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関税
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2025.12.17
:0% :0% ( 30代 / 男性 )
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
ルンバを買収したのが
まさかの「ルンバ作ってた下請け会社」
【 序 】
iRobot「中国で作って」
Picea「はい」
・従業員7,000人
・年間2,000万台製造
【 破 】
ルンバの売上激減
→製造費が払えなくなる
iRobot「ちょ、ちょっと待ってね...」
Picea「はい、ツケにしときますね」(ニッコリ)
【 急 】
ツケ:2億6,400万ドル
手持ち現金:2,480万ドル
Picea「会社ごともらいますね」
株価161ドル→0.97ドルで下請けが元請けを手に入れる。
【 笑えないオチ 】
AmazonがiRobotの買収を止めた理由
EU・米政府「Amazonの独占を防ぐ!」
そしてアメリカのためのトランプ関税がトドメ
結果
・中国企業が買収
・30年分の米国家庭データが中国へ
「守るため」の規制と関税が
「米国企業を中国企業に渡した」
レノボがIBMのPC買ったのと同じ
「作ってる会社」が最強
なぜなら
・技術を全部知ってる
・原価も全部知ってる
・お金払えなくなったら会社ごと買える
外注に頼りすぎたら、いつか飲み込まれるという最大の事例かも。 December 12, 2025
5,984RP
高市自民党は気が狂っているのでしょうか?中国製EVに血税から130万円もの大金を支給するそうです。これでますます増税に拍車がかかりますね。高市政権を倒さねばならなくなりました。
「エコカー補助金」見直しへ、EV40万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/cNb9G2H2hS December 12, 2025
344RP
フィンランドがナチュラルにアジア蔑視感情をあらわにして悪びれていない話題を見ていると、明治時代に倭国が欧米列強を相手に関税自主権回復や治外法権撤廃や片務的最恵国待遇の是正やらの不平等条約を改めようと外交をがんばったのは、一体どれほど大きな苦労だっただろうなと思いを馳せてしまう December 12, 2025
174RP
EV新税を検討しながら、EV補助金をバラまくチグハグさ🤣
ポンコツ自民維新落選せよ‼️
「エコカー補助金」見直しへ、EV40万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保 : 読売新聞オンライン https://t.co/pnzoN9AxCT December 12, 2025
66RP
【Beat-Boxer トレカプレゼント企画】
Ktown4u様主催のアルバム寄付に参加された方で、NEXZ JAPAN FANBASE主催のトレカプレゼント企画に応募される方は下記の内容をご一読ください。
《アルバム解体作業完了報告》
今回1万1千枚以上のアルバム寄付がありました。アルバム発売日以降にKtown4u様が皆さんが寄付した1つ1つのアルバムを解体して、トレカやNEXZOO等をプレゼント企画用にまとめたところ、その数は120サイズのダンボール10箱になりました。
《韓国→倭国への発送》
ダンボール10箱分の国際送料はファンベが立て替えてお支払い済みです。※20kgを超えるダンボールも複数ありました
関税対策のため2~3日おきに1箱の発送となるため10箱全てのダンボールが倭国に届くのは1月中旬頃となるかと思います。(年末年始を挟むため遅れが生じる場合があります)
《今後の流れ》
🟩12/15~1/20応募フォーム受付期間
🟩NEXZOOありの方へ、送料お支払いの案内をおひとりずつ個別にDMいたします
🟩10箱全て到着後、検品と仕分け作業
🟩梱包をして順次発送
・トレカのみ→1月下旬発送開始予定
・NEXZOOあり→2月上旬発送開始予定
⚠️年末年始は配送が遅延したりするため状況が変わり次第[進捗状況]ポストにてご連絡します
《メンバー希望について》
現在の希望状況を見ると、希望メンバーにかなり偏りが生じています。
🟡基本的にメンバー希望はトレカとNEXZOO共通でお伺いしています。
どうしてもトレカとNEXZOOで異なるメンバーを希望したい場合は【備考欄】に希望をご入力ください。
⚠️トレカの種類ごとの希望はお受けできかねます
🟡第1希望を優先に振り分けしますが、Ktown4u様から届いた数量に限りがありますので、希望が集中したメンバーを上位で選択された方は、第4希望までのご希望にお応えできず、ランダムになる場合もありますのであらかじめご了承ください。
🟡7枚以上寄付された方には被りなくお届けするよう仕分けますが、アルバムにランダムで封入されているものをKtown4u様が解体して発送するので、トレカもNEXZOOもメンバーが均等には届きません。(メンバーAは100枚あってメンバーBは10枚しかない場合もあります)そのためお届けするトレカやNEXZOOに被りが出る場合もありますのでご了承ください。
《応募フォームの修正について》
すでにフォーム提出が完了した方も〖編集〗にてメンバー希望を変更することができます。
⚠️送付先の名前や住所の編集をする時は一言DMにてお声がけください(こちらでも送付先データを修正しないといけない場合があるため)
💞ご不明点がありましたらDMにてお問い合わせください。(順番に対応するためお待たせする場合があります。また、DMが埋もれてしまい気づかない場合もありますので、返信があまりにも遅い場合は再度お問い合わせください。)
NEXZ JAPAN FANBASE December 12, 2025
49RP
ルンバ作ってるiRobotが破産のニュースみて二度見した
調べたら売上右肩下がりで震えた...
2022年:11億8,340万ドル
2024年:6億8,190万ドル
で約半分に...
2025年はQ3で前年同期比約24%減でさらに減少...
ロボット掃除機を世界で初めて作った会社がこんなことになるなんて予想できた?
破産の理由は大きく3つ
❶カメラにこだわって中国勢に負けた
ルンバ:カメラで部屋認識
Roborock(中国勢):レーダーで部屋認識
レーダーの方が暗所でも正確で速い
→2024年、Roborockが世界1位に
❷Amazon買収前提で約1年半動かなかった
2022年8月:Amazon「17億ドルで買うわ」
2024年1月:EU「待て」→買収中止
この間、ルンバは動けないまま
・創業者CEO辞任
・従業員31%クビ
待ってる間に中国勢が全自動モップ洗浄を標準化
❸トドメは「アメリカを守る」はずのトランプ関税
ルンバ「米中対立リスク考えてベトナムで作ろ!」
→米政府「ベトナム製品に46%関税な」
え!?!?!?!?!?
コスト増:2,300万ドル/年
手元資金:2,480万ドル
→完全に詰んだ
「アメリカを守る」関税が
「アメリカ企業を潰した」という最大の皮肉
①カメラ技術への固執から脱却
②買収待ちでも改善に向けて動く
③無理ゲー(トランプ関税は事故)
①か②してたらどうなってたやろうね>< December 12, 2025
42RP
トランプ大統領は💌12月17日午後9時(倭国時間12月18日午前11時
)にホワイトハウスからの生中継演説で国民に演説します🇱🇷政権が経済行動計画を宣伝し📢アメリカ人への関税資金による支払い計画を推進する中で行われます🔔これからが本当の最高の時です🎁#ネサラ・ゲサラ🔔https://t.co/XnY3VTpg2A https://t.co/E2kzo2fDDC December 12, 2025
27RP
/
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
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高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか?
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか?
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
(2025年12月11日
衆議院本会議より)
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
>> https://t.co/BPEm7wmdFN
–
【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか?
⬛︎フレンズ
無料(タダ)で政党の代表が選べる!
あなたのご参加、お待ちしています。
>> https://t.co/RKtoy9OoJQ
--
【候補者公募(国政・自治体選挙)】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集! 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
>> https://t.co/057XEDHxv1
--
【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
>> https://t.co/0T4PQI85oJ
#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
26RP
11月分の貿易統計が財務省から公表されました。
今月は輸出数量指数が4ヶ月ぶりに前年比プラスに戻り、下げ止まりの兆しが出ています。米国向け輸出の数量の伸びが主因と見られます。一方、輸入数量は伸びているものの、輸入価格の伸びが低下していますので交易条件は改善している結果です。
米国向けの輸出と輸入を見ますと、自動車の数量の伸びが持ち直したようで関税による影響は最悪期を脱しつつあるように見えます。
一方、輸入でも自動車は伸びており、そのほか、穀物類や原油は急増している点は興味深いです。
そのほか、中国向けの輸出数量が大きく減少していますが、これが来月以降も続くのかどうかは少し気になるところです。 December 12, 2025
20RP
「エコカー補助金」見直しへ、EV40万円増・燃料電池車は大幅減…日米関税合意に基づき「公平性」確保
https://t.co/ahjGzxerhJ
…一部政治家まで「廃止」とか主張されてたけど。パワーアップしたbZ4Xやリーフも出るし、力の入れどころでは。
一方のアメリカさん、肝心の自国メーカーは大丈夫? December 12, 2025
19RP
R7 12/17 百田尚樹・有本香のニュース生放送 あさ9時! 第753回
※百田さんは国会へ。本日で臨時国会が終了予定。
有本さんも予定があるので早めに終了します。
<本日のニュース項目>
1️⃣①トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定(04:50~)
※米国は軍隊まで導入してフェンタニルを防ごうとしているのに、倭国の政治家や官僚は何をしているの?入国管理も甘すぎますよ。
米国は入国する際に過去5年間のSNSの履歴を調べられるとのこと。倭国もそうすべき。
表現・言論の自由よりも自国民を守ることが優先するのは当たり前。
※今回も、米国から情報リークされた日経新聞からの報道。他の新聞が報じないのは、チャイナに忖度していると言わざるを得ません。米国では毎年、20万人以上の若い人が亡くなっています。
※日曜討論で百田さんが関税問題でぶっ込んだのはフェンタニル問題と国防七校で、正鵠を射ていました。
2️⃣②外国人の安保施設周辺土地取得3498件 半数は中国人(19:55~)
※チャイニーズは投資目的で買っているから安全と言う締めの記事の書き方ですが、それは甘すぎます。チャイニーズは長いスパンで戦略を練って行動しています。
※重要土地調査法はザル法。施設に海保が含まれていないのはおかしい。当時は国交省大臣を出す公明党だけでなく、自民党もザル法にして、やってます感を出しています。
さらに、施設から1kmより遠ければOKって、狭すぎますよ。最低10kmくらい離さないと。
後で、手放せと言ったときに、買値の何倍も吹っ掛けられますし。前回の調査結果はたったの371件(調査自体が不十分)でしたが、今回はその10倍近い。それにしても、なぜ、市街地なら1km以内でもOKなの?
※昨年だけでこの数なのですが、累計どのくらい外国資本に買われたのか、しっかり調べて国民に開示してほしいです。
北海道は特にたくさん買われているのですが、それが分かったのは小野寺まさるさんのおかげです。九州でも多く買われているのに、自治体がちゃんと把握していないから少なく見えるだけなのかも。
※外国人の国民健康保険料の滞納率は4割もいます。また、いずれ、外国人労働者が高齢者になると、生活保護に移行しますよ。医療費の不払い問題も結局、倭国人が補填しているのです。このままでは社会保障財政が破綻しかねません。2018年に小坂さんが荒川区の実態を週刊誌に暴露されたことで、この問題が国民の知るところとなりました。これからも、チーム百田(百田さん・小坂さん・笠松さん)で質問主意書をどんどん出して行きます。これは排外主義でも差別でもありません。倭国のルールを守っている真面目な外国人の方にも迷惑がかかります。
3️⃣③定数削減 高市首相「来年には成案を」吉村代表は自民に謝辞(45:44~)
※維新は当初、社会保障制度改革を主張していたのに、与党入りするや定数削減を言い出すのはどういうこと?吉村さんのショート動画での小芝居して、何を言ってましたか?定数削減なんかどこにもないですよ。身を切る改革というのであれば、歳費を半分にした方がずっとマシです。国会運営のコストも減らせますし。議員定数を減らしても議員の質は上がりません。選挙に強い人が残るだけ。自民党内には反対派がたくさんいるので、この法案は通らないでしょう。吉村さんが謝辞を述べたことで来年も連立にということでしょう。
※そもそも、なぜ定数削減ありき?国民の声が届きにくくなりますし、比例削減すれば死票が増えてなお届かなくなります。米国以外のOECD加盟国は10万人当たりの議員数は倭国よりも多いのです。結局、維新は大阪選挙区での成功体験を全国に広げたいのでしょう。
※維新の関係者が代表理事を務める法人が一般社団法人の役員理事になって、自分たちだけ国保逃れをしていると足立氏が告発。社会保障改革を言わなくなった背景にはこれがあって、都合が悪くなったから?
※昨日、小泉防衛相が百田さんと対面。小泉さんは社交の鏡だと有本さん。
※企業・団体からの政治献金は総額を決め、献金先を限定すべきと有本さん。僕は米国式の個人献金を中心にしたガラス張りにすべきだと考えていますので、考え方が違っています。
※高市政権でメガソーラー規制は進んでいるのか?
※片山財務相が晴海フラッグを視察されましたが、外国人の投資目的の不動産購入を本格的に規制されるおつもりなんでしょうか?
4️⃣⑥片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」(1:21:28~)
※発言の歯切れが悪い。事後報告義務を課しても投資目的での買収は制限できない。居住目的で買っておいて、しばらく住んでいないということにするなど抜け道はたくさんあるし、自己申告なので、制限にすらなりません。それよりも買うことを制限する法律を作るべき。これでは、民泊などもやり放題。やっている感を出すのはやめてほしいですね。
※昨日の東京都の税収についてのニュースの続報。東京都が数日前にアピールをポスト。
「なぜ東京だけが税収(1.5兆円)を奪われるのでしょうか」
地方のリソースを奪ってきたのが東京都ですよ。東京都内で賄う電気や食料は都内で作ってますか?都内在住者の何割が地方から来ているのですか?逆に、プロジェクションマッピングなどの無駄遣いを都民に還元すべき。
女性活躍のために男性に生理痛の痛みを体験させるなど虐待でしかないですね。こんなものに公金を遣うのは反対。痛みを体験しないと女性の生理痛が分からない男性がいるという考え方自体が理解できません。
エジプトとの労働協約もダメです。都政は無茶苦茶。
※昨日予定の定例記者会見は本日17時になったと聞いていましたが未確認です。昨日はご迷惑をおかけしました。
※明日は9時スタートで武田邦彦先生がゲストです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/di5jpABpVQ @YouTubeより December 12, 2025
17RP
ドイツの自動車産業が…ちょっとヤバいです😰
高級車の代名詞、ポルシェやメルセデス・ベンツが今、急ブレーキを踏んでるんです。
EVに全力投資してきたはずが……販売は失速📉
コストは膨らみ、利益は激減💸
特にポルシェ、今期の決算で約1,700億円の赤字を計上。
2022年の上場以来、初めての赤字です😱
しかも、利益が99%近く吹っ飛んだという衝撃の数字。
原因はただ一つ、「電気」です⚡
ポルシェはEVに社運をかけ、バッテリー事業にも巨額を投じたのに、
需要は冷え込み、コストばかりが跳ね上がり……計画の多くを白紙に戻す事態になりました。
そしてメルセデスも巻き込まれてます。
アメリカでの販売は17%減、中国では27%減。
しかもEV販売は、前年と横ばい。全然伸びていません📊
そのうえ米国の関税強化で価格競争も不利に…
中国ではBYDやXiaomiといった新興EV勢に押されて苦戦💥
ラグジュアリーEVの時代が来るはずだったのに、
ユーザーはまだ「エンジンの鼓動」を求めてるんです🛞
あのランボルギーニでさえ、「次の新型車は完全EVじゃないかも」と発言💬
マセラティに至っては、EVスーパーカーの計画そのものを撤回しています。
規制も緩み始め、ガソリン車禁止の期限を後ろ倒しにする国が増えてる中で、
EV一辺倒に突き進んできたドイツ勢は…立ち位置を見失いかけてるのかもしれません。
2025年はポルシェにとっての底とも言われていて、
今、業界全体がEVからの“部分撤退”モードに入り始めています📉 December 12, 2025
15RP
トランプ関税導入で商品価格が明確に上昇トレンドに反転。輸入品だけでなく国産品も価格上昇。結局、国産品も輸入していることが多いし、もし完全国産でも輸入品の価格が上がれば値上げする。関税は他国が払うと勘違いさせて庶民に増税に賛成させるトランプ・マジック https://t.co/LOeJTwfS7V December 12, 2025
11RP
倭国での小麦は世界市場の価格が即座に反映されない。国が買った後で割増されて国内業者に売り渡す国家貿易。差額は国内農家への補助金で消える。事実上の関税がかなり高い。米に比べればましな方だが。 https://t.co/5pgFWghvCA December 12, 2025
10RP
ルンバのiRobot破産の裏で実は、ロボット掃除機市場が「3つの大変化」してた
【変化❶:技術】
昔:カメラ+ゴミ自分で捨てる
→普及率10%止まり
今:レーダー+全自動
→市場規模が年率17%成長
【変化❷:コスト】
ルンバ:米国開発+ベトナム製造(関税46%)
→8万円〜14万円
Roborock:中国開発+中国製造(垂直統合)
→6万円で全自動
しかもRoborockは
・Xiaomiの販売網で世界170カ国展開
・倭国ではソフトバンクが営業
・米国ハイエンド市場シェア57%(ルンバ26%)
【変化❸:ニーズ】
買わない理由(iRobot調査)
1位「ゴミ取り残しそう」36.3%
2位「部屋の隅まで掃除できなさそう」35.9%
実際に使った人→めっちゃ満足
つまり「誤解」と戦ってた
うちもRoborock使ってるけど、ほんまに満足。
普段掃除機するのが嫌やからしないより圧倒的にマシ。
そして2回・3回回しても苦じゃない。
つまり、中国勢がやったのはこういうこと
「完璧な掃除」じゃなく
「掃除という家事をゼロにする」を売った
・ゴミ捨て→自動
・モップ洗い→自動
・乾燥→自動
結果
78%が「掃除の手間なくしたい」で購入
2024年モデルの62%が全自動
ルンバは「掃除する機械」売ってた
中国勢は「掃除しなくていい生活」売ってた
お客さんが欲しいのは
「ドリル」やなくて「穴」
「掃除機」やなくて「キレイな部屋」
「ロボット」やなくて「自由な時間」
あなたの商品、「モノ」を売ってる?
それとも「結果」を売ってる? December 12, 2025
10RP
$TSLA
約1年ぶりにテスラ株がATHを更新・・・!
サンキューてすら!ありがとうイーロン!!
テスラ株主のみなさん、本当におめでとう😭
前回のATHからおやびん関税暴落、イーロンの政治関与からのオヤビンとの喧嘩プロレスにより株価は一時200ドルを割るかどうかというところまで下落しましたね。。震え
テスラ株を買うのは簡単だけど握るのはマジで難しい。イーロンマスクという破天荒なイノベーター、ゴキブリ並みに多いアンチテスラ、良いも悪いも情報が1番ある銘柄ゆえにボラティリティはんぱねえ。
そんな株をこれまでも、そしてこれからも握っていくみなさんマジrespect!!
さあテスラの黄金期はコッカラッス。
年内500ドルいっちゃうのか!? December 12, 2025
8RP
#今日の米国株式相場まとめ #米国投資情報速報
FOMCもそうでしたが、今日の雇用統計と小売売上高も、一言で言えばやはり微妙でしたね。なぜこうなるかと言えば、政府閉鎖や関税の影響といった、例年にはなかった政治的ノイズが今年は重なっているからです。今後は関税について最高裁の判断も控えていますし、政治の影響はトランプ政権である限り避けられないでしょう。
足元では市場は落ち着いていますが、来年はボラティリティが高まる可能性がありそうです。いつもの主張となりますが、個人投資家としては政治に振り回される側ではなく、ボラティリティを生かす側の投資を心がけたいところですね😌
ぼかしなしで毎日見たい方はここ(見放題/月390円)👇
https://t.co/c1vdfwHUua
今日ニュースのあった銘柄について各解説(無料)👇
https://t.co/c1vdfwHUua
$TSLA $NVDA $PFE $WBD $HUM $AVGO $F $CRCL $IONQ $CRWV $NOW $NAVN $LEN $GAP $T
今日の雇用統計を受け、米専門家らのコメントは?👇
https://t.co/c1vdfwHUua
年末で忙しい時期ではありますが、良い年末の1日をお過ごしください😀✨ December 12, 2025
8RP
By komakoma2 意図部抜粋!
トランプ大統領は、12月17日午後9時(倭国時間12月18日午前11時)にホワイトハウスからの生中継演説で国民演説します、政権が経済行動計画を宣伝し、アメリカ人への関税資金による支払い計画を推進する中で行われます、これからが本当の最高の時です。 December 12, 2025
7RP
@2022meimei3 財務省職員
「酒を飲んで帰宅してたら、不正薬物の密輸の容疑者など187人分の個人情報が書かれた文書と業務用PCを紛失…」
そんな秘密の情報を持って飲みに行く奴はいない
関税局は財務省の内部部局の一つ
Venezuela、Mexico、Canada、China、JAPAN-Nagoya
https://t.co/ZzI9J4J9Fv December 12, 2025
6RP
倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか?
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻
・12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl
・中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE
・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日(月)に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。
バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt
・中国乗用車協会(CPCA)が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW
・Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始
今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO
・中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元(300億円以上)の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ
・中国人民銀行(PBOC)の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh
・🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50%関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG
・北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025
6RP
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