すごい( ﾟДﾟ)
明らかに中国ECサイトのSHEIN狙いだ。
SHEINの倭国での売上は既に1400億円を超え、倭国の小売店やECを圧迫している。中国に関税を課すべきと私は訴えていたが、一部ではあるが高市政権は実行しようとしている。
https://t.co/MkduZDMNt0 November 11, 2025

11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた 自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなど
をお伺いしながら、質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために 必死になっている地方の 産業基盤を守るために 経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、 企業が従業員のために行っている 「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。
他の委員からも 「そうだ！10,000円まであげよう！ 」
との応援の声があがり、党派を超えて税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/ytgaVKLEDF

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025

逆に

「中国は、(米国の宣伝と異なり)、怒らせると怖いが、基本的には優しい国である」

「米国の代理国であることは自殺で、いざとなると見捨てられる」

と思わせたらば

BRICSも上海機構も一帯一路構想も一気に広がる。

米国の対中手段はもう、関税騒ぎと、諜報の裏工作しかないわけだ。 November 11, 2025

おはようございます✨キンキンキラキラ金曜日✨

関税記念日・太平洋記念日・洗車の日・エクステリアの日

フランスパンの日

パンといえば　バン祭り😖まだ自分は開催中😂

なんだかさ…
テンションが下がるもんだね…
ポスト📬しても見えないみたいだし。
どうすればいいのかもよくわからないし

頻繁はダメらしいしさ…

暫くは…
おとなしくしようと思います…

忘れないでくださいね…😭

リプ返できません。 November 11, 2025

石破首相
「地位にしがみつくつもりない」
自民両院総会あいさつ全文より

冒頭、2つおわびを申し上げる。1つは、この場に多くの同志の方に集っていただけなかった。議席を得ることができず、多くの方にこの場に集っていただくことができなかった。多くの同志を失ったこと。

選挙は最終的に当然のことだが、総裁たる私の責任だ。そのことから逃れることは決してできない。多くの方を失ったこと、私の至らなさによって失ったこと、そのことは幾重にもおわびを申し上げなければならない。

もう1つは、国民の皆様方におわびを申し上げなければならない。私は昭和61年に議席をいただいて以来、長く地元の皆様方のお力を得て議員を務めさせていただいた。選挙のたびに申し上げてきたこと、それは常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたいと申し上げてきた。

常に国民の前に謙虚であり、誠実でありたい。そして公平であり、公正でありたいということを訴えて長年議席を頂戴してきた。ありがたいことだ。

私は昨年の秋を思い出す。岸田総裁が辞意を表明され、総裁選があった。その場で私は申し上げた。今までできなかったこと、いろいろな事情があって、多くの方の血のにじむような努力の末、今の倭国がある。
しかしながら変えなければならないこと、それがたくさんあると、それを変えたいということを申し上げた。

多くの同志の皆さん、国民の皆さんが私にご期待をいただいたのは、石破であれば変えてくれる、そういうことをご期待をいただいたのだと思っている。その思いに応えることができなかったということだ。

期待を裏切ったと、期待外れであったということによって多くの同志を失うことになった。私自身、党内融和に努めてきた。そして少数与党だ。多くの皆様方に、現場の皆様方に、政務調査会の皆様方に、あるいは国対の皆様方に大変なご努力をいただいて、法律案、そしてまた予算案、成立をすることができた。ありがたいことだ。

その時に、ある意味で石破らしさというものを失ってしまったと思っている。それは法案や予算案を成立させるために、それは本当に現場の方々に大変なご努力をいただいた。でもそれが何をやりたいのかわからないという厳しいご批判につながり、多くの同志を失った。

私自身、常に常に悩んできた。私は自民党がもう一度国民の前にやらねばならないことは何か。我が党はどうしてそれに立ち向かうかということをお示ししなければならないと思っている。

第一は物価高だ。これにどう立ち向かうか。選挙の期間中も申し上げた。物価上昇を上回る賃金上昇ということを訴えてきた。しかし今なお労働者の方々の10分の1、700万人近い方々が最低賃金、その近傍で苦しんでおられる。

その方々に本当に物価上昇を上回る賃金上昇をどう実現をしていくか、それをきちんとお示しをしなければならない。そういう方々のために自民党はあると思っている。そういう苦しい方々、目に涙をいっぱいためておられる方々、そういう方々に自民党は応えなければならない。

そして経済のあり方も、これは関税交渉も含めてだ。このことにきちんと道筋をつけていかなければならない。
そして農業政策もそうだ。この令和のコメをめぐるいろいろな問題、このことにもきちんと道筋をつけていかなければならない。

激変する安全保障環境、そのなかで

あくまで倭国の判断で防衛力を強化をしていく

ということを示していかなければならない。
https://t.co/OK4v4cln3Z November 11, 2025

高市政権が親米路線なのは明らかで、今回の存立危機事態発言もその文脈で読み解く必要がある。
関税や対米投資80兆のカツアゲを食らっても、まだこれれだ。

高市がいまのところ人気があるのは、減税や積極財政を表面上掲げているからだが、もしそれが反故にされたら国民には恨み節だけが残るだろう。 November 11, 2025

高市政権が親米路線なのは明らかで、今回の存立危機事態発言もその文脈で読み解く必要がある。 関税や対米投資80兆のカツアゲを食らっても、まだこれだ。

高市がいまのところ人気があるのは、減税や積極財政を表面上掲げているからだが、もしそれが反故にされたら国民には恨み節だけが残るだろう。 November 11, 2025

11/26、野党になって初めての国会論戦。
私は衆議院経済産業委員会での赤沢経済産業大臣の所信に対し
関税や円安の影響が地方に波及していることを中心に質疑をしました。

本年5月の予算委員会でとりあげた
自動車部品（ティア1・2）に直撃している現実を指摘。

与党時代から現場を歩き
政府の施策が届いているか？
資金繰り支援はどうか？
販路拡大の見通しなどをお伺いしながら
質疑原稿に盛り込んできました。

生産性と付加価値を高めるために
必死になっている地方の
産業基盤を守るために
経産省の覚悟と現場に寄り添った支援が何より大切だと訴えました。

質問の最後に、
企業が従業員のために行っている
「ランチ代補助」(一人当たり月3,500円まで非課税)の非課税限度枠引き上げを訴えました。

実は約４０年間変わっていない金額です。

福利厚生の充実は、若者世代の雇用や、給食事業者・弁当販売事業者にも波及し、地域経済の活性化につながります。

公明党も参議院選挙でランチ代補助の限度額引上げを訴えてきました。

他の委員からも
そうだ！10,000円まであげよう！
との応援の声があがり、党派を超えて
税制改正の後押しをしてまいります！

https://t.co/U1ql6OMiIR

#公明党 #地方の声を国政に #福重隆浩 #ランチ代 November 11, 2025

また、米株式市場は最高値を更新し続けるだろうとも話した。

トランプ氏、今後数年間で所得税「大幅に削減」と表明－関税収入で https://t.co/DS0hYpxtgp @businessより November 11, 2025

@sohbunshu 🂠さんがつぶやいた後日談

プーさんが大豆も牛肉もたくさん買います。関税もごくごく飲みますから、その節はよろしくお願いしますって言ってきたんだ。
その節って何だろうね。

あっ台湾にポンコツ空母おくったら北京に一トンもの爆竹落とすって言ってやったぞ。 November 11, 2025

『インドの主要株価指数SENSEXは27日、昨年9月に付けた最高値（8万5836.12）を一時上回った。米モルガン・スタンレーのインド株ストラテジストは、米国による高関税やビザ（査証）政策の変更はインド株の上昇見通しを妨げず、国内マネーの流入が続くと強調した。』
https://t.co/3AcnyXMmZL November 11, 2025

買いたくなるこの場面… 関税の問題が何も変わってないからこのまま反発してくとも思えないけど 下落局面にも調整ってあるのかな？ それで一時的に上がってるだけ？ #日経 November 11, 2025

@ESPRIMO7 中国の犬たちを現実に向き合わせてやる
答えよ
①中国が友好国なら米国が今なお関税を使って中国を締め上げ続ける理由は何だ
②台湾併合は太平洋進出と台湾海峡支配の機会を野心丸出し覇権国家に与えることになるが米国にどんなメリットがあるか
③米軍は台湾周辺から撤退しているか、その兆しはあるか November 11, 2025

まさに今、まさにそれが起こっている状況です。しかも、彼らは私がスタングレネードや発煙弾と呼んでいるもので混乱を引き起こし続けています。

...「スダニの12月1日に関する発言」の記事の記憶が無いため、copiloで調べたが残念ながらチャットで騒ぐような記事はない。関税システムです。 November 11, 2025

@birdgrassjp 最近中国製？の安いベストを買ったら
胸ポケットがダミーと書いてあり
糸で塞いである様でした

指を突っ込むと袋がちゃんとあります
糸を切ると なんとポケットが

ポケットの数で関税変わるの？ November 11, 2025

えーと、関税のおかげでincome taxesを完全にカットできると言っておられるようですが、本当にできるんでしょうか？
アメリカで働く私にとっては、ありがたい限りですが、関税問題で最高裁判所と戦っている中、本当に大丈夫でしょうか？ https://t.co/HTGYySXhWW November 11, 2025

倭国で中国米が人気だそうだ。
私は一度も買ったことないけど⋯？
　↑
この中国米には、約700%と言われる輸入関税はかかっているのだろうか❓😅 https://t.co/JEH7kcsyey November 11, 2025

速報🇺🇸 トランプ大統領
関税収入により米国が所得税を「完全に」廃止する可能性がある⚡️

世界🌏「おれたちの金を使うなら、アメリカ国民よ、せめてビットコイン買ってくれ😭」という心の声が聞こえる。。

🟠HODL BTC📈
https://t.co/jlRSq63CLH November 11, 2025

もう無視しようぜw

石破前首相 関税交渉しんどかった
https://t.co/FyHDkSKBaM November 11, 2025

「そうだ、京都行こう」戦狼外交を逆手に　中国人観光客1・7兆円は全体の5％に満たない
https://t.co/9K4LRZNUxd
高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国政府が倭国への反発を強めている。一部メディアも「それ見たことか」と高市首相にすべての原因があるかのように責め立てているが、そんな彼らの慌てぶりをよそにSNS上ではユーモアたっぷりに中国政府をからかうような投稿が相次いでいる。

きっかけは駐大阪総領事の品のないX投稿に続き、中国外交部が「倭国に告げる 火遊びをすれば必ず身を滅ぼす」などの内容を公式アカウントから投稿したことだ。赤い下地に外交部の建物と思われるイラストがついたおどろおどろしい背景画像がそのままパロディーとして使われ、「冷やし中華始めました」「オフィスの火遊びは身を滅ぼす」などの「大喜利」状態になったのである。

「外交をおもちゃにしている」などの批判はあるかもしれないが、中国側の脅し一辺倒の「戦狼外交」に乗って、同じような下品な怒りで返すよりはよほど紳士的であり、逆に笑いに変えてしまう倭国人のセンスはすごいと思う。
しかも普段から国民のSNSを監視している中国共産党が、慣れない倭国のSNSに直接発信して返り討ちにあい、「倭国は自由にモノが言える」「権威的なものを笑っていい国なのだ」と実感させられたことは、相当に屈辱的だったのではないか。

倭国人観光客は1億人も減

中国側が国民に倭国への渡航自粛を求め、留学も慎重に検討するよう呼び掛けていることについても、相手の土俵に乗って倭国側が右往左往するべきではない。むしろ、中国人観光客が減少することで過剰なオーバーツーリズムが解消され、倭国人の国内観光需要が増えることに期待すべきだし、留学生が減って淘汰される学校が出ても、それはそもそものビジネスモデルが間違っていたに過ぎない。

「観光白書」によれば、2024年の倭国国内の旅行消費額は34・3兆円で、倭国人の宿泊、日帰り旅行などが76％の26・1兆円、残り24％の8・1兆円が外国人だ。

このうち、韓国の882万人に次いで2位の約698万人が本土から訪れる中国が、国・地域別でトップの1.7兆円を占めるが、旅行消費額の全体からみれば5％に満たない。インバウンド需要が高まっているとはいえ、まだまだ倭国人による消費が圧倒的なのだ。

ただ、国内旅行者が減っていることは確かで、同じ年の倭国人旅行者の延べ人数はコロナ禍前の19年と比べると8％減の5億4000万人。このうち宿泊旅行が5.9％減の2億9000万人、日帰りは10.4％減の2億5000万人だった。

過去10年で最多だった17年の6億5000万人（宿泊、日帰りとも3億2000万人）と比べると、1億人以上も減少している計算になる。一方で、宿泊費や物価の高騰で、1人当たりの旅行単価は平均約4・7万円に増加しており、宿泊旅行が7・8万円、日帰りが2万円という。
国民の半数が遠出せず

では、中国人観光客は倭国国内で1人当たりいくら使っているのか。1・7兆円を単純に698万人で割ると24万3500円。滞在日数の違いなどもあり一概には言えないものの、同じ計算方法によれば、台湾17万8000円、韓国10万8000円と比べると高いが、米国33万円、オーストラリア37万9000円よりは低い。しかも中国の場合、中国人業者による白タクの利用や違法民泊なども後を絶たず、すべて倭国側にお金が落ちているかどうかの疑念も残る。

とはいえ、この1・7兆円のインバウンド需要を中国側が「脅し」の材料に使っていることは確かで、ワイドショーなどではキャンセルの相次ぐ地方旅館などを次々に登場させ、「死活問題です」などと言わせている。罪のない観光業者にとってはお気の毒でしかないが、すでに指摘してきたように「1・7兆円」「全体の5％」はそれほど大きい数字だろうか。

先の観光白書によれば、国内の宿泊旅行に1年で1回以上行く人は10年前には53％いたが、コロナ禍を挟んだ2024年は49・5％で過半数を割った。つまり国民の半数にあたる6000万人は1年間に1度も宿泊を伴うような遠出をしていないのだ。

30代以下の若年層は回復の兆しが見られるものの、50～60代は52・7％、70代以上は10年前より10ポイント以上高い約7割の69・3％が宿泊旅行に出かけていない。

理由は高齢層では「健康上の理由」も多いが、全体では「仕事などで休暇が取れない」「家計の制約がある」「混雑するときに旅行したくない」などが上位となった。ただ、経済的な側面はあるにせよ、国民の半数が休暇も取れず、旅行できないほど健康上の問題を抱えているとは思えず、コロナ禍以降、国民が以前より「出不精」になっていることは確かだ。

そもそも、17年から減少した延べ人数1億人が戻ってくるだけでも、平均旅行単価4・7万円をかけると4・7兆円。中国人観光客による消費額の2・7倍超という潜在的な力を倭国は秘めているのだ。

これがなかなか難しいのであれば、宿泊旅行に行っていない国民6000万人のうちの4割が、気分を変えて年に1度宿泊旅行に行くだけで、2400万人×7・8万円で1・87兆円となり、中国人観光客の分を埋めることができる。宿泊でなくても国民の7割が、日帰り旅行を年に1回増やすだけで8400万人×2万円で1・68兆円となる。
涼しい顔で旅行に行こう

ちなみに、野村総合研究所が試算した中国の渡航自粛による倭国の経済損失は1・79兆円。こちらは、香港も加えた最新データをもとに、倭国が尖閣諸島を国有化した2012年の減少比率と同様に訪日客数が減った場合のシミュレーションだが、結果的にはほぼ同じ額となった。

いずれにしても決して小さい数字ではないが、例えば大阪・関西万博の経済波及効果は約2・9兆円で、このうち来場者消費は1・37兆円、政府が策定する経済対策は20兆円規模とみられ、日米関税協議で合意した倭国の対米投資計画は約80兆円(5500億ドル）だ。倭国経済全体の規模感からすれば、決して対策が難しいほどとは言えないのではないか。

そもそも国内観光地のインバウンドトラブルはかねてからの課題であり、外国人観光客で混雑する映像などを見ただけで、旅行を控えてしまう倭国人は少なくないはずだ。もちろんマナーを守って倭国を楽しんでくれる外国人には今後もぜひ来てほしいが、そうではない観光客については無理して来ていただかなくて構わない。しかも中国の場合は向こうから「行かない」と言ってくれるのだから、放っておけばいいのではないか。

確かに観光業への影響は大きいかもしれないが、だからこそ倭国人が旅行に行きたくなるような取り組みが必要だし、これを機にインバウンド一辺倒の政策を見直すきっかけになれば、何の問題もない。中国がどんな脅し方をしようが、倭国人は「そうだ、京都行こう」と涼しい顔で旅行に行くことが大切なのである。

誰の「死活問題」か

小野田紀美経済安全保障担当相は18日の記者会見で中国の渡航自粛について、「何か気に入らないことがあったらすぐに経済的威圧をしてくる国に依存しすぎるのはリスクだ」と述べた。

産経以外のメディアはこの発言をほとんど報じなかったが、今回の問題は観光だけでなく、すべての輸出入業者にとっての「チャイナリスク」「中国依存」を改めて浮き彫りにしたといえる。観光業者の困惑に焦点を当てるのはわかりやすいが、サプライチェーンなどを含めた倭国の経済安全保障全体を問い直すチャンスにすべきだろう。

もっとも、冒頭のネット上のパロディー画像にはこんな内容もあった。「戦狼」たちが黙って下を向いてしまいそうな内容に思わず笑ってしまった。

「中国の皆様 ぜひ倭国にいらしてください。このままでは死活問題です 白タク運転手」 November 11, 2025