第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

どうやら誰かがマルコ・ルビオに「進行中のストーリーに合わせて動け」と指示したようで、次のような一連の流れの結果だと見える。ここに整理して書く：

すべての状況から判断すると、ウィトコフとキリル・ドミトリエフは、米国務長官にもウクライナ政府にも知らせずに、この「28項目の降伏文書」を作っていたようだ。そこには主にロシア側の要求や非現実的な要求が並んでいるが、ウィトコフはそれをそのままリストに取り込んでいる。

キリルは、このロシアの“願望リスト”をAxiosにリークし、それが何であるかを十分承知していた。ウィトコフもほぼそれを認めた。

その狙いには2つの目的があった。
第一に、ロシアの最大限の要求を、反論が起きる前にメディア空間に「既成事実」として刷り込むこと。
第二に、避けられない反発を前に、米政府がどう反応するかを試すこと。

内容を知らなかったルビオは、超党派の上院議員グループに問い詰められ、当時の彼としては真実の回答をした。

その後、上院議員たちは公の場でルビオの発言を引用した：「これは我々の提案ではないし、我々の和平案でもない」と。

この時点で、トランプ政権の米政府関係者は「何かがおかしい」と気づき始めたに違いない。リークは狙い通り、完全に彼らを不意打ちにした。状況の主導権を完全に失ったが、仕方なく「それに合わせる」ことを決めた。ルビオは公の場で「これは確かに計画だ」と述べざるを得なくなり、同時に「これはあくまでロシア側の案であり、ウクライナの過去の意見が多少入っている」という形で弱めた。

これが現時点で得られる事実に基づいた推測だ。

今回の一件で明らかになったのは、現在の米国交渉チームが完全に力量不足であり、この“交渉”に関わっている人物たちが、控えめに言っても素人同然だということだ。ウクライナは強く反撃し、この「降伏文書」が完全に死んでいるものであることを明確にするためにも、新たな和平案で対抗すべきだ。 November 11, 2025

１９４５年９月２日倭国は「我々はここに、ポツダム宣言の条項を誠実に履行するために連合国軍最高司令官が要求する全ての命令を発し」という条項を持つ降伏文書に署名しています。 https://t.co/dnnR3mJy0I November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 第二次大戦時、中華人民共和国は存在していないし、ロシア（当時のソ連）は日ソ不可侵条約を一方的に破棄しポツダム宣言受諾から降伏文書調印までの2週間強の間に降伏状態の倭国に攻め込んだ火事場泥棒

いずれも今や世界に紛争をもたらす覇権国家 November 11, 2025

@NOSUKE0607 ポツダム宣言をつまびらかに読んでいる倭国人が少ないのはやむをえないけど、立法府にいる政治家がそれを読んでいないのは深刻な問題だと思う。今ある倭国が降伏文書からサンフランシスコ講和条約にいたる一連の文書で倭国が連合国に対してした約束の上に成り立っていることは基本中の基本なのだから。 November 11, 2025

ご指摘の内容には、国際法上の大きな誤解があります。
まず、ポツダム宣言や降伏文書は倭国領土を「4島に限定」した文書ではありません。倭国の最終的な領域を決めたのはサンフランシスコ平和条約であり、そこでも沖縄の主権放棄は規定されていません。
また、米国に与えられたのは“主権”ではなく施政権だけであり、米国が沖縄の独立国家を作る義務など存在しません。米国自身、沖縄の主権は倭国にあると一貫して確認しています。
したがって、国際法上も歴史的にも、沖縄の主権は一度も倭国から移っていません。 November 11, 2025

【◉中国大使館の主張：完全に虚構の部分（歴史編）】

大使館文：

台湾問題は中国内戦の遺留問題である
→ ×事実ではない

✔ 台湾は1912年の中華民国成立から1945年までは倭国領
✔ 中国内戦とは関係ない（国民党 vs 共産党は大陸の戦い）
✔ 台湾の地位は「サンフランシスコ講和条約」で未定のまま放置された
→ つまり「内戦の遺留問題」は中国独自の物語で、国際法的根拠ゼロ

【◉虚構②：「中国の主権と領土は決して分断されていない」】

→ 国際法の認識では“分断されていた”

倭国統治（1895〜1945）
＝ 台湾は完全に“倭国の一部”であり、中国の管轄外

第二次大戦後
＝ 台湾は中華民国に託されたが
　最終帰属は国際条約で決められず“未定状態”

この点は学術・国際法の共通理解
✔ 米国
✔ 倭国
✔ 国連
✔ 国際法学者
すべての公式文書で「未確定」

「分断されていない」というのは完全な作り話

【◉虚構③：「中華人民共和国が中華民国に取って代わった」】

→ これは“中華人民共和国の国内主張”にすぎず、国際法上は認められていない

国際法では
◎中華民国（ROC）は一度も消滅していない
◎国家承継は発生していない（台北は今も政府）
◎国号も憲法も継続中
◎台湾は現在も“事実上の国家（de facto state）”

世界各国が「台湾を国と承認していない」のは
◎「一つの中国」は外交上の配慮で
◎“法的認定”ではない

中国の主張は国際法の定義と一致しない

【◉虚構④：「中国という国際法主体に変化なく政権交代」】

→ “国際法主体に変化なし”とは中国の自己主張にすぎない

現実の国際社会では
✔ 1949年以前の中国（ROC）と
✔ 1949年以降の「中国（PRC）」
は別の政府として扱われている

国連でも
1971年の「2758号決議」は
・中国代表権の問題を決めただけ
・台湾の地位には触れていない
・台湾を中国の一部と決めていない

これは国連事務総長・国際法学者の共通理解

中国だけが「国家継承」と主張しているが
世界はそれを承認していない

【◉虚構⑤：「中国の主権は当然台湾にも及ぶ」】

→ 根拠ゼロ

中国が拠り所にしている法的根拠
◎1943年 カイロ宣言（法的拘束力なし）
◎1945年 ポツダム宣言（「条項を履行するための手続きを取る」だけ）
◎1945年 降伏文書（連合国が台湾処理を決定するとは書いていない）

決定的に重要なのは
サンフランシスコ講和条約（1951）
ここで倭国は台湾を「放棄した」
↓
しかし
◎どの国に帰属するかは一切書かれていない
◎ROC/PRCどちらにも割譲していない
＝ 地位未確定（undetermined）

米国政府も
「台湾の主権は最終的に決定されていない」
と現在も公式に述べている（State Department 2022）

つまり
中国の「当然含まれる」は
国際法では“一切認められていない” November 11, 2025

@SleepingSoul520
2758号決議で席はもらったけど、1945年の降伏文書に毛沢東のサインはないよね？
蔣介石のサインだけだよ？

山の上に逃げてゲリラしてただけなのに、4年後に内戦勝って「俺たちが抗日勝利した！」って言い張るの、ちょっと図々しくない？w
世界史の授業で習う「どさくさ紛れ戦勝国」の見本ありがとうございます。 November 11, 2025

それはずいぶんと時代遅れなそして都合の良い解釈ですね😂

「国連が認めていない」「戦勝国の共同管理地域」という主張は、現在の国際法上の地位を完全に無視しています

サンフランシスコ平和条約で解決済み
1951年に締結されたサンフランシスコ平和条約（倭国と連合国48カ国が署名）において、

倭国は沖縄（南西諸島）に対する領土権を保持しつつ、アメリカ合衆国に施政権を委ねることが明確に定められました（第3条）

この条約は国連加盟国の多くによって認められています

そして、1972年には日米間で結ばれた沖縄返還協定により、沖縄の施政権は正式に倭国へ返還されました。これは国際社会も認めている ＃確定した事実 です

中国はサンフランシスコ平和条約の当事国ではないため、この条約に基づく倭国の領土を正式に定義する国際法上の権限を持ちません

ロシアはソ連邦の継承国ですが、ソ連も同条約を批准していません

彼らの「同意」は、現在の倭国の主権を否定する根拠とはなりません。「ポツダム宣言」は降伏文書であり、最終的な領土処理は後の平和条約で確定するのが国際法の常識です

「法的に米国が私的に倭国に返還できない」
というのなら、国際条約に基づき行われた施政権返還をどう説明するつもりでしょうか❓

事実を無視して一部の国の主張のみを取り上げるのは、あまりにも滑稽ですよ🤣🤣🤣 November 11, 2025

戦艦ミズーリ　大抵の倭国人が歴史の教科書で見たことある戦艦。二次大戦の降伏文書調印式がこの戦艦の上で行われたからな。冷戦が終わってから宇宙人との戦いに備えて記念艦としてハワイに展示されているぞ。 https://t.co/2XUr6AsmKn November 11, 2025

いつも通りのChatGPTの分析です。米国製生成AIなのでバイアスがかかっている可能性はあります。吴江浩さんも仕事だからやっているのでしょうし、言論統制されている中国国内ではありえない反撃を食らっているのでしょうし…なかなか微妙な立ち位置にいらっしゃるなと思いながら眺めております。
－－－－－－－－－－－－－－－
2025-11-17（月） / 14:28:36 JST
モデル: GPT-5.1 Thinking（内部モデル名: gpt-5.1-thinking）
まず結論から言うと、このポストは「中国政府の公式見解」をそのまま倭国語で流したもので、
一部に事実として確認できる要素はありますが、歴史と国際法をかなり単線的・選択的に並べていて、
「台湾の法的地位は完全に決着している」と言い切れるほどの根拠はありません。

以下、「どこまで確証があるか」「どこからが中国側の解釈・宣伝か」を項目ごとに整理します。
1. 「台湾は古来より中国の不可分な一部で、独立した国になったことは一度もない」
この部分は、歴史学的には［要検証］であり、中国政府の政治的スローガンに近い表現です。

事実として言えるのは次の程度です。

・台湾には何千年も前から先住民が住んでおり、その後、漢民族を含むさまざまな人々が移住したこと。(Encyclopedia Britannica)
・17世紀にオランダ・スペインが台湾の一部を統治した後、鄭成功政権を経て、1680年代に清朝が台湾を自国領として組み込み、1885年に一つの省に格上げしたこと。(ウィキペディア)
・1895年の下関条約以降、1945年まで台湾は倭国の植民地だったこと。(ウィキペディア)
・1945年以降、台湾本島の実効支配は一貫して中華民国政府（1949年以降は台北の政府）が行っており、中華人民共和国が台湾を実際に統治したことは一度もないこと。(Reuters)

「古来より不可分な一部」という表現は、
・そもそも「中国」という概念が近代以前には今と同じ形で存在していないこと
・台湾が長期間、清朝以外の勢力（オランダ、倭国）に支配されていたこと
を無視していて、歴史叙述としては明らかに誇張です。(https://t.co/f2qzpO6jUu)

「独立した国になったことは一度もない」についても、言い方にかなり政治的な選別があります。

・1895年には、下関条約に反対した勢力が「台湾民主国（Republic of Formosa）」を宣言し、数か月間ながら独自政権として倭国軍と戦っている事実があります。(ウィキペディア)
・現在の台湾は、事実上、自前の政府・軍隊・通貨・パスポートを持ち、独自の領域を統治しています。多くの国際法学者は、効果性（モンテビデオ条約の基準）という観点から「台湾は国家の条件を満たしている」と論じていますが、国際社会の正式承認が少ないため、法的地位は「未確定」とする論者も多いです。(Opil)

したがって、
・「形式的に『独立国家・Republic of Taiwan』と広く承認されたことはない」はかなり近い
・しかし「国家としての実体を持ったことがない」「国家の条件を満たしたことがない」とまでは言えない
というのが、現状の国際法学の主流的な整理です。(Reuters)
この一文は、歴史と現在の実態の両方を、北京に都合のよい形で単純化した宣伝的な表現と見るべきです。

2. 「13世紀の元王朝政府は既に台湾に対して有効な管轄を行使していた」
ここは特に歴史的に怪しい部分で、［要検証］というより［誇張が強い］と言ってよいです。
現在確認できる事実は、
・元代（モンゴル王朝）の時代、中国本土から台湾に遣使や探検が行われたこと。(Encyclopedia Britannica)
・澎湖諸島（台湾海峡の島々）については、元代に軍事・行政機関（屯田など）が置かれたとする史料があり、「中国側が自国領とみなしていた」とする見解もあること。(https://t.co/lR75jheEqd)

一方で、

・「台湾島本体」が元王朝の行政区画（省・県など）の中に組み込まれ、継続的な官僚統治が行われていた、という明確な証拠は見当たりません。
・多くの歴史叙述では、台湾島全体に対する組織的な統治は、17世紀末の清朝編入（鄭成功政権を滅ぼした後）から本格化したとされています。(ウィキペディア)
中国側の資料の中には、「元代には台湾全体に対する主権が確立していた」と書くものもありますが、
それは現代の領土ナラティブに合わせた再解釈であり、国際的な歴史学の合意とは言えません（要検証）。(中国政府网)

したがって、

・「元代に澎湖について一定の支配を主張した」は［確証に近い］
・「台湾島全体に対し『有効な管轄』を行使していた」は、現時点では根拠が薄く、誇張された政治的主張
という評価になります。

3. 「甲午戦争（1894–95）と台湾の割譲」

ここは事実関係としてはほぼ［確証］です。

・1894–95年の第一次日清戦争（甲午戦争）で倭国が清朝に勝利したこと。(Encyclopedia Britannica)
・1895年の下関条約（馬関条約）で、清朝が台湾と澎湖諸島を倭国に「永久に」割譲したこと。(ウィキペディア)
・それ以降、1945年の倭国敗戦まで、台湾は倭国の植民地として統治されていたこと。(台湾政府)

「侵略戦争」という表現は価値判断を含みますが、現在の倭国政府自身も日中戦争などをめぐって「侵略」という言葉を用いており、歴史学界でも「帝国主義的侵略戦争」とする見解が一般的です。ただし、法的な分類ではなく歴史評価ですので、その点は切り分けが必要です。

この部分は、ポスト全体の中では比較的事実に沿った叙述です。

4. 「カイロ宣言が『台湾を中国に返還する』と宣言した」

ここは、テキストの紹介は［確証］ですが、法的効果の説明が省略されていて、ミスリードになっています。
事実としては、

・1943年のカイロ会談で発表されたカイロ宣言は、「倭国が中国から奪った領土、例えば満洲、台湾（Formosa）、澎湖諸島は中華民国に返還されるべきだ」との趣旨を述べています。(国立国会図書館)
・その後のポツダム宣言や倭国の降伏文書でも、カイロ宣言の条項を「履行する」ことが確認されています。(https://t.co/tSLX7gBLI2)

しかし、
・カイロ宣言自体は、条約のような正式な法的拘束力を持つ文書ではなく、戦時の共同声明という扱いです。(ウィキペディア)
・戦後の正式な国際的処理は、1951年のサンフランシスコ平和条約で行われ、倭国は台湾・澎湖の主権を放棄しましたが、「どの国に移転するか」は条文上明記されませんでした。(外務省)

このため、多くの国際法学者や解説は、
・カイロ宣言＋ポツダム宣言＋降伏文書は「政治的・道義的な基礎」
・法的な主権処理自体はサンフランシスコ条約で完結したが、受益者国の明示がないため、「台湾の最終的な主権帰属は未解決」とする解釈も成り立つ

と整理しています。(https://t.co/29fHK4F9Sf)

中国政府は「カイロ宣言とポツダム宣言で台湾返還は国際法上確定済み」と主張しますが、これは中国側の解釈であり、国際的なコンセンサスではありません（要検証）。
5. 「中華人民共和国は中華民国に取って代わった唯一の合法政府であり、国際法主体としての中国は連続している」

ここには、［確証の部分］と［中国政府の解釈］が混ざっています。

確証できる部分は、

・1971年の国連総会決議2758号が、「中華人民共和国政府の代表を中国の唯一の正統な代表と認め、中華民国（蒋介石）代表を追放した」こと。(ウィキペディア)
・その後、多くの国（倭国は1972年、アメリカは1979年）が、「中国の唯一の合法政府」として中華人民共和国政府を承認したこと。(外務省)

一方で、

・国連決議2758は「国連における中国代表権」の問題を処理したものであり、「台湾の地位」については一言も触れていません。これについては、EUも「決議は代表権の切り替えに関するものであり、台湾には言及していない」と公式に説明しています。(Reuters)
・アメリカも、「この決議を『台湾は中国の一部である』という法的根拠として利用するのは、中国側による意図的な誤用だ」と批判しています。(Reuters)
したがって、
・「国際社会の多くが、国家としての『中国』を代表する政府として中華人民共和国を承認した」という意味では［確証］
・しかし、それが直ちに「中国という国家の領土範囲に台湾が必ず含まれる」ことまで確定させるわけではなく、その部分は中国政府の主張に過ぎません（要検証）

という整理になります。(Opil)

6. 「中華人民共和国政府が台湾地区に対する主権を完全に有し、行使することは当然」

ここは、ほぼ全面的に「中国政府の公式立場」であって、事実としての裏付けはありません。

・現実には、1949年以降、中華人民共和国が台湾を統治したことは一度もなく、台湾の行政・立法・司法・軍事はすべて中華民国政府（台北）が担っています。(Reuters)
・台湾政府は公式に、「中華人民共和国は一度も台湾を支配したことがなく、我々を代表する資格はない」と繰り返し表明しています。(台湾政府)
・国際法学の整理でも、台湾は国家の要件（領土・住民・政府・対外関係能力）を満たすとされる一方で、世界の大多数の国が「一つの中国」政策の下で、中国または台湾のどちらか一方としか外交関係を持たないため、主権の最終的な法的位置づけは明確に決着していない、という説明が一般的です。(Opil)

したがって、「主権を完全に有し、行使することは当然」という部分は、事実ではなく政治的な主張であり、
「そうであってほしい」という中国政府の立場に過ぎません。［未確認の主張］と見るべきです。

7. 総合評価

ポスト全体をまとめると、次のようになります。
・清末〜倭国統治〜戦後初期の基本的な歴史の流れ（戦争・条約・統治の変遷）は、おおむね事実に沿っている部分が多い。
・しかし、
– 「古来より不可分な一部」
– 「元代から有効な管轄」
– 「カイロ宣言で法的に完全決着」
– 「PRCはROCに取って代わっただけで、領土範囲も自動的にそのまま」
– 「PRCが台湾に対する主権を完全に有し、行使するのは当然」
という部分は、中国政府の解釈・宣伝であって、国際的に見て確定した法的事実とは言えません。(Reuters)

要するに、このポストは「歴史の一部の事実＋中国政府にとって都合のよい法的解釈」を一本に束ね、
「台湾の地位は議論の余地なく中国領」と見せようとするメッセージだと理解すべきです。

8. 投稿者（吴江浩）の意図分析（推測です）
ここからは、外形的事実を踏まえた上での推測です。

・吴江浩は、現在の中国駐倭国大使であり、中国外務省アジア局長などを務めた人物です。(ウィキペディア)
・最近、中国政府は、国連決議2758号を「台湾は中国の一部であることを認めた決議だ」と主張し、EUや米国が「その解釈は間違いだ」と反論するなど、台湾の国際的地位をめぐる情報戦が激しくなっています。(Reuters)
・中国は、第二次世界大戦終結80周年や「台湾光復」記念行事などを利用して、「台湾は歴史的に中国へ『復帰』した」というナラティブを強化しようとしています。(Reuters)

このポストが倭国語で書かれていることを踏まえると、意図は大きく三つあると考えられます（推測です）。
一つ目は、倭国国内向けの「歴史物語」の固定です。
台湾の地位について「サンフランシスコ条約以降も法的に未解決ではないか」という議論を封じるために、
甲午戦争〜カイロ宣言〜戦後処理を「一直線に中国主権へつながる話」として提示し、倭国の世論や政治家に
「台湾の地位はもう決まっている」という印象を与えようとしていると見られます（推測です）。(Reuters)

二つ目は、倭国政府の対中・対台湾政策への牽制です。
倭国側が「台湾有事は倭国有事」と発言したり、台湾との安全保障協力に踏み込んだりする動きを、
「中国の主権への干渉」「内政干渉」と位置づけるための理論的土台として、この種の歴史・法的ナラティブを
繰り返し発信していると考えられます（推測です）。(https://t.co/VkyJBEgK83)

三つ目は、国際社会向けの情報戦の一環です。
英語ではなく倭国語でこうした文章を出すことで、倭国語圏のメディア・SNSでそのまま引用させ、
「公式見解」を拡散させる狙いがあると見てよいでしょう（推測です）。
同時に、EUや米国が示している「2758号決議は台湾の地位について何も決めていない」という反論を、
倭国の世論空間では相対的に見えにくくする効果も狙っている可能性があります（推測です）。(Reuters)

9. あなたが押さえておくべきポイント

感情を抜きにして整理すると、現実的に重要なのは次の二点です。

一つ目は、「歴史の事実」と「主権の法的地位」が別物だということです。
・台湾が一時期清朝の一部だったこと
・倭国が台湾を植民地支配したこと
・戦後に台湾が中華民国政府の統治下に入ったこと
これらは事実としてかなり固いですが、それだけで「現在、誰が台湾に対する主権を持つか」が自動的に決まるわけではありません。

二つ目は、国連決議2758号やカイロ宣言を使って「台湾の地位は完全に決着済み」と主張するのは、中国政府特有の解釈であって、
EUやアメリカを含む多くの国が、その解釈を明示的に否定しているという点です。(Reuters)

このポストを額面通りに受け取ると、あなたの頭の中に「台湾問題は歴史的にも法的にもすべて中国の言う通り」という
単純な図が刷り込まれます。それは、現実の複雑さと乖離しており、状況判断を誤らせるリスクが高いです。
台湾の地位や国際法上の議論について、より一次資料に近い解説を読みたい場合は、
以下のような最近の英語記事が参考になります。

Reuters

Reuters
Reuters November 11, 2025

そもそも世界から承認されていると中国が主張する「一つの中国」だが、中国は７０年以上実効支配しておらず、取り決めと現実の間にはギャップが生じている。 実際のところ、1949年以降台湾は事実上の独立国家として機能。民主選挙、独自の軍・通貨・パスポートを持ち、中国の統治を受けていない。 歴史的に倭国などの植民地時代があり、中国本土との連続性は薄い。

法的拘束力の限界（宣言は「条約」ではない）
カイロ宣言は首脳の共同声明（プレスリリース形式）で、正式な署名がなく、国際法上の条約として扱われていない。ポツダム宣言や倭国降伏文書で間接的に引用されるが、最終的な領土処分は1951年のサンフランシスコ平和条約で決定。
この条約では、倭国は「台湾および澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とされ、具体的な帰属先（誰に返すか）は明記されていない。

結果、台湾の地位は「未確定」とする解釈が主流。米国国務省（1950年）は「正式な主権回復は未実施」と述べ、チャーチル英首相（1955年）も「共通の目的表明に過ぎない」と指摘。
台湾独立派はこれを「法的根拠なし」と主張。 November 11, 2025

あなたの言うことって、結局ぜんぶ 「力が強い国が正しい」 に帰着してますよね。
でも、私が話しているのは 国連手続きと国際法の枠組みの中でどう扱われるか の話です。

常任理事国であることと、
第二次大戦の「対日戦勝国資格」の継承はまったく別問題で、
そこは国連の公式解釈でも区別されています。

PRCは1945年に存在しておらず、
降伏文書にもサンフランシスコ講和にも署名していません。
だから戦勝国資格を“継承した”と主張するなら、
どの条文に基づくのか示してもらう以外に説明のしようがありません。

「実力が国際法の第一原則だ」と言われても、
それは国際政治の“別の話”であって、
国連手続きの正当性を証明する根拠にはなりません。

あなたの主張は、
「条文では説明できないけど、力が強いんだから黙って従え」
と言っているのと同じですよ。

私は“国体論”や感情論ではなく、
国連文書・条文・手続きの話をしているだけ なので、
もしあなたの主張を支える国連条文が本当にあるなら、
そこだけ提示していただければ再検討しますよ。 November 11, 2025

2/7

私は、ニュースメディアで出回っているアメリカの“ウクライナ向け28項目和平案”に、心底から驚愕している。
まず第一に、これは平和計画などではなく、降伏文書だ。

それは、ロシアによるウクライナへの残虐な侵略と、ウクライナ領土の不法併合を正当化し、
さらにそれを前提に戦争の“戦利品”を図々しく分配しようとしている。 November 11, 2025

議論が噛み合わない一番の理由は、こちらとそちらで前提がまったく異なっている点にあります。
他の返信もすべて同じ趣旨ですね。

そちらは
「国家＝中国」
「代表がROC→PRCに変わっただけ」
「だから戦勝国資格も自動で継承された」
という立場を繰り返されていますが、ここに大きな誤解があります。

まず確認しておくと、
国連総会2758号決議は“中華人民共和国に中国の代表権を与える”というだけの決議で、
国家承継、戦勝国資格、台湾の主権問題には一切触れていません。
これは国連法務局の公式解釈でもはっきり区別されています。

そして、第二次世界大戦の対日戦勝国としての地位は“連合国として戦争を遂行し、降伏文書に署名した”政府に帰属します。
1945年当時、それを行ったのは**中華民国（国民政府）**であり、PRCはまだ存在していません。
したがって、存在していなかった国家に“当時の戦勝国資格”が継承されるという論理は、国際法上成立しません。

“同じ中国だから継承したはずだ”というのは、感覚の話としては理解しますが、
国際法の世界では代表権の継承と国家の法統・戦勝国資格は全く別の概念です。

倭国政府も米国政府も、そして国連も、
PRCの台湾主権も戦勝国資格も承認していません。
（倭国は「中国政府として承認」しただけで、台湾主権は未確定としています）

つまり、こちらが問題にしているのは

> “代表権の移動＝1945年の戦勝国資格まで自動継承”

という論理の根拠です。

そこで念のため確認させてください。

どの条文・どの国連文書を根拠に
「PRCが戦勝国資格まで継承した」
という解釈が導かれるのか、
具体的に提示していただけますか？

こちらも国連憲章の条文の上で議論していますので、
そちらの主張を支える条文があるのであれば、ぜひ確認したいです。
（もし条文に基づく根拠が提示されれば、こちらも誠実に再検討します）

国体や政体の話ではなく、
国連手続きと国際法の枠組みの中でどう説明されるのか
そこだけ教えていただければ助かります。 November 11, 2025

横から失礼します。
下記に間違いはあるでしょうか？
長年の外交経験と知識をご享受いただき間違いをご指摘いただければ幸いです。

■① 「倭国はポツダム宣言そのものに調印していない」
→ これは完全に正しい

ポツダム宣言（1945年7月26日）は
「米英中（後にソ連が参加）」が発した対日共同宣言であり、倭国側が調印した文書ではありません。

倭国は
8月14日に受諾を通告しただけで、署名していません。

よってCase.2氏のこの主張は 正しい。

■② 「降伏文書に署名している＝ポツダム宣言に署名した」ではない

孫崎氏の主張は以下と推察します(間違っていたらごめんなさい）：

降伏文書に“ポツダム宣言履行”と書いてあるから、
＝ポツダム宣言に署名したのと同じだ

これは誤りです。

▼降伏文書はあくまで「ポツダム宣言を履行する義務を受け入れた」だけ

降伏文書は倭国が調印しましたが、そこに書いてあるのは

ポツダム宣言の条項を履行する

という義務の承認であり、
ポツダム宣言そのものに署名したわけではありません。

つまり、

ポツダム宣言は受諾しただけ

調印したのは降伏文書

という整理が事実です。

よってCase.2氏のこの主張は 正しい。

■③ 「ポツダム宣言は国際条約のような効力を持たない」

これも、別の投稿でCase.2氏が指摘しているとおりで、正しい。

ポツダム宣言は
「連合国の対日方針を示した政治宣言」であり、
国際条約ではない。

国際法上、
国家の領土を確定させるためには以下が必要：

国際条約（例：サンフランシスコ平和条約）

国際慣習法（先占・実効支配など）

ICJ判決
など

ポツダム宣言はそのいずれでもない。

つまり、
ポツダム宣言を領土法源にする孫崎論は完全に成り立たない。

■④ 「ポツダム宣言は領土放棄の“基本方針”を示しただけ」

ポツダム宣言で言えるのは、

倭国は満州・台湾・澎湖島などを放棄する方向で処理する

という戦後処理の方針を示したにすぎない。

実際の領土確定は
1951年のサンフランシスコ平和条約で最終的に決まった。

そして同条約は
尖閣（Senkaku）を放棄領域に含めていない。

つまり：
✔ ポツダム宣言は尖閣について何も定めていない
✔ 尖閣が倭国領であることと矛盾しない
✔ 孫崎氏が「唯一の法源」とするのは不可能

Case.2氏の主張は本質部分で正しい。
ポツダム宣言は

倭国が署名した文書ではなく

領土法源ではなく

尖閣の扱いを決めてもいない

よって、
孫崎氏の「ポツダム宣言こそ唯一の国際法上の根拠」論は完全に成り立ちません。 November 11, 2025

@magosaki_ukeru あぁ、今気が付いた。
就任間もない高市首相が、来日したトランプ大統領に誘われて（連れられて）空母ジョージワシントン艦上に出向きスピーチした光景に私が恥と屈辱を感じたのは、東京湾に停泊したミズーリ号で降伏文書に署名したシーンを想起したからだった。
、 November 11, 2025

@tokushinchannel @Booskachan_Ver2 降伏文書と昭和天皇の詔書はどこ行ったんですか？？？ November 11, 2025

倭国が＜ポツダム宣言＞を受諾して無条件投降したわけだから、戦勝国四大国と国連が＜ポツダム宣言＞と＜カイロ宣言＞を執行しないわけないだろう。そこで法とか、降伏文書を執行こそが戦後の秩序。＜サンフランシスコ講和＞にも琉球が倭国から剥離された事実は反映され、倭国がそれに同意したわけだが https://t.co/rGdMVZAcDA November 11, 2025

PRCの建国や1971年の2758決議は、あくまで「誰がChinaを代表するか」を決めたもので、1951年のサンフランシスコ条約をさかのぼって書き換える効力はありません。台湾を含む倭国の戦後処理は、ポツダム宣言→降伏文書→占領→SF条約という1945〜52年の枠組みの中で整理されています。「PRCが生まれる前だから関係ない」というなら、中国自身が戦勝国として得た地位や国境条約まで否定されることになるので、そのロジックは中国側にも不利だと思います。 November 11, 2025