すごい( ﾟДﾟ)
明らかに中国ECサイトのSHEIN狙いだ。
SHEINの倭国での売上は既に1400億円を超え、倭国の小売店やECを圧迫している。中国に関税を課すべきと私は訴えていたが、一部ではあるが高市政権は実行しようとしている。
https://t.co/MkduZDMNt0 November 11, 2025

台湾、中国産ビールや鋼材に反ダンピング関税　税率は最高51.94％
https://t.co/NHENheYigk

財政部関務署（財務省関税局に相当）は27日、中国産のビールや特定の熱間圧延鋼材を対象にした関税調査の結果を受け、反ダンピング（不当廉売）関税を課すと公告した。 November 11, 2025

2025年11月27日現在、倭国最高齢の方は1911年（明治44年）生まれの方で114歳だそうです。

この年、日米通商航海条約（通称小村条約）が調印され、関税自主権が回復していますが、安政五カ国条約（1858年）からは53年もかかっているのですね。

それから114年。時代の変化は凄まじかったでしょうね…。 November 11, 2025

●アフリカは実は物価が高い

アフリカでは物価が倭国より遥かに安く暮らせると思われがちですが、実はアフリカ（特に都市部）で生活するのは、倭国以上に割高になることも多いです。

【背景】
アフリカ各国は農業以外は国内産業が育っていない国が多く、基本的には輸入品に頼ることになる。
↓
輸送コスト、小規模市場によるスケールメリット欠如、為替レートの不安定などで割高になる
↓
加えて、国が貿易赤字になってしまうために税収獲得の手段として高い関税を課す。
↓
そうなると、国内で出回る輸入品が先進国よりも遥かに割高になる。

こんな感じで、我々のような外国人だけでなく、都市部に住む現地の人たちもある程度輸入品を買わなければいけないため、周りが思っている以上にアフリカ都市部での生活費は高いです。

一方、農村に住む人たちは、自分で作ったものを食べればいいので、食べることにはそこまで困ってないという逆転現象も起きています。

ちなみに、割高な関税を回避するため、官僚に賄賂を渡して関税を逃れようとする。
↓
結果、汚職が常態化し政府制度への信頼が低下する

という現象も起こっています。

私はベナンに住んでいます。 November 11, 2025

@martytaka777 倭国での購入者がたくさんいる事が
残念ですね。あの安さの裏で何が起きているのかを想像して欲しいです。
関税は当然の措置ですね。販売規制かけてもいいくらいだと思います。 November 11, 2025

📰 米消費の二極化が深まる

👉FRBがまとめた最新のベージュブックは、景気全体が横ばいで推移する一方、家計の分断が鮮明になりつつある状況を示している。

高所得層の支出は堅調だが、低・中所得層では消費を抑える動きが広がり、地域銀行や小売企業の聞き取りでも同じ傾向が繰り返し語られた。

複数地区で雇用は微減し、企業はレイオフではなく採用凍結や自然減に依存する形で人件費を抑え込んでいる。

物価動向は全体として落ち着きを見せるものの、関税コストが製造業や小売業の収益を圧迫しており、価格転嫁の余地は業種によってばらつく。

こうした環境では、政策判断に必要な統計が政府閉鎖で欠落していることもあり、金融政策委員会の内部で見解が割れる構図が続きやすい。

📍足元の景気認識を支えているのは、高所得層の堅調な消費と、一部製造業の前向きな受注見通しである。

AI関連データセンターの建設需要や専門技術者の逼迫といった成長領域は複数地区で確認された。他方、低所得層向けの裁量的支出が細り、飲食や美容などサービス業の収益は弱含んでいる。

政府閉鎖の影響によるSNAP給付の遅延も負担となり、支援団体は食料需要の増加を報告した。

総じて、景気は後退局面には入っていないものの、消費構造の分岐が進むことで、利下げを求める声と据え置きを主張する立場の双方に材料が残る形となっている。

市場では12月会合での0.25ポイントの利下げ見通しが優勢だが、判断材料の一部が欠落する中での決定となる。

出典 Catarina Saraiva, Nov. 27, 2025, Bloomberg

🤔 12月の利下げは硬いと見ています。FRB理事の各種発言やニックの記事で85%が利下げを織り込んでおり、これを裏切ることが非常に難しくなってきているからです。 November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025

素晴らしいです。いくら貧してもアメリカと仲良くしようなんて言わない。羨ましい。

カーニー氏:
カナダとアメリカの経済関係は、何十年も「より深く結びつく」方向で発展してきました。
しかし、その時代はもう終わりました。
その結果、これまで私たちの強みだった分野が、いまや弱点に変わりつつあります。特にアメリカと強く結びついた産業では、その影響が大きい。

昨年のデータでは、カナダの輸出の75%がアメリカ向けでした。
木材の90%、アルミの90%、鉄鋼の90%もアメリカへ。
つまり、私たちは一つの市場に極端に依存していましたが、その市場が今、大きく変わってしまったということです。

私たちの試算では、アメリカの関税やそこから生まれる不確実性によって、カナダ経済はGDPの約1.8%を失う可能性があります。
金額にすると約500億ドル、一人当たり約1,300ドルの損失です。
しかも、この悪影響は急速に進んでいます。
これは単なる変化ではなく「断絶」であり、カナダの経済戦略を大きく、しかも早急に転換する必要があります。

この転換に向けた方針が、2025年度予算に示されています。
直面する課題に対応し、より強い経済を築くための計画です。
「依存する経済」から「自分で耐えられる経済」へ。
そして、どんな外国でも奪えない強さをカナダ自身が持てるようにするための計画です。 November 11, 2025

経済依存性を誰かの為と政治家と90年代に中国の高度経済成長に世界規模の人種差別行為の逆差別の民族主義のナショナリズムに倭国人をATMに見立てる売国奴行為のレッテル貼りに沖縄の為と組織犯罪に倭国を買い叩くディスカウントジャパンで関税問題で日米離間工作の外交カードを組み立てる反日教育の November 11, 2025

スガキヤの味噌煮込みうどんの袋麺好きなんだけど関東ド田舎民が買うと高くつくのよね
でもそうか関税……そう思えば仕方ないか…！ November 11, 2025

ネットショッピングが増えて！海外からの輸入品が多いから
国内品が売れません？ってそりゃ、生産量が少ないし
ボッタ値段で出すからだろ

んで？海外から買うな！ボケ！で倭国人に関税するんだとよｗｗｗ
マジに頭オカシイ

何で倭国国民から金を巻き上げるのは最速なんかね？ November 11, 2025

IMFは、インド経済が関税と世界的な逆風を乗り越える中、同国の外国為替政策を「緩慢な」水準に引き上げた。11月26日に発表されたIMFの最新スタッフ協議報告書によると、インドの経済規模が5兆ドルに達するのは29年度と予測されており、従来の予測より1年遅れている。 https://t.co/hPWK8QGGL1 November 11, 2025

意外と知らない配送トラブル
✅ 遅延でバイヤー激怒→ 低評価
✅ 関税でトラブル→ キャンセル要請
✅ 追跡なし→ 返金請求される
"売れたら終わり" じゃない！
配送のリスク、対策してる？👇
https://t.co/XiajGPlnvA

#メルカリ
#ebay
#初心者
#無在庫
#副業 November 11, 2025

11/27 気になる動き ウ和平米特使解任要求受く、次世代造船、訪日外国人医療費不払い対策厳格化、衆院定数50議席自動減案、米関税最高裁審理、旧敵国条項既に死文化事実他、日経新聞朝刊から毎朝独自視点で論評生放送！詳細は録画で！#日経新聞 #ニュース解説・論評 #半歩先ゆく

詳細URLはリプ欄に↓ https://t.co/fKZie4cF8O November 11, 2025

2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（ジェトロ）中国は4年ぶり業績改善、インドは好調継続、域内への米国関税の影響は限定的。脱炭素化の取り組みは各国・地域で増加、全体では過去最高を記録https://t.co/BpfEPmrYel November 11, 2025

インド株が最高値上回る　経済改革、米国の高関税で加速
「SENSEXは8.6万まで上げ最高値。緩和的金融政策や規制緩和などが企業収益の成長につながると市場は期待。トランプ政権による50%の高関税が経済改革を加速との見方。
米MSはSENSEXの26年末の目標株価を9万5000に据えた https://t.co/x6UsmEb75c November 11, 2025

@88_svx 風刺画にもなってないね。アメリカも中国に高関税かけてジャブを打ってる。アメリカと中国双方にダメージ受けてる。また、台湾にも米海軍、陸軍ともにかなり戦力出してるし、日米で何度も演習してる。単純に日米離反させたいだけのイメージ操作用の絵でしかない。こんなの工作員が好きそうだわ。 November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

米中貿易交渉を成功させるのがトランプ大統領の最優先事項。中国側は、最高裁の違憲判決後のトランプ政権がどう戦略を変えるのかを見極めようとしている。その関税問題と安全保障の話は別であり、中国が核弾頭を1000を超えて増産し続けるのは自明なので、マクロンのように電話魔となって「倭国側は、貿易交渉と安全保障は全く別のフェーズの事象であることを理解している」と伝える続けることも必要。トランプ氏から交渉内容について、情報を受け取るだけではなく。 November 11, 2025

1年の半分は関税でバタバタした感じです。 November 11, 2025