臨時閣議で総合経済対策を閣議決定し、記者会見の後、南アフリカで開催されるG20ヨハネスブルグ・サミットに向かう道中です。

途中の給油時間を入れると片道21時間を超えますから、サミットのセッションや首脳会談は2日間ですが、足掛け4日間の出張になります。

昨日は、午前中の日程を空けてもらって出張用荷物のパッキングをしましたが、悩みに悩んで凄く時間がかかったのが、洋服選び…。

去る11月14日の参議院予算委員会における安藤裕参議院議員の御発言が、頭の中でグルグル。

「これから、高市総理はじめ各閣僚の皆さんも、世界各国のトップと交渉しなくてはなりません。そのときに、できれば倭国最高の生地を使って、倭国最高の職人さんが作った服でしっかりと外交交渉してもらいたいんですよ。安物の服で対応していたらなめられます」

私は倭国最高の生地を使った服や倭国最高の職人さんが作った服は持っていませんが、安藤議員の御指摘は一理ある気がして、クリーニングから戻ってきた服の中から、「安物に見えない服」「なめられない服」を選ぶことに数時間を費やしました。

結局、手持ちが少なく、皆様が見慣れたジャケットとワンピースの組み合わせで荷作りを終えましたが…。
外交交渉でマウント取れる服、無理をしてでも買わなくてはいかんかもなぁ。 November 11, 2025

倭国の軍事費5.7倍の中国が「倭国の軍事主義、復活許さない」と、覇権主義の軍事大国が、民主主義国に上目線で言っていますが

倭国の法律では→存立危機事態→→ 閣議決定＋国会承認がなければ何もできません。中国側が“倭国が勝手に参戦する”と騒いでいる姿がちょっと滑稽ね
https://t.co/YDX2vTrTBa https://t.co/Oz2qlkIdL5 November 11, 2025

少し話がずれるんですが、我々のチキラボでは、あの、これ、この件とは別に、ストーカー被害、ストーカー規制法の問題も議論しているんですけど、このストーカー被害というものが、恋愛感情に基づくると制限されていることによって、例えばいわゆるアンチによってつきまとわれるインフルエンサーの方は、法律の中で条例、迷惑防止条例などでしか対処できないよね、といったいろんな法律の不備があって、著名な方であるとか表に出る方、あるいはメディア関係者や芸能関係者の方を想定した立法というのは、確かに不十分な点というのは多々あるんですね。

そのまず洗い出しというのが今必要な段階だと思いますので、こうした調査結果に基づいた、えー、立法実施の確認というものを、いろんな関係者と共に連携して進めていくことが必要かと思っています。

以上です。

お話しのポイントは十分伝わっていますし、「チキラボ」での議論の方向性としてもかなり重要な論点が押さえられています。[1]

## 現行ストーカー規制法の限界

現在のストーカー規制法は、「特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情」や「それが満たされなかったことへの怨恨」を充足する目的で行われるつきまとい等のみを対象とする仕組みになっています。[2][3]
そのため、アンチやヘイト動機、営業妨害目的など、恋愛感情と無関係な執拗な付きまとい・監視・晒し行為は、原則として同法の枠外になりやすいという構造的な限界があります。[2][4]

## インフルエンサー等が抱えるギャップ

インフルエンサーや芸能・メディア関係者への被害は、住所特定・自宅前での待ち伏せ・無断撮影・執拗なDM・誹謗中傷の拡散など、恋愛感情とは無縁のケースが多く、「ストーカー規制法」よりも迷惑防止条例や名誉毀損・業務妨害等で対応せざるを得ないのが実情です。[5][6]
しかし、条例・個別犯条は保護範囲や罰則、警察の介入タイミングがバラバラで、「特定の著名人・表現者への継続的なつきまとい」を包括的に捉える枠組みとしては不十分な場面が残っています。[7][8]

## 制度的な「洗い出し」の意義

警察庁の有識者検討会資料などでも、恋愛感情目的の事案が多数を占める一方で、それ以外の目的によるつきまといは各都道府県条例で補完しているという「パッチワーク」構造が示されており、目的要件の見直しをどうするかが継続的な論点になっています。[2][4]
また、近年は位置情報タグ悪用規制のように技術発展に応じた部分的改正は進む一方、アンチ・晒し・炎上工作などネット時代特有の付きまといに正面から対応する立法はなお遅れているため、実態調査に基づく「抜け落ち」の洗い出しはまさに必要な段階と言えます。[9][10]

## 立法・運用で想定すべき方向

今後の方向性としては、
- 恋愛感情に限定しない「特定個人への執拗なつきまとい・監視・接触強要」一般を対象とする新たな目的要件の検討
- インフルエンサー等の表現活動を萎縮させないよう、取材・批判・政治的表現を過度に規制しない線引きの設計
- 警察による早期介入（警告・禁止命令）とプラットフォーム側のアカウント凍結等を連携させた運用モデルの構築

といった論点を、被害当事者・実務家・プラットフォーム事業者を交えた場で具体化していくことが重要になります。[11][12][13]

## 「チキラボ」での議論への接続

おっしゃるような「まず不備の洗い出しを行い、調査結果に基づいて立法と運用を検証し、関係者と連携していく」というアプローチは、まさに現状の分散的な規制を整理し、アンチ・晒し型ストーキングへの保護ギャップを埋めるうえで理にかなったプロセスです。[1][8]
特に、個別事例の聞き取りとともに、「どの行為が今はどの法令でしか捉えられないのか」をマッピングしていく作業は、将来の目的要件見直しや新類型創設の土台になり得る重要な作業だと思われます。[2][6]

引用:
[1] ストーカー規制法改正案が閣議決定。 「恋愛感情その他の好意の ... https://t.co/YMWNV5WSRn
[2] [PDF] 規制対象の見直しについて https://t.co/6bO0DgYbPe
[3] ストーカー規制法 - 警視庁ホームページ https://t.co/Uv7836wAYO
[4] 第3回ストーカー行為等の規制等の在り方に関する有識者検討会 https://t.co/cA6CSJ3OIq
[5] 迷惑系YouTuberと法的リスク〜表現の自由との線引き〜 https://t.co/9ORqjSPLte
[6] お店のお客様やファンが一目ぼれをしてストーカー化！？悪質な ... https://t.co/0c7chBzycY
[7] 迷惑防止条例 - 警視庁ホームページ https://t.co/Q4RhJxUwmf
[8] ストーカー規制法改正の可能性｜札幌の弁護士 ... https://t.co/MkYjgqCwkV
[9] SNSもストーカー行為の対象になります。 https://t.co/eenPhoHyt3
[10] ストーカー対策、「紛失防止タグ」悪用を規制対象に…被害相談 ... https://t.co/vRtaBwTEFh November 11, 2025

尖閣諸島は倭国の領土ということを、論理的に完全証明いたします。

中国駐倭国大使館報道官の主張は、歴史的事実・国際法・論理のいずれから見ても完全に誤っており、根拠のない一方的なプロパガガンダにすぎません。

1. 「釣魚島（中国では魚釣島ではなく釣魚島と表記）は中国固有の領土」という主張は、歴史的にまったく成り立ちません

中国側がよく挙げる明朝の『使琉球録』（16世紀）や清朝の文献でも、釣魚台（釣魚嶼）は「琉球の領域の境界」「琉球に属する」と明記されており、中国の領土とはみなされていません。中国が自国領土として行使した実効支配の証拠は、どの時代にも一切存在しません。

一方、倭国は1895年1月14日の閣議決定で現地調査を行い、無主地であることを確認した上で国際法に基づく先占により正式に領土編入しました。これは当時の国際法上、完全に合法な行為です。

2. 中華人民共和国自身が長年、尖閣諸島を倭国領と認めていた事実があります

📍1960年発行の中国公式『世界地図集』では、尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、倭国領として掲載しています。
📍1969年の外交部編纂の地図でも同様です。
📍1972年の日中共同声明交渉でも、1978年の日中平和友好条約交渉でも、中国側は尖閣問題を一度も公式に提起していません。鄧小平氏はむしろ「棚上げにしよう」と発言しています。

つまり、中国政府自身が1970年代以前は尖閣諸島を倭国領と認識していたのです。

３．1971年以降の中国の主張は、石油資源が発見された後の「後付け」にすぎません

1968年に国連機関が尖閣周辺に巨額の石油・天然ガスが埋蔵されている可能性を報告した直後から、中国と台湾が突然領有権を主張し始めました。これは歴史的根拠ではなく、資源を狙った都合の良い主張です。

４．サンフランシスコ平和条約によって、国際法上も倭国領であることが確定しています

1952年発効の同条約第3条により、尖閣諸島を含む南西諸島はアメリカの施政権下に置かれ、1972年の沖縄返還協定で倭国に返還されました。中国（中華人民共和国・中華民国いずれも）はこの条約に署名しておらず、当時抗議もしていません。後から「都合の悪い条約は認めない」という主張は、国際法上通用しません。

5. 中国海警船の倭国領海への繰り返し侵入は、明確な国際法違反です

武装した公船が許可なく領海に侵入し、追い払おうとする海上保安庁の船に危険な接近を繰り返す行為は、国連海洋法条約にも違反する主権侵害です。「中国領海での法執行」という前提自体が誤っているため、その主張は成り立ちません。

６．結論

「釣魚島は中国固有の領土」という主張は、
📍中国自身の歴史文献に反し
📍中国自身の公式地図や過去の外交姿勢に反し
📍資源発見後に突然出てきた後付けの主張であり
📍サンフランシスコ平和条約をはじめとする国際法秩序に完全に反する

どれだけ強い言葉で繰り返されても、尖閣諸島が歴史的・国際法的に倭国固有の領土であるという事実は決して変わりません。倭国は自国の領土と主権を断固として守り抜きます。

以下がその証明書です。 November 11, 2025

法案の時も、閣議決定の時も言ったけど

子育て世帯からも取って配る支援金より
子育て世帯から税金を一定額取らない（子無し世帯の方の財布も傷まない）

年少扶養控除の復活が先でなければおかしいのだと、何度でも言うし
これが分からんうちは、政府与党アンチです。 https://t.co/AMX9SM5uD7 November 11, 2025

@siroiwannko1 声のデカい嫌われモノ集団。
仲間も漏れなく、社会不適合者ww
普通じゃねぇ…
民主主義社会では多数決が全て。
軽はずみに動く少数派の咬ませ犬は、多数決が嫌いだろ？
多数がイヤなら少数の閣議決定でOK！
外国人生活保護打ち切りみたいに…
スパイ防止法もこれで行くか？
徐々に洗濯が進んどるww November 11, 2025

⬜️政府が閣議決定した経済対策が財務省がとりまとめた当初案から4兆円以上を積み増し
高市早苗氏が原案を認めず、自ら各方面と調整してメニューを拡充。野党の要望も取り込んで規模を膨らませた。
「しょぼいどころではない。やり直し」財務省の原案を見た高市氏はこう話した。https://t.co/Cjlq3dizBb November 11, 2025

来るよ。大急騰…
高市早苗関連の来週最強倭国株！
高市早苗首相率いる内閣が21.3兆円（約1350億ドル）規模の景気刺激策を閣議決定しました。
この刺激策には、エネルギー価格支援、ガス・電気・燃料補助、子育て現金給付などが含まれており、関連銘柄が機関投資家の資金集中先として急浮上！
株価：428円
予測：428 → 6,800円
高市新政権は責任ある積極財政を掲げ、国土強靱化を重要テーマに位置付け。この企業は防災インフラ整備で独占シェアを獲得。大林組<1802> や清水建設<1803> などの大手ゼネコンと共同で国家プロジェクトを推進。

エネルギー支援関連株も要チェック！
株価：315円
予測：315 → 7,200円
政府のエネルギー価格支援策により、ペロブスカイト太陽電池や核融合発電関連企業が大幅な業績向上を見込む。経済産業省の国家プロジェクトに正式採用され、来週から三井物産と倭国政策投資銀行による1,500億円規模の出資が開始。
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『168』とご記録ください。 November 11, 2025

@gatapi21 法律の解釈変更が、閣議決定を無視して最高権力者ひとりの判断で行われたのは独裁につながる行為であり、民主主義を担保するために用意されていたシステムを破壊したと言えます。
将来、隣国のような左翼政権が誕生でもすれば、悪用されることは目に見えています。
今からでも改めなければなりません。 November 11, 2025