マスコミに圧力をかけた証拠の公文書を捏造呼ばわりした時から分かっていたよね。

高市早苗は責任逃れをする為なら手段を選ばないと。

台湾有事発言は野党のせい。
戦艦発言は閣議決定して正当化。
「そんな事より」は話題を変える為。

そしてクラウドワークスで世論誘導。
史上最低の首相だよ。 December 12, 2025

倭国の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、倭国の音楽が響く未来を創ります。

「マンガ」「アニメ」「ゲーム」といった倭国の強力なコンテンツを生み出すクリエーターの皆様の海外展開を支援し、文化の力で、国境を越えた世界との「つながり」を実現します。
https://t.co/IuLzwvpD5X

これらのコンテンツ産業は、半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、倭国の戦略産業です。

先般閣議決定した５５０億円を超える補正予算も活用し、海外売り上げ２０兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします。

アーティスト、クリエーターの皆様と連携し、倭国の音楽が響き、文化で繋がるグローバルマーケットの獲得を目指します。 December 12, 2025

自衛隊最高指揮官の戦艦発言が閣議決定

お馬鹿ですよと閣議決定したのです。
未来永劫この記録は残ります。

#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

高市首相の「戦艦」発言は本質的には単なる言い間違いで済む話だった。
しかし政府が閣議決定まで使い、広辞苑を持ち出して正当化したことで、問題は“言葉”ではなく 姿勢 に移った。

最高指揮官が軍事用語を誤用することよりも、
誤りを認めずに国家として公式化してしまうことの方が危うい。
一度口にしたら後戻りできないという政治文化が、
過去にも大きな歪みを生んできた。

小さな訂正を拒んだ結果、
今後さらに大きな判断ミスが修正できなくなる。
国民が恐れるべきは、まさにその点だ。

https://t.co/PVYRn8Y9cl December 12, 2025

【名古屋市　アジア大会　広沢一郎市長　10%減税絶望的　河村たかし前市長】
来年愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対する国の財政支援についての特別措置法が12月3日、参院本会議で可決成立した。倭国保守党も🙋賛成。支援金は136億円。大会運営費を負担しないと2018年に閣議決定したが、方向転換した。
さてこの大会、当初試算（2016年）は850億円。愛知400億、名古屋200億、スポンサー250億という腹づもりだったようだ。そこで事件が起こる。21年の東京オリンピック後、ソフトボール倭国代表の後藤希友投手（トヨタ自動車所属）が名古屋市役所を表敬訪問した際、当時の河村たかし市長が金メダル🥇をかじった。トヨタ社長（当時）豊田章男氏は激怒。河村市長宛てに抗議文を提出し、遺憾の意を表明した。「アスリートへの敬意や賞賛、また感染予防への配慮が感じられず、大変残念」と。スポンサーに見込んでいた世界のトヨタが撤収。大会はできないのではとの噂も出た。さて、河村市長は衆議院選挙出馬のため、2024年10月15日 自動失職。それを見届けて同11月11日トヨタがパートナーシップ契約をしたことでも、トヨタの怒り💢がわかるというもの。

資材価格高騰もあり大会費用は3000億円台後半になるという。850億から3850億なんて、どんないい加減な計算か？とも思いますが、【愛知2000億、名古屋1000億、国136億円➕スポンサー】という枠組みで頑張るしかないのが実情らしい。
さて、広沢一郎市長の公約【住民税10%減税はどうなるか？　10%減税コスト【5％から10%】が100億円。アジア大会の負担金は1000億だから、減税原資として10年分にあたる。普通に考えて、広沢市長在任中は無理っぽいですね。
残念😢 December 12, 2025

Ayaka LöschkeさんのFaceBook より

「移民政策反対」という表現が非常におかしい

『「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。』

外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています。

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皆さん、「移民政策反対」という表現が非常におかしいことにお気づきでしょうか？
このおかしな表現がまさか、2018年の安倍首相の国会答弁に由来しているとは思いも寄りませんでした。当時、非熟練外国人労働者の受け入れに嫌々舵を切った彼が、反対派に言い訳するために、「移民政策」と「移民」の用語を極めて奇妙な定義で用いていたのです。
誰かがこの表現をドイツ語に翻訳してプラカードに書いて、ドイツの移民排斥デモに参加すれば、その人は知性を疑われ、極右・抗議者の両方から意味不明な表現であることを指摘されるでしょう。
今回は、この表現の起源、2018年に非熟練外国人労働者の正式な受け入れに初めて舵を切ったにも拘わらず、そのことを曖昧にし、反対派を恐れて「言葉遊び」でごまかそうとした政府の不誠実な態度がテーマです。
そのツケが回って、当時その政策の大転換を全く知らなかった人たち、興味すら示してこなかった人たちが今頃になって「移民政策反対」などと意味不明な文句を叫び散らし、政策に従って既に倭国に来て働いている外国人を傷つけ、脅かしているのです。
先週末の11月30日、全国で一斉に移民の受け入れに反対するデモが開催され、毎日新聞や中日新聞が「抗議者」の方にも焦点を当てて報道してくれました：
https://t.co/eeuerakrGV;
https://t.co/wDdg6wDuPD
抗議者にスポットが当たったことは嬉しく思いますが、前々から気になって仕方がなかった「移民政策反対」というおかしな表現が書かれたプラカードを再び多く目にし、とてもイライラしました。
先日、ある英語論文を読んでいて、このおかしな表現の起源をやっと知るに至ったので、この記事を書くに至りました。
写真は、東京新聞が掲載したものから他のプラカードが写っている左部分を削除し、転載させていただきました：
https://t.co/HJWku3AwFP
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さて、チューリヒ大のDavid Chiavacci教授が今年、Social Science Japan Journalで倭国の移民政策の50年を振り返り、その変遷を分析した論文を出版しました。
方々での高評価を耳にしてはいましたが、私も先日、授業準備のために読み、予想外の内容も多く含まれていて、衝撃を受けました。興味のある方は、ここからダウンロードしてご自身でお読みください：
https://t.co/mA0tyzq8Uy...
せっかくなので内容を少し説明させてください。
この論文は、倭国における非熟練外国人労働者（2016年までの呼称は「単純労働者」）の受け入れに関して、自民党の政治家、各省庁、中小企業、大企業が
- 世界情勢、
- 人権に関わる政府の外交姿勢、
- 国内の労働者不足、
- 国内失業率、
- 国内で発生した犯罪に関する報道、
などの影響を受けて、そのつどどのように態度を変えていったのかを、多くの統計を用いて分析しています。
2018年以前、公式には、倭国は高資格労働者のみを受け入れてきました。
しかし、皆さんもご存じの通り、「留学」や「技能実習」の名目で、あるいは、戦後国外に残された「日系人」の在留を可能にするという名目で、倭国は非公式な形で、多くの非熟練外国人労働者を受け入れてきました。
2018年、非熟練外国人労働者の正式な受け入れに渋々舵を切ったのは、他ならぬ安倍政権です。
この論文は、その大転換のみならず、岸田政権が2024年3月に、2024年以降の5年間、82万人の非熟練外国人労働者の受け入れを閣議決定した経緯も明らかにしています。
2018年当時は、外国人が治安を悪化させるという見方が弱まり、そして、何より労働者不足解消が喫緊の課題であったため、大転換が可能となったということです。
もちろん、2018年から現在まで、外国人が治安を悪化させているということを示すデータは報告されていません。
国立社会保障・人口問題研究所の是川夕さんも、2024年の犯罪白書を分析して、「外国人の増加による治安の悪化といった現象は事実として存在しない」と明言しています：
https://t.co/b5ABuWeAlW
外国人の増加による治安の悪化が事実として存在しない以上、やはり、現在続く移民排斥の風潮の高まりは、政治家や極右活動家の言説、YouTube動画によるものだということでしょう。これも分析結果が待たれます。
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ここからが本題です。
David Chiavacciの論文を読んでいて、私が最も衝撃を受けたのは、2018年に安倍政権が嫌々、非熟練外国人労働者を正式に受け入れることを決定した際の、反対派向けの言い訳です。
自民党はなんと、移民を「入国の時点で永住権を有する者」と定義して、就労目的で倭国に在留する外国人労働者は「移民には当たらない」などという、学術的な定義、国際的な基準からはかけ離れた考え方を打ち出していました：
https://t.co/8df1Xw4Nyv
何ですか、この定義は？！
この定義に則って、安倍首相は2018年の国会答弁でも「移民政策をとらない（から大丈夫、安心して）」と反対派に向けて繰り返し述べていたのです。
国会議事録検索を使って、私も実際に確かめましたが、他の多くの与党政治家たちも「移民政策をとらない」という安倍の発言を何度も引用して、答弁の際に用いています。
私の選挙区から選出されている、東大卒の自民党の議員まで、「移民政策をとらない」という奇妙な表現を用いていたので、議事録を読んだとき、めまいがしました。
とにかく、このような経緯で「移民政策＝移民受け入れ政策」という学術的にも正しくない、国際的な基準から著しくズレた考え方が広まったようです。
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ここでやはり、学術的な「移民政策」、「移民」の定義を確認しましょう。
自分の学生にも常々言っていますが、大学は本来、学術的な伝統に触れ、研究の方法論の基礎を学んで、自分でも実際に研究活動を行う場です。
なので、ドイツの大学では、用語の定義を常に、ブリタニカ、スタンフォード大出版、Sageが出している英語の百科事典などで確認することが推奨されています。それらの百科事典はネットで、無料で閲覧できますし。
例えば、Sage出版のグローバルスタディ百科事典によると、「移民政策」という用語は、「出身国または地域から人々が離れることを指す"移住"と、他国または他地域へ人々が到着して定住することを指す"移民"の規制を意味する。移民と移住は、一時的な場合も恒久的な場合もあり、自発的な場合も強制的な場合もある」：https://t.co/ElywOHZA2l...
その定義からも明白なように、「移民政策」とは、決して「移民受け入れ政策」を意味するのではなく、国をまたいで移住、定住する人々の動きを、何らかのルールを設けて規制する政策を意味します。
外国人が一定数居住している以上、あらゆる国が必ず何らかの移民政策を採用しています。
なので、「移民政策に反対」という表現は、まるで「自分の国が移民政策を持つことに反対」であるかのように聞こえ、そんなことは不可能なので、何の主張にもならないのです。
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2018年以降、非熟練外国人労働者を正式にに受け入れる門戸を段階的に開いてきたのに、「移民」や「移民政策」の用語を恣意的に定義し、倭国には移民政策が存在しないかのような発言を繰り返してきた倭国政府の態度は、移民研究者の間では周知のようです。
倭国の移民政策研究で世界的に知られている早稲田大のGracia Liu-Farrer教授（社会学）も、そうした倭国政府の態度を「単なる言葉遊び」だと批判しておられます：
https://t.co/Ke1iTrHTGJ
移民受け入れ反対派に言い訳するために、学術的な定義をことごとく無視して政府が行った「言葉遊び」から、「移民政策をとらない」という奇妙な表現が出てきて、現在、「移民政策反対」と書かれた奇妙なプラカードを大量に生み出しているというわけです。
こういった経緯から出てきた、マヌケなテンプレ表現「移民政策反対」を記載したプラカードを掲げてヘイトデモに馳せ参じる人々は、もしかしてあなたの近くにもいるかもしれません。
気づいたらどうか指摘してください。その表現はおかしいと。
そして、「倭国は2018年に外国人労働者の受け入れに舵を切っており、その理由は深刻な労働者不足だ。すでに多くの外国人労働者が倭国に入ってきている。受け入れた以上、私たちには彼らの人権を守る責任がある。移民排斥、差別を煽るようなデモには参加するな！」と言いましょう。
補足：
立憲民主党の奥野総一郎は2018年2月、 「移民」と「移民政策」の定義を尋ねる質問主意書を提出していました。安倍首相はそのとき、「"移民"や"移民政策"という言葉は様々な文脈で用いられており、（長いので省略） 一概にお答えすることは困難である」とまともに答えていません。百科事典を参照するとか方法はあったでしょうに。
非熟練労働者の受け入れに舵を切ったことを覆い隠すために、定義を聞かれて、安倍首相とその周辺は、意図的に誤魔化すことにしたのでしょうか。
正直一番驚いたのは、奥野議員ですら「移民政策をとらない」という表現自体がおかしい、その表現は意味をなさないとツッコんでいなかったことです：
https://t.co/FDFoLJFIiG;
https://t.co/0pXsoXAiQ7
倭国の政治は大丈夫なのか、心配です。 December 12, 2025

@knife900 勝手に決めるな！ですよね。閣議決定と同様、国会軽視で民主的では、ありませんね。常套にさせてはいけません。です。 December 12, 2025