【ウマシカホイホイ】
最近よく現れる馬鹿の一覧。

・短期金利と長期金利の区別がつかない
短期は政策金利だが長期は市場金利。後者は日銀でもコントロール出来ない。YCCで無理にコントロールしようとしてしっぺ返しを食らっているのが今。

・国債価格と金利の関係を知らず
価格と金利は真逆の関係。今のように金利上昇局面では債券価格は下落。金利高いから得だ❗️とか言ってるのを見る度に「バカめ❗️」と思う。

・昔は金利10%以上あったとかいう奴
日銀は長期国債を持ってなかったから当然で、本来ならこの状態でなくてはならない。今は600兆円近く長期国債を抱えこんでしまい、事実上利上げが不可能になった。よってインフレを制御出来ない。

・ドル円昔は300円以上あった
インフレ率を考えてない。私の幼少期は300円以上だったが、インフレ率を考慮すると、当時の基準で今のドル円を測ると、700〜900円くらいになる。

・CDSを見ろ
▶︎CDSは国債のリスクを反映してない。より反映してるのが金利。金利が高くなると各銀行の抱える国債価格が下落。評価増が出てしまい、資金繰りに困ってしまう。一昨年のシリコンバレー銀行はそれが原因で経営破綻した。今の倭国なら、これ以上金利上昇すると地方銀行が連鎖破綻する❗️ December 12, 2025

長期金利が１・９７０％まで上昇、２００７年６月以来の高水準…財政悪化懸念で国債売る動き : 読売新聞オンライン
#高市やめろ
https://t.co/avVwgFS3LS December 12, 2025

長期金利が１・９７０％まで上昇、２００７年６月以来の高水準…財政悪化懸念で国債売る動き : 読売新聞オンライン https://t.co/VMIDmlFzK9 December 12, 2025

長期金利上昇が止まらない。市場は、12月日銀MPMでの利上げ以降の追加利上げの織込みと当初予算での財政赤字拡大懸念が、原因だ。結果的に、悪い金利上昇で円売りが進行している。投機筋のポジションも、まだ、円ロングの可能性がある。日銀利上げカードがなくなり、為替介入も、絶好の買い場になる。 December 12, 2025

#ニュースウォッチ9

長期金利上がって財政ガー言ってる人は信用できん。どう見ても日銀と銀行が示し合わせたように国債買入減らしてる。日銀委員の過半数は金融機関OB。はっきり言って銀行権益の利上げ圧力‼️

（メガバンクは利上げ収益で純利益３兆円の過去最高益）。 https://t.co/OqmTjcZsQi December 12, 2025

<高市政権の積極財政路線が、長期的な財政悪化につながるとの懸念が強く、国債を売る動きにつながっている。>

長期金利が１・９７０％まで上昇、２００７年６月以来の高水準…財政悪化懸念で国債売る動き : 読売新聞オンライン https://t.co/GvtXJN6zqf December 12, 2025

難しい局面。

長期金利“2％目前”日銀は利上げゴールを引き上げか　変動ローン「5年ルール」に注意（FNNプライムオンライン） https://t.co/8IoH66lspn December 12, 2025

巨額の補正予算ぶち上げて円安と長期金利上昇が急進した結果、7-9月期GDP成長率が年率−2.3%と景気が減速する中、日銀は利上げを強いられることに。中国怒らせて観光客激減した10-12月期も相当厳しいだろう。やることなす事全て裏目に出てる。 December 12, 2025

【円安を「倭国売り」とみるのは無理がある】

＞そうした見方には一理なくもないが、これを財政懸念による「倭国売り」とみるのは無理がある。第一に、「倭国売り」なら株、債券、通貨のトリプル安となるはずだが、株価はしっかりしている。１１月中は株価が調整する局面もあったが、それも１０月中にみられた急騰の反動である。急騰やその反動の主たる背景も、高市政権への期待と失望というよりも、人工知能（ＡＩ）関連で強気と弱気が交錯する米国株価の影響という面が大きい。何より、先ほどの長期金利や為替と同じように自民党総裁選以前と比較してみると、日経平均株価は４万５０００円程度から５万円程度へと水準が明確に切り上がっている。

第二に、１０年物国債金利は、上昇したと言ってもその上昇幅は０.３％程度である。しかもその半分以上は、日銀の植田和男総裁が１２月１日の講演で、今月の利上げを示唆したことに伴う市場心理の変化である。財政政策に関しては、総需要押し上げへの期待や国債の需給予想への影響もあるので、「信認の低下」による金利上昇はあったとしてもごくわずかである。

財政規律を懸念する人たちは、２２年に英国で起きたいわゆる「トラス・ショック」を引き合いに出す。当時のトラス首相が高インフレの局面で大減税プランを打ち出した結果、市場が大混乱し首相の在任期間が史上最短で終わったあの事件だ。そのトラス・ショックでは、英１０年債金利が１カ月足らずのうちに３％程度から４％台半ばへと１.５％も急騰した。最近の倭国国債金利の動きは、それとは比較にならない。

第三に、その長期金利の水準である。先述のとおり上昇したとは言っても、１０年物国債金利の水準はなお１.９％台である。今後、２％程度のインフレ率が定着するのなら、それとの比較で見た長期の実質長期金利は、マイナスからようやくゼロ近傍になった程度である。直近の名目ＧＤＰは前年比プラス４.１％であり、それと比べれば半分の水準にすぎない。ドイツは倭国よりインフレ率が低く財政は圧倒的に健全だが、そのドイツの１０年物国債金利でさえ２.７％程度はあり、倭国の長期金利はそれよりずっと低い。倭国の１０年物国債は、リスクプレミアムがおそらくまだマイナスであり、それでも買い手がつく人気商品なのだ。この金利水準で「市場が警鐘を鳴らしている」と言うのは、いささか大げさである December 12, 2025

【円安を「倭国売り」とみるのは無理がある】
＞そうした見方には一理なくもないが、これを財政懸念による「倭国売り」とみるのは無理がある。第一に、「倭国売り」なら株、債券、通貨のトリプル安となるはずだが、株価はしっかりしている。１１月中は株価が調整する局面もあったが、それも１０月中にみられた急騰の反動である。急騰やその反動の主たる背景も、高市政権への期待と失望というよりも、人工知能（ＡＩ）関連で強気と弱気が交錯する米国株価の影響という面が大きい。何より、先ほどの長期金利や為替と同じように自民党総裁選以前と比較してみると、日経平均株価は４万５０００円程度から５万円程度へと水準が明確に切り上がっている。
第二に、１０年物国債金利は、上昇したと言ってもその上昇幅は０.３％程度である。しかもその半分以上は、日銀の植田和男総裁が１２月１日の講演で、今月の利上げを示唆したことに伴う市場心理の変化である。財政政策に関しては、総需要押し上げへの期待や国債の需給予想への影響もあるので、「信認の低下」による金利上昇はあったとしてもごくわずかである。
財政規律を懸念する人たちは、２２年に英国で起きたいわゆる「トラス・ショック」を引き合いに出す。当時のトラス首相が高インフレの局面で大減税プランを打ち出した結果、市場が大混乱し首相の在任期間が史上最短で終わったあの事件だ。そのトラス・ショックでは、英１０年債金利が１カ月足らずのうちに３％程度から４％台半ばへと１.５％も急騰した。最近の倭国国債金利の動きは、それとは比較にならない。
第三に、その長期金利の水準である。先述のとおり上昇したとは言っても、１０年物国債金利の水準はなお１.９％台である。今後、２％程度のインフレ率が定着するのなら、それとの比較で見た長期の実質長期金利は、マイナスからようやくゼロ近傍になった程度である。直近の名目ＧＤＰは前年比プラス４.１％であり、それと比べれば半分の水準にすぎない。ドイツは倭国よりインフレ率が低く財政は圧倒的に健全だが、そのドイツの１０年物国債金利でさえ２.７％程度はあり、倭国の長期金利はそれよりずっと低い。倭国の１０年物国債は、リスクプレミアムがおそらくまだマイナスであり、それでも買い手がつく人気商品なのだ。この金利水準で「市場が警鐘を鳴らしている」と言うのは、いささか大げさである December 12, 2025

【円安を「倭国売り」とみるのは無理がある】

＞そうした見方には一理なくもないが、これを財政懸念による「倭国売り」とみるのは無理がある。第一に、「倭国売り」なら株、債券、通貨のトリプル安となるはずだが、株価はしっかりしている。１１月中は株価が調整する局面もあったが、それも１０月中にみられた急騰の反動である。急騰やその反動の主たる背景も、高市政権への期待と失望というよりも、人工知能（ＡＩ）関連で強気と弱気が交錯する米国株価の影響という面が大きい。何より、先ほどの長期金利や為替と同じように自民党総裁選以前と比較してみると、日経平均株価は４万５０００円程度から５万円程度へと水準が明確に切り上がっている。
第二に、１０年物国債金利は、上昇したと言ってもその上昇幅は０.３％程度である。しかもその半分以上は、日銀の植田和男総裁が１２月１日の講演で、今月の利上げを示唆したことに伴う市場心理の変化である。財政政策に関しては、総需要押し上げへの期待や国債の需給予想への影響もあるので、「信認の低下」による金利上昇はあったとしてもごくわずかである。
財政規律を懸念する人たちは、２２年に英国で起きたいわゆる「トラス・ショック」を引き合いに出す。当時のトラス首相が高インフレの局面で大減税プランを打ち出した結果、市場が大混乱し首相の在任期間が史上最短で終わったあの事件だ。そのトラス・ショックでは、英１０年債金利が１カ月足らずのうちに３％程度から４％台半ばへと１.５％も急騰した。最近の倭国国債金利の動きは、それとは比較にならない。
第三に、その長期金利の水準である。先述のとおり上昇したとは言っても、１０年物国債金利の水準はなお１.９％台である。今後、２％程度のインフレ率が定着するのなら、それとの比較で見た長期の実質長期金利は、マイナスからようやくゼロ近傍になった程度である。直近の名目ＧＤＰは前年比プラス４.１％であり、それと比べれば半分の水準にすぎない。ドイツは倭国よりインフレ率が低く財政は圧倒的に健全だが、そのドイツの１０年物国債金利でさえ２.７％程度はあり、倭国の長期金利はそれよりずっと低い。倭国の１０年物国債は、リスクプレミアムがおそらくまだマイナスであり、それでも買い手がつく人気商品なのだ。この金利水準で「市場が警鐘を鳴らしている」と言うのは、いささか大げさである December 12, 2025

📊過去10年データを基にしたマクロ市場分析

いまのマクロは「ドル安＋金利ピークアウト＋株＆暗号資産・金が同時に高値」という“バブル後半〜延長戦”に近い局面。

すぐに崩壊するとは限らないが、ここからのアップサイドは「ボーナスタイム」であり、その対価として下落リスクもどんどん膨らむフェーズと分析。
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📈2026年はソフトランディング＆緩やかリスクオン継続

▪️原油は60〜80ドル、インフレ再燃なし
▪️FRBは緩やかに利下げ景気は減速だが失業急増は回避
▪️DXYは95〜103、30年金利は4.3〜5.0％で高止まり
▪️株・暗号資産は10〜30％の調整を挟みながら上昇
▪️金は4,000ドルから地政学リスクで一段高の可能性

フル撤退ではなく上昇局面ごとに利確しながらポジションを軽くして付き合う局面と分析。
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📉上記のシナリオが否定される条件

▪️原油が80〜90ドル台で上昇トレンド継続
▪️30年金利が5.2〜5.5％を明確に突破
▪️DXYが103〜105超えに急反発、VIXは20台後半へ

こうなると、インフレ再燃＋長期金利スパイク／スタグフレが懸念され「利下げどころではない」という空気になり、株式・暗号資産・高PER銘柄は全面リスクオフ。

金だけがインフレ・不安ヘッジとして相対的に強く、レバやmeme・低流動性アルト、ループ運用は真っ先に焼かれやすい局面になるので注意が必要です。
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💹分析結果に基づく予想

① 株式（米・日・中）

米株・日経は史上最高値圏で、バリュエーションは決して割安ではなく、上値余地はあるが、年1〜2回の10〜20％調整は覚悟するゾーンです。
ハードランディングになれば、最初に一番ストレートに殴られるのは株式だと思います。

② 暗号資産（BTC・L1・アルト）

暗号資産の時価総額が約3兆ドルBTCドミナンスが約59％という現在の水準は「BTC・主要L1優位のサイクル後半」にいる可能性が高いと見ています。

ここからBTCの最高値更新＋アルト全面祭りのシナリオも残っていますが、それは上昇トレンドの最終章になりやすい局面だと個人的には考えています。

マクロが崩れた場合は、まずレバレッジポジションや低流動性アルトから大きくダメージを受けるため利益を取ることよりも資産を守るマイルールが必須かなと。

③ FX・金・原油

ドル安＋金高＋原油中立は「通貨・財政不安はあるが景気はまだそこそこ」のサイン。

有事やインフレ再燃局面では金が真っ先に反応しやすい＝マクロ異変アラームとして使える指標として継続。
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#BTC・ $ETH ・ $SOL を筆頭に最高値更新＋アルトコイン上昇フェーズが来る可能性はあるものの、来年が上昇トレンドの最終局面となる可能性もあります。

万が一、スタグフレーションに突入した場合、アルトコインは大きく下落するリスクがあるため損切りルールは事前に明確に決めておく必要があります。

これは個人のアウトプットになり投資を助言するものではありません。 December 12, 2025

【倭国の10年金利が2%に乗る意味は、“失われた30年のOSが書き換わる”ということだ。】

これは単なる利回り上昇ではなく、
経済・市場・企業財務・個人資産の前提が全部変わることを意味する。

ここから“具体的に何が起きるか”を解像度高く整理した。

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■ 1. 為替：円キャリートレードの巻き戻し → 円高圧力

低金利を前提に「円を借りてドル資産へ」というキャリーが何十兆円と積み上がっている。

金利正常化が進むと：
•円売りポジションの巻き戻し
•円高方向へ（110〜120円帯が“新しい平常値”になる可能性）
•外国株投資家は為替ヘッジの重要度が増す

円の構造的弱さが止まる。

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■ 2. 倭国株：PERの再計算 → グロース株に逆風、バリューに追い風

割引率2%は、日経平均の理論PERに直結する。
•長期金利 ↑ → 未来利益の現在価値 ↓
•グロース株の逆風要因
•バリュー、銀行、保険、商社には追い風

“金利で株価水準が決まっていた時代”に戻る。

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■ 3. 不動産：資金調達コスト上昇 → 資産価格の調整

金利0〜1%を前提に回っていた不動産モデルが再計算される。
•ローン金利上昇
•キャップレート上昇
•REITの利回り競争激化
•地価の“実質調整”開始

低金利バブルが正常化されるフェーズが来る。

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■ 4. 国の財政：国債費の爆増 → 政策の優先順位が変わる

金利が上がると、倭国政府の支払利息が増える。
•国債残高1,000兆 × 金利1%上昇＝10兆円の追加負担
•社会保障・防衛費・教育の予算配分に制約
•増税議論の再燃
•日銀の国債買いオペは持続困難へ

財政政策の“嘘がつけない時代”に突入する。

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■ 5. 個人の行動：貯蓄から投資への流れが鈍る

“金利2%の安全資産”は個人の行動に影響する。
•預金の見返りが復活→リスク資産の流入ペース鈍化
•債券が投資対象として復権
•住宅ローンの固定金利が実感ベースで上昇

リスク資産一辺倒の時代が終わる。

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■ 6. 企業財務：借入コスト上昇で二極化が進む
•低金利依存の企業は資金繰りが悪化
•ゾンビ企業の整理が加速
•一方で現金豊富な企業はM&A加速
•企業格差がさらに明確に

倭国企業の新陳代謝がようやく動く。

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■ 結論

10年金利2%は、
価格ではなく“国の構造が正常化するプロセス”そのものだ。

円、株、不動産、企業、財政、個人資産のすべてが
「低金利を前提に作られた世界」から移行を迫られる。

この理解が10年後の投資成績を分ける。

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#倭国国債 #金利上昇 #マクロ経済 #円高 #資産運用 #株式投資 #インフレ #倭国株 #金融政策 #構造で理解する #長期投資 December 12, 2025