こんなのが知の巨人ともてはやされてるんだぜ？
すごいよな。思考停止、検証能力なしの思考する術をもてない者でしかないよな。
そんなに儲かるなら何故IT大手１社の利益に比するのも恥ずかしい米国全防衛産業のそれとか、赤字とか、何故金にならんので他国にアウトソースしてるの説明してみればいい https://t.co/YaxZUsJjIz November 11, 2025

小泉防衛相のカンペを読まずに堂々と国会答弁をこなしていることで「小泉覚醒」が噂になっています。

防衛装備品を開発して輸出することで倭国は「死の商人」になるかのようなメディアや識者による世論誘導はやめてほしいですね。

もしも、これを侵略国のロシアやチャイナに輸出するならそうですけど、侵略を受ける国に輸出して助けるのまでダメというのはおかしいです。

また、共同開発などすることで相互の集団安全保障になりますし、国内の防衛産業を育てて、将来は米国等に頼らず自力で国を守れる体制づくりをしなければなりません。

さらに、侵略国の武器に頼る国を減らすことで、侵略国の防衛産業を衰退させ、平和を願う私たちの防衛装備品のシェアを増やすことが世界平和に寄与することになるのです。全く考え方の根本から間違ってます。

防衛とビジネスの関係は密接に関わっているというのが世界の現実です。今や軍事研究と民間研究はデュアルユースになっていて、その境目がはっきりしていないのです。宇宙・サイバー・原子力・核融合・量子コンピューター・半導体・ドローンetcは実は皆軍事関連に直結するのものばかりなんです。これは軍事に関わるから研究はダメだと規制すれば、倭国の技術開発はどんどん世界から水を開けられてしまうでしょう。

その意味で、防衛装備品の海外移転に関する5類型撤廃は評価できると思います。＃正義のミカタ ＃河野克俊 November 11, 2025

動画から一部抜粋（倭国語訳）

「この「尊敬」（トランプが持つ尊敬）を
どう理解すればいいのでしょうか。

私はこう理解しています。
トランプ大統領が尊敬する傾向にある人物とは
独立した立場を持ち、自国の国民の利益に焦点を
当てる指導者です。
彼はヴィクトル・オルバン、習近平国家主席
プーチン大統領といった指導者たちを
大いに尊敬しています。

その主な理由は
トランプの心の奥底では「アメリカ国民のために
最善を尽くしたい」と考えており
自国民のために最善を尽くそうとする指導者を
尊敬するからだと、私は思います。
そこに、彼（トランプ）が指導者を評価する
一つの基準があるのです。

――私の思い違いでしょうか。
それとも本当のところ、トランプは、可能なら習近平、ウラジーミル・プーチン、アレクサンドル・ルカシェンコと話したがり、ゼレンスキーやマクロンとは距離を置きたいのでしょうか。彼自身、「強いリーダーと話すのが好きだ」と言っていますが。

もし「トランプの望む世界」であれば
彼が話す相手はそのような人々だけになるでしょう。
しかし、我々は現実の世界に生きています。
トランプ大統領は、歴代政権が積み上げてきた政治的先例、NATO、ヨーロッパとの関係といった「遺産」を引き継いでいます。

それらを投げ捨てることはできません。
それらはすでに、アメリカという国家と
アメリカと世界との関係の枠組みそのものに
深く組み込まれてしまっているのです

大統領は、彼が受け継いだ状況に向き合わざるを得ない。
そして時には、話したい相手と話せず、話す時も
背後から奇襲されないようにしなければなりません。

つまり、ヨーロッパの問題、NATOの問題
アメリカ国内政治、議会、政権内部のネオコン勢力、
こうしたものを相手にせねばならない。

彼らと一定の「和平」を保たなければ
「好きだから電話する」というわけにはいきません。
「行動したいから電話する」のであって
行動するにはその準備が必要なのです。

――時々疑問に思うのですが。
なぜトランプとそのチームは、中国とロシアを
「敵ではない」コースを選べないのか。
高い技術、心理学、宇宙開発など協力できることは
多いのに・・戦争ではない分野で。

その通りです。ただ理解すべきなのは
トランプはロシアや中国と戦っているのではなく
自分の足元にある勢力と戦っているのだということです。
彼が戦っているのは、彼自身の周囲にいる「存在」
政治階級、ヨーロッパの指導層の中にある勢力です。
彼が直面している多くの問題は、就任直後から存在していました。

これが、彼が特に尊敬する指導者のタイプにも
関連していると思います。
我々は彼らを「強い」と言いますが
より重要な言葉は「安定している」です。

彼は安定した指導者に惹かれる傾向があります。
それは、アメリカ国内が政治的に不安定だからです。
彼は一歩前に進んでも二歩押し戻され、結果として
一貫性がないように見える。
だが実際には、周囲の不安定さと戦っているために
そう見えるのです。

だからこそ、彼にとっては安定した国の安定した
指導者と関わる方が有利なのです。

――先ほどの質問の補足ですがスコット、
チャーリー・カークが殺害された後、再びトランプと
彼のチームへの攻撃が始まりました。
彼らを狙っているのは誰なのですか？

「ディープステート」です。

これはよく「陰謀論だ」と言われますが
陰謀論ではありません。現実です。
ディープステートとは、アメリカに存在する
恒常的で非選挙のエスタブリッシュメントであり
政府官僚、キャリア官僚から成る巨大な官僚機構です。

大統領は代わり、政権も代わる。
しかしこの恒久的官僚機構は残り続けます。
そして政権移行の間に一貫性を保つ役割を果たしています。
この恒久的機構は、大学・研究機関に支えられ
メディアに支えられ、ビジネス・資本勢力
軍産複合体にも支えられている。

すべてが相互に結びついています。

アイゼンハワーは1961年の告別演説でこう警告しました；
「軍産議会複合体に注意せよ」と。

防衛産業の資金、議会の資金、そして軍需生産能力が
結びつくことで、民主主義は大きく歪められ
民主主義ではなく寡頭制へと転落する、と。

これこそがディープステートです。

そしてトランプとそのチームが言っているのは、
「我々はディープステートを代表していない。
アメリカ国民を代表している」ということです。

しかしディープステートを一挙に消し去ることはできない。
あなたは外交政策について尋ねました。
そう、1960～70年代、アメリカはソ連と中国を引き離そうとしました。それは彼らと仲良くしたかったからではなく、両者が結びつくことを恐れたからです。

中国への政策は市場開放でした。
それは中国を愛していたわけではなく
資本主義化によって共産主義が破壊されることを
期待したからです。
だが、そんなことは起きませんでした。

だから現在、アメリカは中国共産党を
「アメリカの敵」として集中的に扱っています。
中国はアメリカが望んだ通りには動きませんでした。

ロシア（ソ連）については
アメリカは常に「解体」を望んでいました。
当時の政策であり、今も同じです。

アメリカはロシアが失敗し、崩壊し
より小さな単位に分裂することを望んでいます。

巨大な資源国家を存在させたくないのです。
これがディープステートの政策です。

そのため、トランプが
「中国と友好的になりたい。ロシアとも
友好的になりたい。中国とロシアが
友好であっても受け入れたい」と言うと
ディープステートは
「それは我々の方針ではない」
と反発するのです。

――彼の本心は？
ドナルド・トランプはビジネスマンです。
ビジネスマンが求めるのは「安定」です。
不安定な環境に投資したいというビジネスマンはいません。
ビジネスマンは安定と予測可能性を求めます。
資金を投じたら、一定期間でどれだけ回収できるか
見通せなければならない。

彼は中国、ロシアとの関係を
ビジネスの観点から見ているのです。」 November 11, 2025

ドナルド・J・トランプ大統領と李在明（イ・ジェミョン）大統領の会談に関する共同ファクトシート

https://t.co/l4ZDq0uZ6I

大韓民国（韓国）の李在明（イ・ジェミョン）大統領は10月29日、アメリカ合衆国（米国）のドナルド・J・トランプ大統領を国賓として韓国に迎えた。これは韓国史上初めて慶州（キョンジュ）で国賓訪問が行われた事例であり、8月25日にワシントンで行われた両首脳の初会談に続くものである。特筆すべきは、韓国が同一の指導者を二度目の国賓として迎えたのも今回が初めてである。

トランプ大統領の歴史的な2024年勝利と、韓国の民主主義の強さと回復力を示す李大統領の当選を受け、両首脳は朝鮮半島及びインド太平洋地域の平和・安全保障・繁栄の要である米韓同盟の新たな章を宣言した。

重要産業の再構築と拡大：トランプ大統領と李大統領は、7月に発表された「韓国戦略的貿易・投資協定」を再確認した。これは米韓同盟の強さと持続性を反映するものである。

両首脳は、造船、エネルギー、半導体、医薬品、重要鉱物、人工知能／量子コンピューティングを含むがこれらに限定されない、経済的・国家安全保障上の利益を推進するための韓国による様々な分野への投資を歓迎する。

この取引には、米国が承認した造船分野への韓国投資1,500億ドルが含まれており、これは承認済み投資と呼ばれる。

この合意には、米国と韓国の代表者が署名する見込みの戦略的投資に関する覚書（MOU）に基づき、追加で2000億ドルの韓国投資が約束されていることも含まれる。

米国は、2025年4月2日付大統領令14257号（改正を含む）に基づき提供される相互関税の目的上、韓国原産品に対し、いずれか高い方の米韓自由貿易協定（「KORUS FTA」）または米国の最恵国待遇（「MFN」）関税率を適用する。これは、2025年4月2日付大統領令14257号（改正後）に基づく相互関税の適用を目的とするものである。

米国は、韓国の自動車、自動車部品、木材、製材、木材加工品に対するセクション232に基づくセクター別関税を15％に引き下げる。韓国産品のうち、適用される場合、KORUS FTAまたは最恵国待遇（MFN）関税率が15％以上であるものについては、追加のセクション232関税は適用されない。一方、韓国産品で、適用される場合、KORUS FTAまたは最恵国待遇（MFN）関税が15％未満であるものについては、KORUS FTAまたはMFN関税と追加のセクション232関税の合計が15％となる。

医薬品に対するセクション232関税については、米国は韓国原産品に対し、15％を超えないセクション232関税率を適用する意向である。

半導体（半導体製造装置を含む）に対するセクション232関税については、米国は、韓国に対する当該セクション232関税の条件を、米国が判断するところの、少なくとも韓国と同規模の半導体貿易量を対象とする将来の協定において提供され得る条件と同等以上の有利な条件とすることを意図する。

米国は、2025年4月2日付大統領令14257号（改正後）に基づき課された追加関税を、特定製品（ジェネリック医薬品、ジェネリック医薬品原料、ジェネリック医薬品化学前駆体、米国で入手不可能な特定天然資源など）について撤廃する意向である。これらの製品は「連携パートナー向け潜在的関税調整リスト」に記載されている。米国はまた、大統領令14257（改正）、大統領宣言9704（改正）、大統領宣言9705（改正）、および大統領宣言10962に基づき課された関税から、大韓民国（韓国）の特定の航空機及びその部品に対する関税を撤廃する。

外国為替市場の安定性： 米国と韓国は、MOUに含まれるそれぞれの約束に関連し、MOUが韓国の外国為替市場の安定性に及ぼす潜在的な影響について徹底的に協議した。両国は、MOUにおける約束が市場の不安定化を招くことを許容しないという相互理解に達した。信頼できるパートナーとして、両国は、韓国が暦年あたり200億米ドルを超える総額を調達することを求められないことに合意する。韓国は、市場への潜在的影響を最小限に抑えるため、可能な限り最大限の努力をもって、市場購入以外の手段を通じて米ドルを調達する。本覚書に基づく約束の履行が、韓国ウォンの無秩序な変動など市場の不安定化を招く恐れがある場合、韓国は資金供給の金額及び時期の調整を要請することができ、米国は誠意をもって当該要請を適切に考慮する。

商業関係の強化：両首脳は、戦略的分野における一連の商業的約束を歓迎した。これは、民間セクターが強力な二国間経済パートナーシップに抱く信頼を反映している。

両首脳は、トランプ大統領の任期中に韓国企業が米国へ総額1500億ドルの直接投資を行うと8月に発表したことを歓迎した。両国はこれらの投資を促進するため最善の努力を払う。

両首脳は、大韓航空（KAL）が8月に発表した、GEエアロスペース製エンジンを搭載したボーイング機103機の購入注文を歓迎した。ボーイング社との契約額は360億米ドルに上り、ボーイング737 MAX、787ドリームライナー、777X旅客機および貨物機の組み合わせとなる。これにより、KALの2025年におけるボーイング機総発注数は150機以上に達する見込みである。

米国と韓国は、韓国が州政府と連携し、中小企業を含む米国企業を特集した年次展示会を開催し、米国製品の韓国への輸出を促進する「ソウルにおけるバイ・アメリカ」イニシアチブを歓迎する。

相互貿易の促進：両首脳は、最近発表された合意が相互に有益な貿易と投資を拡大するという共通の目標を反映していることを認識した。本合意の精神に基づき、米国と韓国は非関税障壁に対処し、相互貿易促進に向けた確約と行動計画を文書化し、年内に韓米共同委員会で採択する。これには以下が含まれるが、これらに限定されない：

大韓民国は、米国発の連邦自動車安全基準（FMVSS）適合車両で、追加改造なしに韓国へ輸入可能な台数の上限5万台を撤廃する。また、排出ガス認証プロセスにおいて、米国認証当局へ提出済みの書類以外に追加書類を要求しないことで、米国自動車輸出に対する規制負担を軽減する。

大韓民国は、米国と協力して食品・農産物貿易に影響を及ぼす非関税障壁に対処する。具体的には以下の措置を含む：二国間協定及び議定書に基づく既存の約束事項の履行確保； 農業バイオテクノロジー製品の規制承認手続きの効率化及び米国申請案件の滞留解消；米国園芸製品に関する要請専用の「米国デスク」設置；特定用語を使用する米国産肉類・チーズの市場アクセス維持。

米国と韓国は、ネットワーク使用料やオンラインプラットフォーム規制を含むデジタルサービスに関する法律・政策において、米国企業が差別を受けず、不必要な障壁に直面しないことを確保するとともに、位置情報、再保険、個人データを含むデータの越境移転を促進することを約束する。さらに、米国と韓国は、世界貿易機関（WTO）における電子送信に対する関税の恒久的モラトリアムを支持する。

大韓民国は、弁護士・依頼者間の守秘義務の承認を含む、競争手続における追加的な手続的公正の規定を設けることを約束する。
米国と韓国は知的財産権の保護に向けて協力する。韓国は特許法条約への加盟に向け必要な措置を引き続き講じる。

米国と韓国は、国際的に認められた労働権の強力な保護を確保するため、協力することを約束する。米国と韓国は、強制労働によって製造された製品の輸入対策を含む、あらゆる形態の強制労働を世界的に撲滅するため、協力して取り組む。

米国と韓国は、環境保護における相違が貿易・投資を歪めないことの重要性を再確認する。この目的のため、韓国は相互貿易を促進するため、WTO漁業補助金協定の完全実施を含む環境関連法を効果的に執行する。

経済的繁栄の保護：両首脳は、競争力を維持し安全なサプライチェーンを確保するため、経済と国家安全保障の連携強化が必要であることを認識した。これには、関税回避対策への協力、不公正かつ非市場的な政策・慣行への対応のための補完的措置、対内投資・対外投資規制の強化が含まれ、両国は国際調達義務が同様の約束を履行した国々に利益をもたらすことを確保する。

米韓同盟の近代化： 米国は在韓米軍（USFK）の恒久的な駐留を通じて、韓国の防衛に対するコミットメントを強調した。

米国は核を含むあらゆる能力を活用し、拡大抑止を提供するという公約を再確認した。両首脳は核協議グループを含む協議メカニズムを通じた協力強化に合意した。

李大統領は、韓国の法的要件に基づき、防衛費をGDPの3.5％に早期に引き上げる計画を共有し、トランプ大統領はこれを歓迎した。

韓国はまた、2030年までに250億ドルを米国製軍事装備の購入に充てることを約束し、韓国の法的要件に基づき在韓米軍に対し総額330億ドルに上る包括的支援を提供する計画を共有した。

両首脳は、戦時作戦統制権移管に向けた同盟協力の継続を約束した。米国の支援のもと、韓国は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する共同通常防衛を主導するために必要な軍事能力強化の取り組みを加速することを誓約した。これには、先進的な米国製兵器システムの取得や、ハイテク兵器システムを含む二国間防衛産業協力の拡大が含まれる。

米国と韓国は、北朝鮮を含む同盟に対するあらゆる地域的脅威に対する米国の通常戦力抑止態勢を強化する。両国は2006年以降の関連する合意を確認する。両国は緊密な協議を継続し、実施の進捗状況を自国の指導部に報告する。

米国と韓国は、サイバー空間と宇宙空間における協力を拡大することを約束した。両首脳はまた、軍事分野における人工知能（AI）に関する協力を継続する意向を改めて確認した。

朝鮮半島および地域問題における連携：両首脳は、朝鮮半島とインド太平洋地域の双方における平和、安全保障、繁栄への取り組みを確約した。

両首脳は、朝鮮半島の完全な非核化と平和・安定へのコミットメントを再確認し、2018年の米朝シンガポール首脳会談共同声明の実施に向けて協力することを約束した。

両首脳は北朝鮮政策について緊密に連携することで合意し、北朝鮮に対し、大量破壊兵器（WMD）及び弾道ミサイル計画の放棄を含む国際的義務を遵守し、有意義な対話に復帰するよう求めた。

両首脳は倭国との三カ国間の連携を強化することを約束した。

両首脳は、航行の自由、上空飛行の自由及びその他の合法的な海洋利用を維持する努力を再確認した。また、すべての国家の海洋権益主張は国際海洋法に準拠すべきであることを再確認した。

両者は台湾海峡における平和と安定を維持することの重要性を強調した。両岸問題の平和的解決を促し、現状の一方的変更に反対した。

海洋・原子力分野におけるパートナーシップの深化： 米国は、韓国の造船産業の近代化と能力拡大への貢献、特に米国造船所及び米国労働力への投資を通じた取り組みを歓迎した。 韓国は、米国の韓国民間・海軍原子力プログラムへの支援を歓迎した。

両国は、造船作業部会を通じて、保守・修理・オーバーホール、人材育成、造船所の近代化、サプライチェーンのレジリエンス（回復力）を含む分野で、さらなる協力を進めることを約束した。

これらの取り組みにより、米国の商船および戦闘準備態勢にある米軍艦艇の数を可能な限り迅速に増強する。これには韓国における米国艦艇の建造の可能性も含まれる。

二国間123協定に基づき、かつ米国の法的要件に従うことを条件として、米国は韓国の平和利用を目的とした民生用ウラン濃縮及び使用済み燃料再処理につながるプロセスを支援する。

米国は、韓国が原子力攻撃型潜水艦を建造することを承認した。

米国は、燃料調達手段を含むこの造船プロジェクトの要件を推進するため、韓国と緊密に連携する。 November 11, 2025

@TheSekainippo 深刻ですね。高市さんが倭国の経済アップに繋がる技術が倭国企業には、沢山あるとおっしゃっていました。
防衛産業も含めて。
しかし、いつも感じるのは、その素晴らしい技術、盗まれないか？という心配です。 November 11, 2025

@nikkei やはり公明党は倭国のガンだ。

防衛産業が税金への依存を減らし、自ら儲けを出して、持続可能性や生産能力の維持を担保することは、有事の際の継戦能力に直結する。

どうやら公明党は倭国人が安全に暮らせる社会になることが気に食わないようだ。🇨🇳様の顔色が怖いか？ November 11, 2025

防衛産業について、内藤陽介氏の正論をお聴きください。

倭国は米国製の兵器を使っていますが、その中にはブラックボックスがあって、米国に都合の悪い何かが起きると無力化することが出来るのは重大な問題です。だから、国産のものに置き換えないと実際の戦争では役に立たない代物になるかも知れません。早く国産化しないといけません。

また、倭国の継戦能力は乏しいと言わざるを得ませんので、防衛力を早急に増強しなければなりません。また、防衛装備品の輸出が出来ると防衛産業が継続出来ますし、世界中に倭国の防衛装備品が広がると、逆に倭国に仇なす国の防衛装備品を無力化出来ますので、倭国の安全保障にも役立ちます。

ただし、喜んでばかりではダメだと思います。 防衛産業を残すためには民間と国がもっと連携すべきです。昔は工廠がありましたので、そこから民間企業に部品などを作らせて組み立てていました。そこで、財務省と総務省にお願いして平時でも工廠に当たる特殊法人を作ってほしいと思います。

防衛装備品を開発して輸出することで倭国は「死の商人」になるかのような世論誘導はやめてほしいですね。もしも、これを侵略国のロシアやチャイナに輸出するならそうですけど、侵略を受ける国に輸出して助けるのまでダメというのはおかしいです。

また、共同開発などすることで相互の集団安全保障になりますし、国内の防衛産業を育てて、将来は米国等に頼らず自力で国を守れる体制づくりをしなければなりません。

さらに、侵略国の武器に頼る国を減らすことで、侵略国の防衛産業を衰退させ、平和を願う私たちの防衛装備品のシェアを増やすことが世界平和に寄与することになるのです。全く考え方の根本から間違ってます。

防衛とビジネスの関係は密接に関わっているというのが世界の現実です。今や軍事研究と民間研究はデュアルユースになっていて、その境目がはっきりしていないのです。宇宙・サイバー・原子力・核融合・量子コンピューター・半導体・ドローンetcは実は皆軍事関連に直結するのものばかりなんです。これは軍事に関わるから研究はダメだと規制すれば、倭国の技術開発はどんどん世界から水を開けられてしまうでしょう。
＃文化放送 #おはよう寺ちゃん ＃内藤陽介 November 11, 2025

【防衛産業で経済推進したら倭国は平和主義国家ではなくなる】

倭国には武器輸出三原則があったが自民党が廃止して倭国製の武器が防衛のためではなくて戦争の人殺しのために使えるようにしたのだ。

すでに倭国がメンテナンスを行った米軍の軍艦等が戦地で人殺しをしている。
https://t.co/4mvlfuEn64 November 11, 2025

悪いことは言っていませんよ。
円安の影響で、倭国株は本日も下落しました。日経平均株価は現在50,376円まで下落しており、好調な投資機会となっています。
Tremolo、Aoraki、Stafoniの株価はいずれも上昇しました！
YOASOBI、Ado、Vaundyが上場を果たし、エンターテイメント関連銘柄も好調でした。
新規メンバーの皆さん、おめでとうございます！最近のパフォーマンス：
7013 IHI：2,910円
6701 NEC：5,980円
6861 キーエンス：55,650円
9984 ソフトバンクグループ：19,780円
6501 日立製作所：5,083円 - 防衛装備、航空宇宙、人工知能関連の軍事プロジェクトが株価上昇を牽引しました。
本日の注目銘柄：
銘柄コード：XXXX（半導体装置業界の隠れたチャンピオン）
現在価格：132円
目標価格：9,800円
最低投資額はわずか50,000円！この銘柄はブレイクアウトの兆しを見せており、市場ファンドは静かにポジションを構築しています。市場動向（リアルタイム、11月15日）：昨日（11月14日）は円安の潜在的な悪影響について繰り返し警告が出ていましたが、米ドル/円は154円前後で堅調に推移しており、円安トレンドの反転の兆候は見られません。
本日の東京株式市場は、米国ハイテク株の売りに押され、下落して寄り付きました。日経平均株価は一時1,200円以上下落しました。しかし、円安と海外投資家の買いにより、午後には下げ幅を急速に縮小し、引け前には反発が期待されます。
外資系投資会社の最新レポートによると、円が1円安になるごとに倭国の輸出企業の利益は約0.8%増加すると予想されており、半導体、自動車、防衛産業がこの市場動向から最も恩恵を受けると見込まれています。
取引推奨：132円前後で小口のポジションを構築してください。130円を下回った場合は買いシグナルとみなされます。
短期目標：まず500円への上昇（株式売却制限の解除がきっかけ）。
中期目標：2000円（売上高に基づく）。
最終目標：9800円（業界トップクラスの企業を買収するために必要なバリュエーション）。
円高が続く限り、強気相場は継続するでしょう！
参入するにはまだ遅くありません November 11, 2025

悪いことは言っていませんよ。
円安の影響で倭国株は本日も下落を続け、現在50,376円で取引されており、好機を迎えています。
新規メンバーの皆さん、おめでとうございます！直近の業績：

7013 IHI：2,910円

6701 NEC：5,980円

6861 キーエンス：55,650円

9984 ソフトバンクグループ：19,780円
6501 日立：5,083円 ― 防衛機器、航空宇宙、AI軍事関連プロジェクトが株価上昇を牽引しました。
本日の注目銘柄：
コード：XXXX（半導体装置の隠れたチャンピオン）
現在価格：132円
目標価格：9,800円
たった5万円で投資！この銘柄はブレイクアウト寸前で、市場ファンドは静かにポジションを構築しています。マーケットアップデート（11月15日 リアルタイム）：昨日（11月14日）は「一方的な円安は望ましくない」という警告が繰り返し表明されましたが、米ドル/円は154円台で堅調に推移しており、円安トレンドの反転の兆しは見られません。
本日の東京株式市場は、米国ハイテク株の売りに押され、下落して始まりました。日経平均株価は一時1200円以上下落しました。しかし、午後に入ると円安と海外投資家の買いにより下落幅が急速に縮小し、引けにかけて反発が見込まれます。
外資系投資会社の最新レポートによると、1円の円安ごとに倭国の輸出企業の利益は約0.8%増加すると予測されており、半導体、自動車、防衛産業がこの市場トレンドの恩恵を最も受けると見込まれています。
取引推奨：132円付近で小口ポジションを構築してください。 130円を下回れば買いシグナルとみなされます。
短期目標：まず500円まで上昇（株式のロックアップ期間解除をきっかけに）。
中期目標：2,000円（売上高ベース）。最終目標：9,800円（業界トップクラスの企業を買収するためのバリュエーション）。
円高が続く限り、強気相場は継続するでしょう！
今からでも遅くはありません！ November 11, 2025

悪いことは言わない。
11月、必ずこのチャンスを掴んでください！
不況でも絶対に買う価値のある倭国株。
高市早苗氏の登場で、倭国株の上昇は“ほぼ確定”
来年1月から、南鳥島沖の海底に眠るレアアースの採掘がいよいよ始まります。
注目すべきは：
住友金属鉱山・三菱商事・日立金属。
次のターゲットはすでにロックオン済み！
ハイテク・エネルギー・防衛産業関連。
現在：129円　短期目標：3,160円
よく「なぜ有料にしないのか」と聞かれますが、正直に言うと、株情報の発信は趣味であり、経済的に困っていないため、無料で公開しています。 November 11, 2025

奈良公園の鹿の大きな独り言………

岸信介の言葉…「第一はね、いうまでもなく安全保障ですよ。それがなけりゃあ、経済の発展も、あるいは文教の振興もない」は、戦後倭国の再生を自らの手で成し遂げた政治家の、血肉を通した実感である。　

この真理を体現するためには、政府の行動と並行して、我々国民一人ひとりが可及的速やかに具体的な行動を起こさなければならない。

「いうまでもなく」という断定は、議論の前提を突きつけます。満州事変から大東亜戦争、敗戦、拘束、そして復権という激動の生涯を生き抜いた岸だからこそ許される重みです。安全保障は選択肢ではなく、存立の最低限の要件である。

政府は2026年を目途に憲法改正案を国会提出し、国民投票を実施する。それと同時に、我々国民は今すぐ署名運動と勉強会を立ち上げ、2025年12月までに地元議員への陳情書100万筆を集め、毎月1回の「安保勉強会」を職場・地域で開催する。SNSで「安保がなければ経済も文教もない」を拡散し、議論の土壌を耕す。

1950年代の倭国は軍事力ゼロだったが、1960年の日米安保条約改定によって「盾」を得たことで、初めて高度経済成長が可能となった。政府は2027年までにF-35戦闘機の追加配備、長距離ミサイルの導入、サイバー防衛体制の抜本強化を完了させる方が良いと思います。我々国民は「経済は安保の果実」と認識し、2026年までに防衛関連企業への転職・インターンを10万人規模で推進し、クラウドファンディングで「ミサイル1発分」を国民で負担する「国防ファンド」なるものを創設し、企業は防衛装備品のサプライチェーンに参加して経済と安保を直結させることが望ましい。

国家のアイデンティティ…言語、歴史、伝統を次世代に継承するには、まず国家そのものが存続していなければならない。政府は2026年度より全ての高校で「安全保障概論」を必修化し、歴史教育において「満州事変から安保改定まで」の連続性を正しく教える。我々国民は子どもに「なぜ倭国は守る必要があるのか」を教え、2025年12月より毎週日曜に「家族安保ディスカッション」を実施する。PTA主導で副読本を全校配布し、2026年までに全国10万世帯が「安保家庭教師」登録を済ませる。

満州国建設、戦争、敗戦、A級戦犯容疑、釈放、そして首相就任。この壮絶な経歴が岸に「安全保障至上主義」を刻み込んだ。政府は2026年までに国家安全保障会議を首相直轄の「国防省」相当に格上げする。

我々国民は「机上の空論」を許さず、2026年1月より全国47都道府県に「市民NSC」を設置し、元自衛官・防衛産業OB・主婦・学生で構成し、毎月政府に「安保白書」を提出して血と汗の結晶を国民の目で守る…。

中国の軍事拡張、台湾有事リスク、北朝鮮のミサイル脅威。「経済優先」「憲法9条があれば平和」という幻想は、岸の言葉を前に粉砕されます。政府は2026年春までに台湾有事シナリオを明確化し、日米台の共同演習を年2回以上実施し、我々国民は2025年12月より毎月1回の「台湾有事避難訓練」を自治体と連携し、2026年までに100万人規模の「有事ボランティア」登録を完了させ、医療・輸送・通信の分野で主権を守るというのはいかがでしょうか？

「安全保障がなけりゃあ、経済も文教もない」。これは順序の鉄則であり、例外はなく、100年後、200年後にも色褪せない。2025年11月13日より、以下のスケジュールで国民総力で実行開始する。

2025年12月：安保署名100万筆、家族安保ディスカッション開始、避難訓練月1回

2026年1月：市民NSC全国設置、国防ファンド創設

2026年春：安保勉強会10万回開催、有事ボランティア100万人登録

岸信介の言葉は完全なる正論であり、この一言を胸に、我々国民が今すぐ国家の基盤を固めること。それこそが経済の繁栄と文化の灯を守る唯一の道と思います。

っという独り言です🦌チッチ November 11, 2025

倭国株、爆発的チャンス到来！
今こそ、NISAで億り人へ一直線！ 急騰銘柄続出中 AI×半導体：東京エレクトロン +150%↑
EV革命：トヨタ系サプライヤー爆上げ予兆
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フォローしてくださった皆様は、無料でご相談をお受けします。 November 11, 2025

@sawayama0410 トルコ防衛産業庁

我らの英雄的な戦友たちは殉教しました。私と国防省職員を代表し、殉教者たちに神の慈悲を祈ります。深く哀悼の意を表し、悲しみに暮れるご遺族と我らが高貴な国民に心からの哀悼の意を表します。

https://t.co/4fIQ1FSVYM
https://t.co/hNG3JEj8i7 November 11, 2025

7時間後に消します
正直に言うと、完璧なタイミングなんて存在しない。
高市早苗氏の登場と石破茂氏の退下で、倭国株の上昇は“ほぼ確定”。
最近一緒に買った方、おめでとうございます！
三菱UFJ・三井物産・三菱商事・東京海上
次のターゲットはすでにロックオン済み！
ハイテク・エネルギー・防衛産業関連。
現在：155円　短期目標：1,080円
一緒に入った仲間たち、おめでとう。🎉 November 11, 2025

高市政権が政策ドライブを強める中、相場の重心は「人気テーマ一極」から「内需・国策」へと緩やかにシフト。調整の陰で、次の主役候補が静かに頭角を現しています。以下は現状整理と注目領域の倭国語訳です。

市況と資金フロー
市場の変動11月14日の東京市場は急落し、日経平均は一時1000円超下落。投資家心理に悪影響。
ソフトバンクグループ（9984）やアドバンテスト（6857）など、AI・半導体関連が利確圧力で下落し、相場変動の主要因に。

資金の移動人気テーマが売られる一方で、内需株への資金流入が徐々に台頭。全面的なリスクオフには至らず。
倭国の経済政策拡張や国策支援に絡む銘柄へ、次の投資先を探る動きが進行。

高市政権の政策と投資機会
高市早苗内閣の支持率は過去最高の80％超。掲げる「17の戦略分野」が市場の焦点に。

これらは新たな投資ホットスポットとなる見込みで、主な領域は次の通り。
🟢倭国の優位技術分野：半導体、エネルギー技術など
🟢デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業のデジタル化を推進
🟢防衛産業：安全保障関連の技術・企業
🟢医療・ヘルスケア：政府支援を背景に関連企業の成長が期待

ポテンシャル銘柄の方向性
内需関連小売・消費財・インフラなど、国内景気拡張の恩恵を受ける企業。国策支援セクターエネルギー、防衛、医療ヘルスケアなど、高市政権の重点支援領域に関わる企業。

代表的な注目銘柄
🟢ソフトバンクグループ（9984）：足元は軟調でも、テクノロジー中核として長期ポテンシャルに注目。
🟢アドバンテスト（6857）：半導体検査装置のリーダー。短期は逆風も、中長期では需要取り込みが期待。
🟢三菱重工（7011）：防衛・エネルギー技術に強みがあり、国策と合致。
🟢武田薬品工業（4502）：ヘルスケア分野のリーディングカンパニー。

投資に向けた示唆
高市政権の「17の戦略分野」にフォーカスし、資金フローと組み合わせて有望株を選別。
次の上昇局面では、内需株と国策支援セクターが中核となる可能性。
近く公表される経済政策の動向を注視し、恩恵を受ける業界・企業を深掘り。

✅ まとめ
政策ドリブンの資金移動が進行。調整の中でも、内需と国策の交点にある高品質銘柄へ軸足を移すことで、政策メリットを取り込みやすくなります。 November 11, 2025

@yumeiroluck @sohbunshu アメリカ🇺🇸の思う壺🏺経済的現実を見てみましょう。日中貿易額は年間約3,000億ドルで、倭国にとって中国は最大の貿易相手国です。一方、米国から倭国への武器売却は2019-2023年で前期比約300%増加しています。倭国の防衛費がGDP比2%に達すれば年間11兆円となり、これは米国防衛産業にとって巨大な市場 November 11, 2025

@itagaki_katsu 横からだけどこれは昔から。何故かというと、国内の防衛産業は民生技術の流用、余力を用いたものとして成り立たせていたため。実際利益率も低い。更に言えば、経産もその生産額からゴミ扱いして、手厚く保護なんてこともやってななった。唯一金はちゃんと払うだけがよかった分野なんだよ。 November 11, 2025

@akahata_ronsetu それやらないと
防衛産業が衰退するんだよ

どの企業も撤退してしまうの！
自衛隊だけじゃ利益がないから

ああ、赤旗は
撤退してくれると楽しいんだな November 11, 2025

@Hanapan8723 懸念は確かにある。ただ、防衛産業から撤退する企業が増えてるんだよね。そうすると、部品供給から国内で賄えなくなるんだよね。此どうするかも考える必要はあると思うよ。
兎に角反対ではなく全体を俯瞰して見て、懸念されてる部分や防衛産業の実情とそのあり方を議論したらいいと思うね。 November 11, 2025