのに、再エネに対しては2032年以降訪れる「寿命」を指摘しないのは、記事としてバランスが崩れています。 November 11, 2025

📢＃伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#竹詰ひとし 議員（#国民民主党） が、参議院経済産業委員会で質問に立ちました！💼

「職場の声が原点」をモットーに、電力・エネルギーの最前線で働く人々の現状を赤澤大臣に訴え、政策と現場の実態のズレを厳しく追及しました。⚡️

八丈島の台風被害を起点に、停電復旧の難しさ、送配電ネットワーク維持の脆弱性、そして高騰する再エネ賦課金の抜本的な見直しを求めました。💥

🎤 参議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　竹詰ひとし議員 質問要旨 📊

質問者
竹詰ひとし 議員 💡

主な答弁者
赤澤国務大臣

1. 災害時の停電復旧と送配電ネットワークの維持 🛠️
八丈島台風被害と復旧の困難性 🌀
指摘
連続台風に見舞われた八丈島では、島のほとんどが停電。
本土からの応援部隊は、生活支援物資の輸送との兼ね合いや、精神的に厳しい状況の中で復旧に尽力した。
電力は公共性が極めて高く、官民連携と政府の支援が必要。

質問内容
災害時の停電からの早期復旧に向けた政府の施策と支援、および送配電ネットワーク維持強化における政府が負う責任と役割は何か。

赤澤大臣の回答
発災時の電力確保は最重要課題。
2020年電気事業法改正で災害時連携計画の策定を義務化し、訓練や発災時の連絡調整で電力事業者の復旧活動を全力で支援している。
送配電網の維持強化には公的貸付の拡充やレベニューキャップ制度の見直しを行い、国として責任を持つ。

竹詰議員の結語
現場は「ギリギリのところで何とか持ちこたえている」のが現実。
大きなリスクとなる前に、政府としての対応を強く求めた。

2. 電力システム改革の検証と原子力発電 ☢️
電力システム改革が現場に与えた影響 📉
指摘
2015年の小売全面自由化と分社化以降、発電・送配電事業で大規模投資が難しくなった。
現場では「生産性向上」の裏で、人員の急減や分割損が生じ、業務の複雑化やワンストップサービスの困難化により体力が奪われた。

質問内容
強い経済（半導体・AI推進）に必要な安定供給を、自由化の下で政府がどう確保していくのか。

赤澤大臣の回答
電力システム改革を「次のフェーズ」に移行し、脱炭素電源や送電網への投資を促すため、必要な投資資金調達の円滑化や予見可能性を高める事業環境整備を検討する。

柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の必要性 🔋
質問内容
柏崎刈羽原発の再稼働を、政府はなぜ必要と考えるのか。
また、再稼働のメリットは何か。

赤澤大臣の回答
東倭国における電力供給の脆弱性の解消、電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要である。安全性の確保と立地自治体の理解を大前提に進める。

「国策民営」という表現について
質問
原子力について使われてきた「国策民営」という表現は、現在の状況で適切か。

赤澤大臣の回答
政府として「国策民営」という言葉は使っていないが、原子力の利用に際しての国の責任は重く受け止めている。
原子力基本法に基づき、安全性の確保や廃炉・最終処分といった課題解決に国も責任を持って取り組む。

3. 再エネ賦課金と電気料金の負担軽減 💸

電気・ガス料金の補助の目的 ❄️
質問内容
今回の電気・ガス料金の補助の目的は何か。

赤澤大臣の回答
寒さの厳しい冬の間、国民が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けるため。

再エネ賦課金の一時徴収停止の提案 🛑
指摘
再エネ賦課金（標準世帯で年間約2万円弱）は国民や企業にとって大きな負担であり、制度を見直すことで負担軽減を行うべき。
2025年度は総額が3000億円近く増加する見通し。

質問内容
再エネ賦課金の今後の見通しと、国民への周知・理解と納得を得る努力について、政府の考えは。

赤澤大臣の回答
賦課金は2032年頃までは増加傾向が続く蓋然性が高いが、その後は減少に転じる見込み。
国民負担の抑制を図るため、買取価格の更なる引き下げを進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたい。

4. レベニューキャップ制度と物価上昇の反映 ⏫

質問内容
賃上げの観点からも重要である、労務費の単価や物価上昇をレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか。

赤澤大臣の回答
現行制度は物価変動が反映される仕組みではないため、現在、審議会で物価指数等の客観的な指標の適用を含め検討が行われている。
適切な価格転嫁の観点と消費者への影響に配慮しつつ、できる限り速やかに検討を進める。

データセンターや半導体工場の新増設による電力需要の急増を前に、送配電ネットワークの維持強化、老朽化対策は待ったなしです。⏰

#伊藤たつお #国民民主党 #竹詰ひとし November 11, 2025

あのね、「冬の寒さ」にけっこう素直に業績が連動し
やすい倭国株ってあるんですよ⛄

ざっくり言うと、まず暖房エアコン・ヒートポンプの6367 ダイキン工業。冬が寒くて電気代を意識し始めると、「高効率エアコンに買い替えようかな」ってなるじゃないですか。ここは天候×買い替え需要のダブルで
効きやすいゾーンです🔥

次にド直球なのが都市ガス。9531 東京ガス、9532 大阪ガス、9533 東邦ガス、それからLPガスの3167 TOKAIホールディングス。ここは「冬が寒い＝お風呂・暖房でガス使用量アップ」という分かりやすい世界。各社の資料でも、暖冬だと販売減ったってハッキリ書いてますからね。

さらに、灯油を多く扱う石油元売りの5020 ENEOS、5019 出光興産。寒波が来ると、灯油タンクの減りが
早くなるイメージ、そのままです🛢

電力も冬ピークは重いです。9501 東京電力HD、9503 関西電力、9508 九州電力あたりは、寒い冬ほど需要は増えやすい。ただし燃料のLNG価格が跳ねるとコストも増えるので、「需要だけ見てると危ない」のがポイントです。

結局、冬の寒さ連動を見るなら、
ガス・LPガス・灯油 → 量がかなり気温に素直。
電力・空調 → 量だけじゃなく燃料費や電気料金との
綱引き。

「気温→需要→利益」のつながりを一回整理してから、各社のIRを見に行くと、数字の意味が全然違って
見えますよ📈 November 11, 2025