閣議決定 トレンド
0post
2025.12.01 19:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
#萩生田光一 幹事長代行 会見（2025.12.1）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び倭国維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに倭国維新の会の方からそれぞれブリーフ等があると思いますので、ご確認ください。私からは、わが党の幹部の方々のご発言を紹介させていただきます。
鈴木幹事長からは、高市政権として初めての政府与党連絡会議となる。今後、政府・与党で連携しながら政策の着実な推進を図り、国民の期待に「結果」で応えてまいりたいと思っている。
先月６日の「与党実務者協議会」の初会合において、連立合意に関する今後の進め方等について、両党で確認をした。現在、「政治資金」や「選挙制度」といった政治項目、「憲法改正」、「社会保障制度」、「統治機構改革」といった政策項目について、それぞれの実務者協議体で議論を進めていただいている。実務者の皆様にはご苦労をおかけしますが、政策の実現に向け、両党でしっかり議論を積み上げてまいりたい。
衆議院会派について、先週金曜日に、衆議院の会派である「改革の会」に所属する３名の衆議院議員より、「自由民主党・無所属の会」に合流したいとの要請があり、わが党としてこれを受け入れることとした。これにより、衆議院での議席数は、与党で２３３議席となる。
経済対策について、先月２１日に「総合経済対策」が決定した。今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を、安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。
今後、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えているとの発言がございました。
小林政調会長からは、先週、補正予算案が閣議決定された。物価高から国民の生活を守り、力強い経済の実現に向けて、この補正予算の一日も早い成立を目指し、努力していきたい。野党からは「規模ありき」「遅い」などの批判もあるので政府には丁寧な説明をお願いする。
また、来年度の税制改正、予算編成大綱について、自民党で本格的な議論が進んでおり、倭国維新の会と初めての与党税制改正大綱、予算編成大綱の取りまとめに向けて、しっかり連携して対応していく旨のご発言がございました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで２週間余りとなり、厳しい日程が続いているが、残された全ての法案の成立に向けて、全力で取り組んでいくという決意が示されました。
梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、委員会日程および本会議日程等について、ご報告がありました。
政府与党連絡会議の概要は以上です。
【質疑応答】
Ｑ：共同通信です。衆議院の定数削減についてお伺いします。実効性の担保措置に関し、与党間で小選挙区、比例代表で１割削減することで合意しました。与党間でこの結論に至った経緯、また法案の提出、成立に向けてどのように臨んでいきたいか、お考えをお願い致します。
A：先ほど、政府与党連絡会議の後に、倭国維新の会の幹部の皆さんにも残っていただいて、両党の幹部による選挙制度改革と定数削減についての議論がございました。
高市総裁、吉村代表を含む両党幹部の同席のもと、ここで、まずは選挙制度改革と定数削減を、確実に実現する法案を今国会に提出し、成立を期すこととし、同法案中の実効性担保措置については、野党のこれまでのご意見も踏まえ、小選挙区と比例代表をあわせて約１割削減する措置とすることを合意致しました。
なぜ、ここに至ったかというと、もう既に法案の準備をして、野党にもお声がけをしたのですけれども、当初あった比例１割というのは中々皆さんの賛同を得られないということもあって、やはり選挙制度ですから、出来るだけ多くの党の了解の上で制度を作るべきだという判断で、小選挙区、比例をあわせて約１割という方向転換をしたということです。
Ｑ：朝日新聞です。高市政権の政治とカネの問題への向き合い方についてお伺いします。
内閣支持率が高い水準で推移している一方で、朝日新聞の直近の世論調査では、自民党の政治とカネの問題に対する取り組みについては７割が「評価しない」と回答しました。萩生田代行は、いわゆる裏金問題、安倍派の当事者のおひとりでもありますが、この世論調査についてどうお考えかお聞きします。
A：裏金ではなく、不記載をしたということで、当然、今までも説明責任を果たしてきたつもりでいますし、これからも必要があれば機会があるごとにお話をしていきたいと思います。個々に対応が若干違うので一概には言えないのですけれども、既に収支報告書を全て修正して、あるいは必要な金額を党に戻したりする中で会計処理が終わっている人と、そうじゃない人がいるので、まだ未解決じゃないかという印象を持たれている部分もあると思うのですけれども、この件についてはそれぞれアプローチも違いますので、一人ひとりの議員が誠実に自分自身の取り組みを国民の皆さんにきちんと説明をして理解を高めていく以外に方法はないのではないかと思います。私自身もその努力を続けていきたいと思っております。
Ｑ：朝日新聞です。この問題については、まだ真相究明がされていないという声が党内外にありますけれども、どのように解明していくか、今後の説明責任についてお伺いします。
A：何をもって真相究明なのか、私にもわかりませんので、個々に対応が違うと思いますから。関係した一人ひとりが、きちんと自分の対応を説明していくことに尽きると思います。
Ｑ：毎日新聞です。定数削減の関連で、お聞きします。先ほど野党のこれまでの意見を踏まえて比例と小選挙区ということになったと思いますけれども、今後、野党側に何か説明にいったり、理解を得るために何かされる予定はあるのでしょうか。
A：今までも野党の皆さんに呼びかけをして、法案提出の賛同のお願いをしてきました。その中で比例単独の削減では中々合意が出来ないという話になりましたので、今回、小選挙区もあわせて約１割という方向性を示すことになりました。現場で協議をしている皆さん方がそれぞれの野党のカウンターパートの皆さんに当然、説明やお願いに行くことになると思います。
Ｑ：毎日新聞です。小選挙区と比例で１割ということですが、その内訳というのは、これからの党内の議論の中でということでしょうか。
A：先ほどの会議の中では、まずその５０というのが独り歩きしていたのですけれども、当初から維新の提案は４２５を超えない１割、すなわち４５～５０の間でと、なぜそういう数字を言ったかというと、例えばアダムズ方式で割り振りをしたときに１で割り切れない場合があるだろうということでバッファをもって提案してくれていたのですけれども、４５という数字が割ということになると非常に分かりやすかった、１割ということになりましたので、この中でベースで考えているのは小選挙区を２５、比例を２０ということでそれぞれ党に持ち帰ったというところです。
@officeofhagiuda December 12, 2025
32RP
本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。
この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。
日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 December 12, 2025
11RP
おはようございます！
堺東(さかいひがし)駅から小野しんやさんとスタート！
本日17時から17時40分堺市役所前広場(Mina堺)で堺イルミネーション2025点灯式が行われます！
堺イルミネーション2025は1月15日まで堺東駅〜大小路(おおしょうじ)駅〜堺駅まで開催されます。
国会は11月28日補正予算案が閣議決定されました！物価高対策のため、国会論戦等、同僚議員をバックアップしていきます！
行ってらっしゃいませ！
@onoshinya_sakai
#堺市堺区
#小野しんや
#山本かなえ December 12, 2025
4RP
おはようございます！
堺東(さかいひがし)駅から小野しんやさんとスタート！
本日17時から17時40分堺市役所前広場(Mina堺)で堺イルミネーション2025点灯式が行われます！
堺イルミネーション2025は1月15日まで堺東駅〜大小路(おおしょうじ)駅〜堺駅まで開催されます。
国会は11月28日補正予算案が閣議決定されました！物価高対策のため、国会論戦等、同僚議員をバックアップしていきます！
行ってらっしゃいませ！
@onoshinya_sakai
#堺市堺区
#小野しんや
#山本かなえ December 12, 2025
3RP
#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で
11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。
存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。
こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。
立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。
https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025
2RP
「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。
経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。
歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。
「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025
2RP
📢 #伊藤たつお が要約してみました
【参院厚生労働委員会】 🗣️🛡️👵💊
#国民民主党 の #田村まみ 議員 が、国民生活と医療・介護の根幹を揺るがす深刻な課題を追求！
最低賃金上昇の裏で起きている「雇用保険抜け」の実態調査を求めるとともに、単身高齢者の増加を踏まえた在宅介護のあり方の再検討を要求。
さらに、介護報酬改定と診療報酬改定（特に医薬品卸への支援と創薬力維持）について、「コストカット型からの転換」を強く促しました。
🎤 参議院厚生労働委員会詳細ハイライト
田村まみ議員 質問要旨 📊
質問者
国民民主党 田村まみ 議員 💡
主な答弁者
上野厚生労働大臣
村山職業安定局長
黒田老健局長
森医薬産業振興・医療情報審議官
間保険局長
1. 雇用保険適用拡大と最低賃金上昇の裏側 🛡️📉
質問（附帯決議への対応）
雇用保険の適用拡大（週20時間→10時間）に関する法改正時の参議院附帯決議で、「就業調整等に伴い雇用保険被保険者の資格を喪失するものについて実態を把握し議論を行うこと」が盛り込まれた。
直近の数字（週20時間での社会保険適用拡大時）では雇用保険被保険者数は増加傾向だが、最低賃金上昇によって経年加入してきた短時間労働者が就業調整で抜けざるを得ない実態を、数の増減ではなく個人の状況として把握すべき。
上野厚生労働大臣の回答
現時点では局長答弁の通り報告をしたが、ご指摘のように様々な課題等もあろうかと思う。
状況を引き続き十分注視し、必要があれば何らかの対応を取ることも考えられる。
2. 介護のあり方の再検討とコストカット型からの転換 🏡💸
質問（単身世帯増加と在宅介護）
大臣所信の通り、単身世帯が増加する中、「高齢者にとって住み慣れた地域で」という前提が、単身者や非核家族の現役世代のニーズに本当に合っているのか？
「在宅」にこだわる現状の介護のあり方について、今後の審議会での議論に向け、広くニーズ調査を行うべきではないか？
上野厚生労働大臣の回答
訪問介護サービスを含め、他の在宅サービスも活用しながら、独居の方を含めた多様なニーズに対応していくことが大事。
次期制度改正に向け、提供体制の構築、人材確保、地域包括ケアの体制確保といった課題について、現在、社会保障審議会介護保険部会で議論を行っている。
質問（コストカット型からの転換）
大臣所信にある「コストカット型からの転換」とは、介護分野で具体的に何をどう変えることを指すのか？
上野厚生労働大臣の回答
デフレ傾向の中での「コストカット型」から転換し、介護報酬については賃上げや物価上昇を適切に反映させる必要がある。
次期報酬改定を始め、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるような対応をやっていかなければならない。
質問（幅広い職種の賃上げ）
これまで「幅広い職種」への賃上げが繋がらなかった原因は何か？
今後の報酬改定でどう変えていくのか？
黒田老健局長の回答
現行の処遇改善加算は介護職員への配分が基本である一方、事業者の判断で職種間配分を柔軟に可能とする仕組み。
しかし、介護現場全体が厳しい状況にある。
今後は、骨太方針等も踏まえ、介護職員を含めた現場で働く幅広い職種の方々の賃上げにつながる対応を検討してまいりたい。
質問（賃金ベースアップの必要性）
昨年の補助金（一時金）では基本給に組み込まれず、他産業との賃金格差が埋まらない。
この過年度分の物価・賃金上昇の加味は、一時的な支援ではなく、本来の介護報酬改定でこそ対応すべきではないか？
上野厚生労働大臣の回答
閣議決定された経済対策に基づき、令和8年度介護報酬改定において必要な対応を行う。
改定時期を待たずに緊急的対応として賃上げ等も行っていく。
当然、介護報酬の中でしっかりとした対応を行うのは基本だと考えている。
3. 医薬品の安定供給と流通・産業政策 💊🏭
質問（医薬品卸への支援）
薬価改定による最低薬価引き上げ措置が講じられたが、メーカーの仕切り価引き上げ傾向により、医薬品卸には薬価引き上げの効果が届いていない。
次期診療報酬改定の議論において、医薬品卸も物価高騰対策の「等」の対象とし、直接支援する考えはあるか？
森医薬産業振興・医療情報審議官の回答
仕切り価の上昇と納入価格の厳しさの中で、メーカーと医療機関・薬局の間に立つ卸が苦しい状況にあると認識している。
今般の経済対策において、医薬品の安定供給確保に取り組む医薬品卸に対する必要な支援を盛り込んでおり、必要なサポートを行っていきたい。
質問（流通コストの評価方法）
物流経費を原価計算から切り離し、別途支援なりコスト計算して価格をつけていくような抜本的な対策を講じなければ、流通網の安定確保はできないのではないか？
この物流コストの算定見直しを急ぐべきではないか？
上野厚生労働大臣の回答
医薬品卸は非常に重要なインフラだと認識しており、総合経済対策に基づき、補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組む。
中長期的な課題についても、しっかり認識し何ができるか考えていく。
質問（長期収載品の選定療養拡大の是非）
後発品の供給不足が続く中で、保険財源捻出を目的に、長期収載品の選定療養負担拡大への見直し案を拙速に進めるのは、現場の混乱や安定供給への悪影響を考慮すると妥当か？
間保険局長の回答
後発品の使用促進に一定の効果があった一方、供給不足も承知しており、バランスを考慮する必要がある。
しかし、医薬品のライフサイクルの目指すべき姿、医療保険制度の持続可能性の確保や国民負担の軽減といった観点も踏まえて、長期収載品の負担のあり方を検討してまいりたい。
質問（米国の薬価政策の影響と創薬危機）
米国政府の「最恵国待遇価格（MFN）」を求める書簡は、現在は倭国企業が含まれていないが、海外売上比率が高い倭国企業にも影響し、倭国発の薬が倭国人でも使えない事態を招きかねない。
これは創薬・科学技術力が失われる危機であり、「今から見とく」ではなく、今すぐ認識して対応を打つべきではないか？
上野厚生労働大臣の回答
これが今後の国内製薬産業にどういう影響があるか、慎重に十分見ていかなければならない。
現段階では情報等が不足している状況でもあるため、委員のご指摘を十分踏まえて対応できるように努力したい。
指摘（中医協の構成メンバー）
創薬イノベーションや医薬品安定供給は、倭国の国としての大きな損失につながりかねない。
しかし、中医協は支払い側と公的保険関係者中心の構成であり、産業振興の議論がされない。
産業側の最終議論への参画など、構成メンバーも含め再検討すべきではないか。
#雇用保険 #最低賃金 #在宅介護 #介護報酬改定 December 12, 2025
@toubennbenn 労作！
すごいツリーですね
内容も量も。
こういう”働きぶり”で、閣議決定や強行採決を繰り返し、それが”通常運転”にように定着させてしまった。 December 12, 2025
中国側が『古来からの固有領土』と主張する根拠は、明清時代の『冊封使記録』などで釣魚島を『中国から琉球へ行く際の目印』としてしか記載しておらず、領有を示す行政行為は一切ないことだ。
一方、倭国は1885年以降の現地調査で無人島・無主地であることを確認し、1895年に正式に閣議決定で領土編入した上で標柱を建立。
これが国際法上の『先占』の原則に完全に合致する。
今回展示館に追加された3資料も、まさにその現地調査記録と閣議決定関係文書であり、中国側が『断片的』『苦心して解釈している』と貶すのは、新たに出てきた一次史料がことごとく1895年の倭国による正当な領土編入（先占）を裏付け、自分たちの主張に致命的に不利だからに他ならない。
要するに、中国が『歴史的・法理的根拠がある』と言うたびに、倭国側は一次史料で反証を出しているだけ。
都合の悪い資料は無視して『苦心して解釈している』と喚くのは、逆に中国側の主張が史料的に極めて薄弱であることの証明でしかない。 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
