何気にヤバいニュース来た😅

中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなどに高関税が決定。ちな倭国とはEPA締結済みなので除外されてます。これもうトランプやん😮

メキシコ、中国などに最大50％関税　上院も法案承認 https://t.co/gOhCCzsCl4 December 12, 2025

３０万円！羨ましい！
アメリカのトランプ大統領は、関税から蓄積された数兆ドルを使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル（約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/cd8xGjHK6s December 12, 2025

【利下げ打ち止め感】FRBの公開市場委員会は3回連続の利下げを決めたが、来年の利下げは慎重。パウエル議長は、関税インフレが来年1～3月にピークが来ると明言した。利下げはあっても年1回。他方で、日銀は利上げを1回すれば、あとは息切れが予想される。
https://t.co/c1gS5whn4z December 12, 2025

12月10日　エノク氏のニュース速報

米国、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕

ブルガリア全土で数万人が反政府デモに参加

タイム誌、「AIの建築家たち」を今年の“パーソン・オブ・ザ・イヤー”に選出

トランプ政権、カリフォルニア—メキシコ国境に軍事化ゾーン設置へ

エリカ・カーク氏、CBSニュースのタウンホールで夫の殺害について語る

連邦準備制度、主要金利を引き下げ

トランプ氏の「ゴールドカード」プログラムが開始

メキシコ、中国に最大50％の関税を承認

下院、国防権限法（NDAA）9,000億ドル規模の政策法案を可決

米連邦判事、ロサンゼルスへの州兵派遣を阻止

ルビオ氏、「無駄な」Calibriフォントを廃止しTimes New Romanへ回帰を命令
※Calibri = Microsoft Office の長年の標準フォントで、読みやすく現代的なサンセリフ体。

ミシガン大学フットボール監督シャローン・ムーア氏、解雇数時間後に収監

箴言 22章6節

あなたの好きな野生動物は？
https://t.co/67aC2LpFOD December 12, 2025

💥💥💥💥💥💥💥

⚡️業界最高峰⚡️

⚡️月利500%以上⚡️

　<Jackpot2>

💥💥💥💥💥💥💥

🪐12/10実績
+336,176円（日利33%）

EAはオプチャで無料配布中🎁
🌷ご参加はプロフから🌷

自動売買 ドル円 fomc
トランプ 関税 gold
#ad https://t.co/DtkngTzeaM December 12, 2025

💥💥💥💥💥💥💥

⚡️業界最高峰⚡️

⚡️月利500%以上⚡️

　<Jackpot2>

💥💥💥💥💥💥💥

🪐12/9実績
+518,874円（日利51%）

EAはオプチャで無料配布中🎁
🌷ご参加はプロフから🌷

自動売買 ドル円 fomc
トランプ 関税 gold
#ad https://t.co/Py95gncUjS December 12, 2025

正しい

デンマークは、史上初めてアメリカ合衆国を安全保障上の脅威として位置づけた。

⸻

デンマーク国防情報局は、
アメリカ合衆国を「安全保障上の懸念対象」と分類した。
その理由として、経済力および技術力を用いて国際情勢に影響を及ぼしている点を挙げている。

報告書は次のように指摘している。
「アメリカは、高関税をちらつかせるなどの経済的圧力を用いて自らの意思を押し通しており、同盟国に対してであっても軍事力の行使を排除しなくなっている」

⸻

この報告書はまた、
「大国はますます自国の利益を優先し、目的達成のために力を用いる傾向を強めている」
とも指摘している。

⸻

トランプ政権がグリーンランドの取得に固執したことを受け、
デンマーク政府は、米国の活動を監視するための常時警戒システム（ナイトウォッチ・アラート）を導入した。

⸻

報告書はさらに、
ドローンの目撃情報や、
9月に発生し、一時的に空港業務が停止される事態となった事件など、
追加の懸念事項にも言及している。

⸻

デンマーク当局者は、
こうした脅威によって、デンマークに対するスパイ活動の潜在的リスクが高まっていると述べている。

⸻

なお、今週月曜日には、ケネス・ハウリー駐デンマーク米国大使が、米国とデンマークの外交関係の再確認を行った。

⸻

出典：Brut. December 12, 2025

12月は関税の影響で、倭国株は大きく上昇すると予想されています。
バフェット氏、再度の買い増しで商社株保有率10％突破 —— シグナルは極めて明快。
手を出してはいけない3銘柄
① サンリオ【8136】：買わないで
② 大黒屋ホールディングス【6993】：買わないで
③ 任天堂【7974】：買わないで
価格到達で「必買」の5銘柄
①川崎重工業【7012】：11,495円付近で必ず買い
② メタプラネット【3350】→ 株価：365円付近で必ず買い
③ 日東電工（6988）→ 株価：3,660円付近で必ず買い
④ 三菱重工業（7011）→ 株価：4,120円付近で必ず買い
⑤ ソニーグループ（6758）→ 株価：4,082円付近で必ず買い
真の強者（2銘柄）
現在132円 → 目標1741円（13倍明確）
現在163円 → 目標2167円（13倍可視）
市場は常に動き続けます。
だからこそ大切なのは、「迷わず、正しい方向へ一歩を踏み出すこと」。
今こそ、次のチャンスを掴みましょう。
私は常に無料で情報を共有しています。
それは、志同道合の仲間と一緒に前へ進みたいからです。
👍いいねした方には即座に銘柄をお伝えします。 December 12, 2025

12月9日　エノク氏のニュース速報

イーロン・マスク、再びDOGEには手を出さないことを明言

アマゾン、インドに350億ドルの投資を発表

マイアミ市長選でアイリーン・ヒギンズ氏が当選、30年ぶりの民主党勝利

トランプ大統領、米国経済と関税について演説

ゼレンスキー氏「ウクライナは領土をロシアに譲らない」

司法省はギスレーヌ・マクスウェルの性的人身売買事件記録を公開可能

連邦判事が判断

マッシー下院議員、米国をNATOから離脱させる法案を提出

外国人観光客に過去5年分のSNS履歴提出を求める可能性

トランプ政権の計画案

オーストラリア、16歳未満のSNS禁止が施行

検察、ルイジ・マンジョーネ逮捕時のボディカメラ映像を公開

哀歌 3章24節

あなたが最後に描いたものは何？
https://t.co/uOEYi1r2Wg December 12, 2025

トランプ関税、連邦最高裁の判決は12月中か　敗訴なら政権打撃も…高関税政策は継続へ
https://t.co/Mmm4cy8Y91

米国企業に続いて日系企業も訴訟を起こし、トランプ政権の高関税政策に基づいて支払った関税の返還を求めている。政権側は敗訴しても、別の法律を援用して高関税政策を維持する構えだ。 December 12, 2025

これも相変わらずアホやなぁと見てました。距離を置いてるはマスゴミが勝手に解釈した見出しですからね。

実際は日米共同訓練を見せつけながら、「うちからは手を出す気はないが、やったら分かるよな？そんな事は止めて関税交渉しようや」ですね。

北京が変な交渉したら、日米で経済制裁あり得ますw

既に昨日メキシコにも対🇨🇳50％関税発動され、EUからもかかりそうな雰囲気 December 12, 2025

まあ独り言なのですが、石破総理の間、ひたすらにSNSなんかでは叩かれまくってはいたのですが、政治とカネの問題は噴出しなかったし、ヤクザみたいな維新がデカい顔をすることもなかったし、中国とモメて色んな人が困ることもなかったわけです

高度医療費制度も判断の誤りを認めて見直しを止めてくれたし、米の高騰も四苦八苦しながらも取り組んでくれたし、関税問題も踏ん張ったし、賃金もなんとか上げようとしていた

はっきり言って平和でしたよ
身だしなみとおにぎりの食べ方を批判するマナー講師が大量発生するくらいには December 12, 2025

デンマークの政治に、大きな揺れが出ています。

これまで一度もなかった判断として、アメリカが“潜在的な安全保障上の懸念”と分類されたと伝えられています。

北欧でもポリコレ的な空気がかなり浸透してきたのではないかと、国内でも議論が強まっています。

この件について話したのは、デンマーク議会の保守党で国防委員会の委員長を務めるラスムス・ヤルロフ氏です。

ヤルロフ氏はまず、米国との長い関係を振り返っています。

第二次世界大戦での解放支援から始まり、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン、イラクまで、ほぼすべての米国主導の作戦に参加してきたと説明しています。

そのうえで、いまグリーンランドをめぐってアメリカ側から圧力を受けていることが、デンマークにとって大きな懸念になっていると語りました。

特にアフガニスタンでは、最も厳しい戦闘任務を担い、多くの兵士を失った国だけに、関係悪化への不安が強いという背景があります。

インタビュアーからは、
トランプ大統領の姿勢が原因なのか、それともアメリカ全体がデンマークに背を向けはじめたのか、
そうした質問も投げかけられていました。

ヤルロフ氏は、アメリカ全体が背を向けたとは考えていないと語り、世論の中には多様な声があると説明。

そして、グリーンランドを力で奪うことに賛成する米国民は過半数ではないと冷静に見ています。

さらに、NATOの同盟関係についても触れ、「同盟が崩壊したと考えるのは極端すぎる」と強調していました。

デンマークは第5条発動時に実際に米国のために戦っており、米国も第二次世界大戦でデンマークを助けている。

その“相互の恩義”は消えていないという説明です。

ただ、ここ1年で関係が緊張しているのは確かだとも語っています。
欧州に向けた関税措置、米国の安全保障戦略の“ロシアを恐れすぎている”という指摘、そしてウクライナ戦争への温度差などが積み重なっている状況です。

ヤルロフ氏は、アメリカがロシアを支援しているという表現は正しくないとしつつ、ウクライナ戦争をもっと深刻に捉える必要があるとも述べています。

最後に、アメリカを“脅威”と煽る意図はないが、他国の領土を奪おうとする動きがあれば、それは客観的に脅威と評価されるものだと静かに指摘していました。

欧州はついに正体を表してきましたね👿 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

KAORI🍉channel Telegramより
(12日 1:51 投稿)

※📚Type-Rさんによる翻訳

【要約】
ホリー・セリアーノとウィル・バーニーが語る
「富の大移行とネサラゲサラ最新情報」

🔷 ふたりが見ている金融基盤の変化

・ISO20022が世界の取引記録方式を統一しブロックチェーン同士の互換性を作る要であると説明

・この共通仕様化がQFS移行の前提であり11月のグローバル実装も問題なく進んだと語る

・ホリーはその進展を受けRVや通貨再評価につながる動きがようやく現実味を帯びてきたと感じている

🔷 主権通貨とRVの本質について

・RVとは国の資産を裏付けにした主権通貨を復活させる流れであり価値が自然に上がると説明する

・国民は旧通貨からの交換を通じて価値上昇の恩恵を受けると語る

・ホリーも資産裏付け通貨への移行は必然であり世界的な準備が整ってきていると受け止めている

🔷 トランプ政権下で進む構造転換

・25年以降アメリカがNesara型の国家モデルに向け高速で移行していると語る

・所得税廃止と関税収入モデルへの転換が進み生産拠点の国内回帰を促していると説明する

・ホリーは過去の歴史でも関税が主要財源であった点に触れ今の再構築が理にかなっていると感じている

🔷 デジタル通貨規制の整備

・Genius Actで安定通貨の裏付けが義務化されClarity Act成立で銀行並みの保護が整うと説明する

・特に現在の裏付けがFRB紙幣ではなく米国債中心になっている点を重要な転換と捉えている

・ホリーはこの仕組みが市場をより安全にし新しい金融基盤を支えると考えている

🔷 FRBとIRSの役割の変化

・FRBが“遅すぎる利下げ”を繰り返しトランプの筋書き通りに動いていると語る

・IRSは将来関税と消費税の徴収機関へ役割転換しFRBの縮小とともに旧任務は消えていくと見ている

・ホリーも所得税撤廃の流れがすでに既定路線になりつつあると感じている

🔷 変化の時期と進行の見立て

・具体的日付は示さないが現在は最終段階の“ウィンドウ”であり段階的開示が続いていると語る

・金融医薬農業司法などの腐敗が順番に表に出ており社会が理解できる速度で進められていると説明する

・ホリーは急激なショックではなく日々の開示による“静かな移行”が実際に起きていると感じている

🔷 ふたりの個人的な経験と“富の大移行”の意味

・ウィルは過去に全てを失い再出発した経験を語り試練が人を成長させ未来の富を扱う器を作ると話す

・ホリーも二度すべてを失った経験から成長と再構築の重要性を語り同じ苦労を抱える人々への共感を示す

・ふたりは地球の本当の資産は人であり創造力と行動が新しい時代を作ると強調する

🔷 ホリデーに向けた励まし

・ウィルは金銭面で悩む人に対して愛や気遣いを与えることそのものが豊かさであると伝える

・行動が他者を満たし自分自身も満たすと語る

・ホリーはウィルの言葉に感謝しふたりは互いにクリスマスの祝福を送り合って対談を締めくくる December 12, 2025

⭐️Bruce's Big Call 12 11 25
Carpathia 氏による書き起こし📝

ブルース：2025年11月12日：土壇場で参加した新しい債券保有者のグループがあり、その一部はスーパーペテチェリ債券のためにリノに行くための旅費を受け取りました。これは今日午前11時（太平洋時間）に飛行機が到着したことで始まりました。ほとんどはプライベートジェットに乗っている人ではなく、商業飛行機だったでしょう。彼らは現在そこでそれらの作業に取り組んでいます。ティア4Aはアドミラルグループです。ティア4Bは私たちのインターネットグループです。今日、ブルースはアドミラルグループの支払担当者がリノに配置されたと聞きました。彼らの口座に資金が入金され、1、2日でいつ資金を利用できるかが伝えられるはずです。それがティア4 Aなら、私たちはどうなるのでしょうか？ティア3の債券保有者は昨日と今日資金に関するメールを受け取ることになっていますが、金曜か土曜には届くかもしれません。

私たちは週末に行われるというメールを受け取るはずです。トップの情報源からの最新情報によると、週末中、または週末に開始されるとのこと。ショットガンスタート？資金へのアクセスはショットガンスタートになる可能性もあるが、もしアドミラルが明日支払いを開始した場合、どれくらい早く口座にアクセスできるようになるのだろうか？今後の展開を見守るしかない。

トランプ大統領はクリスマス前にこれを望んでいるのだろうか？クリスマスまであと2週間。本当のクリスマスを迎えるには資金が必要だ…。来週初めまでに開始し、週末に何か準備を始めたいと思っている。債券保有者は「ノックアウト」されつつあり、私たちは皆、修正されたショットガンスタートになるかもしれない。

ドージコインと関税の配当は1月3日以降に支払われる予定で、その時期に発表があるかもしれない。ネサラもその一部になるはずだ。R&Rは、交換を行う際にQFS口座に入金されると考えている。社会保障番号に紐付けられた銀行口座をお持ちの場合、ドージコインの支払いは直接入金される。ブルースからの情報は今のところこれでおしまいだ…。 December 12, 2025

トランプ大統領の投稿

私はバイデン政権から“ひどい有様”を引き継いだ——史上最悪のインフレ、そしてこの国がこれまで見た中で最も高い物価だ。
言い換えれば、わずか13か月前、アメリカ国民にとって「手頃な価格」など完全な大惨事だった。しかし今はまったく違う！
物価は急速に下がり、エネルギー、石油、ガソリンは5年ぶりの安値をつけ、株式市場は今日、史上最高値を更新した。
関税は数千億ドルをもたらし、我々の国は再び尊敬されている。
私は、インフレなしで、もしかするとこの国の歴史上“最も偉大な経済”を築いたことについて、いつ評価されるのだろうか。
人々はいつ、何が起きているのか理解するのだろうか。
世論調査はいつ、今のアメリカの偉大さ、そしてわずか1年前がどれほどひどかったかを反映するのだろうか。 December 12, 2025

昨日のマイアミ市民の中では五郎蔵は今までの大統領の中では、一番ウソが多いのだと言う
前政権時には中国への関税だけで41議席も失ったが今回は前政権時よりも酷い
とにかく中間選挙後、共和党は少数派に成るのは間違いないだろう。
何しろhttps://t.co/7IhM67qEQBまでも嘘が多いと書いて来た。 December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

アメリカ行くのに過去5年のSNS履歴提出案は草

USA ! USA !
関税って大事だよねー！
Make America Great Again ! https://t.co/8IYvx8KK97 December 12, 2025