12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・財政政策の支援に加え、AIへの支出も継続する。消費者は引き続き支出を続けているため、来年の基調は堅調な成長となる見通し
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
・インフレ超過の大部分は関税によるものである。我々はそれを一時的な価格上昇と見ており、そうなるようにするのが我々の責務である。

ー反対票について
・二大目標について、意見が分かれているが、①いインフレは高過ぎ、低下させたい、②労働市場が軟化しており、さらなるリスクがあるーーという点でも一致
・我々の議論は私のFRBでの14年間の経験の中でも最良の部類に入るもの

ー米長期金利の上昇について
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない
👉最後に「米国経済について卓越しており、人々は革新性に富み、勤勉である。したがって、経済に携わる我々全員は米国経済について非常に幸運に感じている」と発言。利下げの決定、経済・金利見通し、そして資産ポートフォリオ再拡大の決定と合わせ、トランプ政権に忖度した内容にも見えます。 December 12, 2025

FRBが利下げした日、世界は少しだけ、ゆるくなった。

それは12月10日のこと。

アメリカの金融政策を決める人たちがワシントンに集まって、なんか会議をした。FOMC（連邦公開市場委員会）っていう、名前からしてすでに眠くなりそうな集まり。でも、この会議の結果で世界中の株価とか為替とか、あと住宅ローンの金利とか、そういうのが全部動くのだ。

（こわ…）

で、結果どうなったかというと、0.25%の利下げ。金利を3.50〜3.75%にしました、と。

市場の予想通り。サプライズなし。

ここまでは平和。ニュースで流れても「ふーん」で終わる話。

しかし、今回のFOMCは、ちょっと様子がおかしかった。

投票が割れたのだ。

まずMiran理事。この人は「0.25%じゃ足りない、0.5%下げろ」と主張。

（攻めるね…）

一方でシカゴ連銀のGoolsbee総裁とカンザスシティ連銀のSchmid総裁は「いや、据え置きでよくない？」と主張。

（真逆じゃん…）

つまり、利下げしたい人と、もっと利下げしたい人と、利下げしたくない人が、同じ部屋に集まって議論して、多数決で真ん中あたりに着地した、という。

（民主主義だ…）

さらにドットチャートという、参加者19人が「来年の金利こうなると思う」って点を打つグラフを見ると、6人が「今回利下げしなくてよかったのでは？」という水準を示していた。

3分の1がタカ派。

でも結局、利下げは通った。

（多数決だ…）

声明文も微妙に変わっていた。

前回10月の声明には「失業率はなお低水準にとどまっている」って書いてあったのに、今回はその一文が消えた。

（消えた…!?）

代わりに「今年に入り雇用の伸びは鈍化し、失業率は9月までに上昇した」と書いてある。

要するに「労働市場、ちょっとヤバいかも？」というニュアンスが追加されたわけだけど、でも「景気は緩やかに拡大している」とも書いてある。

（どっちやねんの…）

インフレについては「いくぶん高止まりしている」と表現。

「いくぶん」って。2%目標に対して今2.7%ぐらいなんだけど、それを「いくぶん」と言う胆力、すごい。

（政策担当者の語彙力、独特すぎ…）

そして今回、ひっそりと発表された新施策がある。

「リザーブ・マネジメント買入」というやつ。

12月12日から、FRBが短期国債（Tビル）を買い始める。初回ラウンドで約400億ドル。

（400億ドル…5兆円超え…）

なぜ買うのかというと、「準備預金残高が十分な水準に低下した」から。

つまり銀行システムの中の現金みたいなやつが減ってきたから、FRBが国債を買ってお金を供給しますよ、と。

QE（量的緩和）復活か！？と色めき立つ人もいたけど、FRBは「これはQEじゃない、あくまでテクニカルな調整だ」と言っている。

（信じるかどうかは、あなた次第…）

数ヶ月は高めのペースで買って、その後は大幅に減らすらしい。

2026年の金利見通しは、9月時点から変わらず3.4%。

つまりFRBは「来年も利下げするけど、1回ぐらいね」と言っている。

市場は「もっと下げてくれるんじゃないの？」と期待していたから、ちょっとがっかり。

（FRB、渋い…）

パウエル議長の記者会見も、なんというか、いつも通りだった。「データ次第です」「慎重に判断します」「どちらにも傾かない」みたいな、絶妙に何も言ってないようで、でもちゃんと方向性は示している、あの感じ。

（政治家より政治家っぽい…）

で、結局これ、投資家的にはどう受け止めればいいのかというと。

利下げは継続。でもペースは遅い。

労働市場に若干の懸念。でもまだ大丈夫。

インフレは「いくぶん」高い。でもパニックではない。

バランスシートは縮小から微拡大へ。でもQEじゃない（と本人は言っている）。

（でも、全部「でも」がつく…）

FRBは今、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような状態で、どっちに転ぶかは本当にデータ次第。

来年のトランプ政権で関税とか移民政策とかが動けば、またインフレ圧力が変わるかもしれない。

（不確実性、マシマシ…） December 12, 2025

まあ独り言なのですが、石破総理の間、ひたすらにSNSなんかでは叩かれまくってはいたのですが、政治とカネの問題は噴出しなかったし、ヤクザみたいな維新がデカい顔をすることもなかったし、中国とモメて色んな人が困ることもなかったわけです

高度医療費制度も判断の誤りを認めて見直しを止めてくれたし、米の高騰も四苦八苦しながらも取り組んでくれたし、関税問題も踏ん張ったし、賃金もなんとか上げようとしていた

はっきり言って平和でしたよ
身だしなみとおにぎりの食べ方を批判するマナー講師が大量発生するくらいには December 12, 2025

研究銘柄 6390 加藤製作所 1256円
建設クレーン国内最大手。一見無名だが誰もが必ず見ている機械。加藤一族が経営する堅実企業。🇺🇸関税等で業績足踏みだが好財務、PBR0.3倍、配当5%超え、70円維持。数年来、株価はボックス圏だがそろそろ物色の矛先が向かう可能性。来年以降、要マークとしている。 https://t.co/TcZjPqbA0F December 12, 2025

Q：多くの人々は、10月FOMC後の会見での発言内容を「状況が不透明なときにはペースを落とす」という意味に解釈し、今回は利下げはなく、代わりに1月に利下げが行われると理解した。なぜ委員会は1月ではなく本日動いたのか。

パウエルFRB議長
・10月に私は、必ず動くという確証はないと述べたが、それは正しかった。可能性はあると述べたが、他の人々は異なる見方をするかもしれないと慎重に付け加えた。
・では、なぜ本日動いたのか。いくつかの要因を指摘できる。
・第一に、労働市場の緩やかな冷え込みが続いている。失業率は6月から9月にかけて0.3ポイント上昇した。4月以降の雇用増加は月平均4万人であるが、我々はこの数字が6万人過大に計上されていると考えており、実際には月平均マイナス2万人である可能性がある。
・さらに、家計と企業の調査の双方が労働需要と供給の減少を示しており、労働市場は我々の想定よりやや緩やかではあるが、確実に冷え込みを続けていると言える。

・インフレについては、やや低下している。証拠は次第に積み上がっており、サービス価格のインフレが低下し、それが財価格の上昇によって相殺されている。
・そして財のインフレは関税のかかる部門に集中している。これが現在の過剰インフレの主要な要因であり、その半分以上が財と関税に起因している。したがって、関税から何を期待するのかという点が重要である。

・これは、より広い経済的過熱を探ることに関わる。経済が過熱しているのか、制約があるのか。賃金はどうか。本日のECI報告を見ても、フィリップス曲線型のインフレを生み出すような過熱経済には感じられない。
・我々はこれらすべてを考慮し、今回の決定に至った。もちろん全会一致ではなかったが、全体として我々が下した判断であり、それが本日の行動である。 December 12, 2025

100％そうとも思わないけど、世間は企業も人も確実に「脱・中国」のへの動きが出てる。
これは本当に素晴らしい事だと考える。

倭国経済は中国なしでやっていける「相手は困っている姿を見たがっている」…経済誌元編集長「関税かけた側が結果的に損をする」 #ldnews https://t.co/fkerCy5zdE December 12, 2025

「取り戻す」の話がまだくすぶっているけど、サナエはキシダの日韓関係改善を高く評価しシャトル外交を発展させているし、ゲルの関税交渉だって先日の日米首脳会談でそれを反故にせずトラさんと確認しあっている訳よね。何を言ったかより【何をやったか】を注目して欲しい https://t.co/9ZdJ8fhabo December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

書簡全文はこちら

トランプ大統領殿

高市早苗首相が2025年11月に台湾攻撃時の倭国の安全保障上の義務について発言したことを受け、中華人民共和国が倭国に対する経済的・軍事的圧力をエスカレートさせていることについて、深い懸念を表明いたします。輸入停止、観光および査証制限、重要産業への非公式な圧力、沖縄近海での危険な軍事演習など、北京の行動は倭国の経済的安定を脅かし、インド太平洋地域全体の安全保障と戦略的利益を損ないます。

中国の経済的圧力戦術は、主権国家に対する威圧的な行動という確立されたパターンに沿っている。北京は以前にも同様の措置を講じてきた。THAADミサイル防衛システムの配備後に韓国を処罰し、リトアニアが台北との関係を拡大した際に同国からの輸出を阻止し、オーストラリアがCOVID-19の発生源に関する独立調査を求めた後に懲罰的措置を講じた。これらの行動は、しばしば透明性や国際規範の遵守を欠き、貿易、投資、市場アクセスを武器として中国共産党の政治的目標を推進しようとする北京の明確な意思を示している。同様に、ここ数日の倭国軍機へのロックドレーダー照射は、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における北京の不安定化を誘発する挑発行為と一致する。

倭国は米国の最も緊密な同盟国の一つであり、日米同盟は自由で開かれたインド太平洋の維持という共通のコミットメントの礎であり続けています。倭国が主権防衛について公然と発言したことで標的型報復に直面する中、米国は同盟国としての地位を強化するとともに、中国による経済的威圧が地政学的武器として利用されることを阻止するような対応を取らなければなりません。

我々は、政権に対し、中国の強制に直面する同盟国を支援し、特に中国の強制的な行動によって直接影響を受けている分野における対日関税を見直すよう強く求める。こうした関税の免除は、倭国の主要産業に即時の経済支援を提供し、同盟国と共に経済的強制に立ち向かうという米国の決意を示すとともに、民主主義国家間の協調行動が政治的動機に基づく貿易圧力の影響を緩和できることを示すものとなるだろう。

倭国への関税軽減は、米国が中国の強制的な貿易戦術の正常化を拒否し、同盟国が主権的権利を行使した際に標的にされた場合、支援する用意があるという明確なメッセージを送ることにもなります。倭国、そしてすべての米国のパートナーがこれらの課題に単独で立ち向かうことのないよう、貴政権と協力できることを楽しみにしています。 December 12, 2025

🇺🇸ICE（移民・関税局）が、駐車場で祈りを捧げている書類未提出のイスラム教徒の男性を拘束し国外追放する。たとえアッラーでさえ彼を救うことはできない。

倭国にもICEが欲しいですね⁉️🤔
https://t.co/DGoPGlg2Rq December 12, 2025

Q：経済・金利見通しではインフレ予想が下方修正された。関税による価格上昇は今後3か月で通過すると見ているのか。それは6か月のプロセスで終わるものなのか。そしてその結果、雇用への脅威が生じるのか。

パウエル議長：関税については、財が他地域から輸送される必要があるため、個別の関税が完全な効果を発揮するまでにはかなりの時間がかかる。
・しかし一度効果が現れれば、それが一時的な価格上昇なのかという点が問題となる。我々はすべての発表を精査しており、それぞれに完全に反映される期間が存在する。

・したがって、新たな関税発表がないと仮定すれば、財価格によるインフレは来年の第1四半期頃にピークを迎えると見込まれる。
・正確な予測はできないが、第1四半期頃がピークであると考えられる。その後の影響は大きくなく、数十ベーシスポイント程度、あるいはそれ以下である可能性がある。
・精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずである。

Q：報道では新しいFRB議長について公然と語られている。それは現在の職務に支障を与えたり、考え方を変えたりするのか。

パウエル議長
そのようなことはない December 12, 2025

財務省が関税と消費税の脱税件数を発表して昨年で300件あったんですが、そのうちの6割がゴールドの密輸で脱税額の9割がゴールドの密輸によるもの。

件数で言うと6割ですが、額でいうと9割です。

なぜ多いのかと言うと、消費税を課税されないように密輸したいから。

ゴールドの価値は倭国で買おうと海外で買おうと同じですが、海外で買うときは消費税がかからないんです。

倭国国内で買うと消費税がかかる。
海外で買うと消費税がかからない。
でもゴールドの価値は一緒です。

そうすると海外で買うと消費税分の10%お得だから、海外で買って倭国に帰ってくる。

倭国に帰ってくると輸入したことになるけど、国内に持ち込んだ時に消費税を10%払わないといけない。

それを申告することなく、密輸する人が多くなっているわけです。

海外で買って国内に持ち込んで国内で売ると、消費税10%増で販売できるので、100万円で販売したら10万円儲かるし、これが1000万円で販売したら100万円儲かる。

だからゴールドが高くなるほど、密輸も多くなる傾向があります。

海外でゴールドを買って倭国に持ち込むときは、忘れないようにちゃんと申告してくださいね。

脱税はダメ、絶対。 December 12, 2025

マクロン仏大統領、中国製品への関税賦課を示唆「米国が講じた措置をモデルにすることができる」「中国企業が『覇権的目的』を持つ『略奪者』のように振舞うことは許されない」 https://t.co/m67wpBJlmw December 12, 2025

Q：WSJのニックより、1990年代について議論があった。1990年代、委員会は75bpの利下げを二度にわたり連続して行った。1995～96年と1998年である。その後の金利の動きは利下げではなく利上げだった。現在政策が中立に近づいている中で、次の金利の動きは必然的に下げと考えるべきなのか、それとも政策リスクは真に双方向的と考えるべきなのか。

パウエルFRB議長
・利上げが基本シナリオであると考えている者は現時点ではいない。そうした声は聞いていない。
・確認できるのは、ここで停止すべきであり、適切な水準にあるので待つべきだと考える者がいる一方で、今年あるいは来年に一度または複数回利下げすべきだと考える者もいるということである。
・政策の見通しを書き留める際には、現状維持か、少し利下げするか、あるいはさらに利下げするかであり、基本シナリオに利上げは含まれていない。
・もちろん、2件、今では3件の事例（75bpの利下げ）というのは大きなデータセットではないが、90年代の2度の3回連続利下げについての指摘は正しい。

Q：失業率は過去2年間にわたり非常に緩やかに上昇しており、本日の声明でも失業率が低水準にとどまっているとはもはや記されていない。住宅やその他の金利に敏感な部門が依然として制約的な政策の影響を受けているように見える中で、2026年に失業率が上昇し続けないと確信できる根拠は何か。今日までに150bpの利下げがあったとはいえ、それ以前の状況を踏まえるとどうか。

パウエル議長
・今回さらに75bp引き下げ、政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率は0.1-0.2%程度の上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている。そうした証拠は全く見られていない。
・同時に、政策は依然として緩和的ではなく、今年は関税以外の要因によるインフレ抑制に進展があったと考えている。関税の影響は来年にかけて現れるだろう。
・しかし、先ほど述べたように、我々はその結果を見極めるために待機する良好な立場にある。それが我々の期待であるが、データを確認し、それが正しかったかどうかを判断することになる。 December 12, 2025

12月FOMC、パウエルFRB議長会見の主なポイント

ー今後の金融政策運営について
・1995-96年、1998年に2回にわたり、0.75％（3回）の利下げを実施した後、利上げに舵を切ったが、これは今回に該当するケースではない
・今回利下げを決定した理由は、①労働市場の冷え込み、②インフレの鈍化（サービスが鈍化も財が相殺する側面はあるが）――の2つ。フィリップス曲線を踏まえれば、賃上げを伴うインフレを生み出すような過熱は見られない
・現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。1月については何も決定していない

ー十分な準備預金を維持するための短期ゾーンの米国債買い入れ再開について
・マネーマーケットで見られる緊張を懸念した対応ではない
・金融政策とは別物
・（400億ドルという）規模について、①確定申告期限である4月15日に配慮、②銀行システムと経済全体に対する水準を踏まえたもので、月200億-250億ドルの拡大が必要と認識
・足元の高い生産性、生成AIに帰するものと断定するのは時期尚早、コロナ禍後の自動化推進が影響した可能性あり
・生産性の向上が中立金利の上昇をもたらす議論が起こるのは確か（中立金利の上昇への明言回避）

ー経済見通し、雇用、インフレについて
・成長率の見通しの引き上げと失業率が概ね横ばいの見通しの裏に、生産性の上昇があり、一部はAIに帰する可能性

・金融政策が中立の妥当な推計範囲に収まったことで、労働市場は安定し、失業率はわずかな上昇にとどまり、急激な悪化は見られないと考えている
・年に2度修正が行われるが、前回の修正では80万から90万程度の過大計上があったと考えている。正確な数字は記憶していないが、それが起きたのであり、その傾向が続いていると考えている。
・雇用について、我々は月6万程度の過大計上があると考えており、雇用増加が月4万とされても実際にはマイナス2万である可能性がある。ただし誤差は上下1万から2万程度ありうる
・アマゾンのようにAIを理由に大規模解雇が確認できるが、奇妙にも米新規失業保険申請件数は低水準にあり、今後何が起こるか見極めが必要

・2026年のインフレ見通しの下方修正について、財価格によるインフレは26年のQ1頃にピークを迎えると見込まれる。精度は高くないが、新たな関税が発表されなければ、完全に反映されるまでに9カ月程度を要し、その後は来年後半にかけて低下が見られるはずだ。
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2019年以来となる3人の反対票。FOMCは0.25ポイントの利下げを決定したが、政策委員会の内部で大きな亀裂が露呈した。

FF金利の誘導目標レンジは3.5-3.75%に引き下げられた。これで3会合連続の利下げだ。だが注目すべきは、賛成9・反対3という投票結果である。

反対の内訳が興味深い。シカゴ連銀のグールズビー総裁とカンザスシティー連銀のシュミッド総裁は「据え置き」を主張。一方でマイランFRB理事は「0.5ポイントの大幅利下げ」を求めた。

つまり、政策スタンスの両端から異論が出た格好だ。これは何を意味するのか。

米経済は現在、二つの相反する圧力に挟まれている。失業率は9月に4.4%と6月の4.1%から上昇。一方でFRBが重視するインフレ指標は9月に前年比2.8%上昇し、目標の2%を大きく上回ったままだ。

労働市場の軟化を懸念する声と、根強いインフレへの警戒感。この対立が、反対票という形で表面化したのである。

パウエル議長は記者会見で「利上げを基本シナリオと見なしている当局者はいない」と述べた。だが同時に、次の政策変更が利下げになるかとの質問には明言を避けた。

さらに興味深いのは、関税に関する発言だ。
「新たな大規模関税の発表がないと仮定すれば、財のインフレは1-3月にピークを付けるだろう」

これは暗に、トランプ次期政権の通商政策が最大の不確定要素であることを示唆している。

FOMC声明の文言も微調整された。10月会合では「追加的調整を検討する」だったのが、今回は「追加的調整の程度とタイミングを検討する」に変更。これは昨年12月の慎重な表現への回帰を意味する。

当局者の金利見通しにもばらつきが見られた。2026年を通じて据え置きを見込んだのが7人。一方で少なくとも2回の利下げ支持を示唆したのが8人だ。中央値では2026年と2027年にそれぞれ1回ずつの利下げを予想している。

もう一つの重要な決定が、財務省証券の購入開始だ。FRBは12月12日から月額400億ドルの財務省短期証券を購入する。

これは量的緩和の再開ではない。バランスシート縮小で減少した準備金残高を積み上げ直し、翌日物資金調達市場の流動性を支える技術的な措置である。

市場はこの決定を好感した。
S&P500は最高値付近で引け、米国債利回りは低下。円は対ドルで一時155円80銭まで上昇した。

だが本質的な問いは残る。FRBは労働市場の悪化とインフレの持続、どちらをより深刻なリスクと見なすべきなのか。

2026年の成長率予測は2.3%に上方修正された（9月時点では1.8%）。インフレ率については2.4%への低下を予想（同2.6%）。

この楽観的な見通しの前提には、関税の影響が来年薄れるという仮定がある。しかし政治的不確実性が高まる中、この仮定がどこまで信頼できるかは疑問だ。

FOMCの分裂は、米経済が直面するトレードオフの困難さを物語っている。雇用を守るための利下げは、インフレ再燃のリスクを高める。インフレ抑制のための据え置きは、景気後退を招きかねない。

パウエル議長は綱渡りを続けている。だが足元の綱は、政策委員会内部の不協和音によって、ますます不安定になっているように見える。 December 12, 2025

Q：本日は来月の重要なIEEPAの関税措置の合法性について最高裁判審理前の最後のFOMC後記者会見である。最高裁の判断についてどのように期待しているのか、またFRBがこの極めて重要な問題について慎重な姿勢を示している理由は何か。

パウエルFRB議長
・ここでその問題に触れるつもりはない。我々は法律の解説者ではなく、これは裁判所の審理に委ねられている。
・我々が公の議論に加わることは事態の改善に資するものではないと考えている。

Q：では1990年代の件に戻りたい。現在の経済状況を考える上で有用なモデルと見ているか。

パウエルFRB議長
・その水準に達しているとは思わない。2019年に3回の利下げを行ったことは確かにあったが、現在の状況は極めて特異で、1970年代ではないと言える。
・しかし我々は2つの目標の間に緊張を抱えている。これは私のFRBでの経験においても独特であり、過去にさかのぼってもほとんど例がない。

・我々の枠組みは、そうした場合には2つの目標に対して均衡あるアプローチを取るべきだと定めている。それぞれが目標に戻るまでの距離と時間を考慮するのである。
・これは非常に主観的な分析であるが、最終的には、両方がほぼ同等に脅かされている場合には中立的であるべきだということを示している。緩和的であっても引き締め的であっても、一方の目標を優先することになるからである。

・したがって我々は中立に向けて動いてきた。現在は中立の範囲内にあり、その上限に位置していると言える。それが我々の現在の行動である。
・結果として3回の利下げを行ったが、1月については何も決定していない。ただし、我々は経済の推移を見極めるために待機する良好な立場にあると考えている。 December 12, 2025

米下院民主党有力議員、倭国への関税緩和を要請
――中国による対日「圧力」への支援をトランプ大統領に求める書簡
https://t.co/EiqwlUVUoW
下院外交委員会東アジア・太平洋小委員会筆頭委員の アミ・ベラ下院議員と、下院外交委員会筆頭委員の グレゴリー・W・ミークス下院議員は、中華人民共和国による経済的・軍事的威圧の激化を受け、米国の緊密な同盟国である倭国への支援強化を求める書簡をトランプ大統領に送付した。

中国は、倭国の経済安定を脅かし、インド太平洋地域における、より広範な戦略的利益を損なう一連の制限を課している。これらには、輸入停止、観光制限、倭国映画の上映や倭国人アーティストの公演の中止などが含まれる。
週末には、中国は倭国の軍用機に対してレーダー照射を行った。
これは、台湾海峡や南シナ海、東シナ海における中国の不安定化を煽る挑発行為のパターンと一致する。

ベラ下院議員とミークス下院議員は書簡の中で、政権に対し、これらの措置によって倭国に課せられた経済的負担を軽減するため、関税の軽減措置を講じるよう強く求めている。
議員らは、こうした措置は米国の倭国へのコミットメントを示すものであり、米国が強制的な脅威に直面するパートナー諸国と共に歩むという強いメッセージとなることを強調した。 December 12, 2025