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一物五価の続き：価格のだいたいの関係性

※実勢価格以外は、不動産鑑定士が公示地価を基準に調査・決定します。
そのため、公示地価を100とした時の「目安の割合」が存在します。

土地の積算評価の計算式
「路線価 × 土地面積(㎡)」
金融機関は土地評価に路線価を使うことが多いんです。

つまり、同じ土地でも、どの視点で見るかによって価格は変わる。
だから不動産は奥深いんです。 December 12, 2025

取引先の金融機関に追加で融資申し込みに行ったら支店長が出てきはって「頑張ってますね」と一言頂いた。初の取引が約2年前。その時は煙たがられてたけど少しづつ認めてもらえてる感じは嬉しいね。もっと融資してくれても良いんですよ？ December 12, 2025

@gin_sneaker あえてそもそも論で言わせてもらうと、葬儀費用は遺族（喪主）が負担するのが本来の形。故人の遺産で葬儀費用を捻出するという考えが間違っている。だから金融機関は即凍結する。現実的には遺産から払う人が多いから葬儀費用は凍結口座からでも引き出せるようにはなったが。 December 12, 2025

⁎𖧷

中小企業の応援に特化したサービスを提供して下さるココペリさん✨️

国内最大級の金融機関ネットワークが構築されていて、Big Advanceの豊富な導入実績があり安心！😊💐

サービスが充実していて技術力の高さを感じました😌🍀

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𖧷⁎ https://t.co/RMbrIwhKPY December 12, 2025

「貸借対照表って、どう読めばいいのかわからない」
「どこがポイントなのか教えてほしい」
数字が苦手な社長から、いちばん多い相談です。

損益計算書は“良い悪い”が直感で分かる一方、
貸借対照表は数字を眺めているだけでは正解が見えません。
本質を理解していなければ読めない表だからです。

実際、多くの社長が金融機関に決算を説明するとき、
話せるのは損益計算書のことばかり。
でも金融機関が本当に聞きたいのは、
貸借対照表の中身と、その意味づけです。

古田土会計では4,000社すべてに対し、
毎月必ず貸借対照表まで説明しています。
その中で分かったことがあります。

多くの社長は、
数字を順番に追っているだけで、
その並びの意味や“理想の形”を知らない。

貸借対照表は、数字ではなく“形”で見ると一気に読めるようになります。

この記事では、貸借対照表の本質と読み方を
図と事例でやさしく解説します。 December 12, 2025

@purinkzy_89 金融機関で働いてるんだけど、教育関連担当してるからよく留学の対応してる✈️
本当に倭国に生まれて良かった🥺
会えるの楽しみ〜🥰 December 12, 2025

逆に将来売れそうにない場所の住宅で金融機関が高い「残価」を設定して、（よくわからんけど）住宅金融支援機構の保険なるものを痛めまくったりしないんだろうか。 December 12, 2025

おはようございます🤗
12月10日(水)
今日は三億円事件の日

1968年(昭和43年)東京都府中市で金融機関の現金輸送車から約3億円の現金が白バイ警察官に扮した男に奪われた窃盗事件で、正式事件名は「現金輸送車強奪事件」
通称「三億円強奪事件」と呼ばれ、1975年の本日、刑事訴訟法250条により公訴時効が成立した未解決事件である
(※Wikipediaから抜粋引用)

これまで、否これ以降、現在に至るまでの倭国犯罪史上で最も有名だと言って過言ではないこの「三億円事件」💴

今、何かと巷を賑わせている"オレオレ詐欺"のように完全なる"劇場型犯罪"であり、しかも何と"完全犯罪"を成し遂げたことで、後にフィクション、ノンフィクション問わず書籍化され、またある時期までは盛んにTVドラマや映画化もされていたこの事件！あと音楽や漫画にも取り入れられ描かれていたりなんかもします！それくらい倭国では有名過ぎる事件ですよね😎

当時のことを何も知らなくても、何となく知った気持ちにさせられるんですよね(知ってる気がするぅ〜知らんねんけどな😂)

この事件がそれまでもこれまでも人を惹きつけるのは大金絡みの完全犯罪で、尚且つ意外なストーリー性かもしれません🤔あっそうそう言っておきますけど☝️ワタシはまだ産まれる予定さえなかった頃の事件ですからね！😁

さて、実はこの盗まれた3億円は当時東芝府中工場の従業員へ支給されるはずのボーナスで、またこの3億円には倭国の保険会社の保険が掛けてあったため、無事に全額保証され、事件翌日には従業員に支払われました！(ﾎﾝﾄﾖｶｯﾀ☺️)また、この保険会社は外資へ再保険を掛けていたことで、倭国国内でこの事件による金銭的ダメージを被った何かしら…！？そんなのはたったの一人もいなかったんです🫢こんなところもこの事件が長きに渡りさまざまなカタチで取り沙汰された所以かもしれません　ですが、これは歴とした犯罪ですから美談にしてはいけませんよね🚨

この事件の犯人達は今どこでどうしているのでしょうか？人を殺めてないにせよ、ある意味人を世間を騙くらかしまんまと大金をせしめた訳ですから、大きなカルマを自ら背負ったようなもの☝️このカルマの清算は今世なのか？はたまた来世へ持ち越しなのか？それは神のみぞ知るですね😌

さて、ワタシがこの「三億円事件」を知っているような気にさせられたのは何故なのか？それは前述の通り、TVドラマ化された作品を随分後になって観たからに他なりません🤭因みにこの事件を題材に作られた作品を何本か観たのですが、そのなかで一番印象に残ったのは…？
阿久悠・川上一夫原作　長谷川和彦監督
ジュリーこと沢田研二主演の
「悪魔のようなあいつ」デス😙

素敵な一日を💗 December 12, 2025

12月10日水曜日☀️
何となく今日も寒くない気がするね
週の真ん中 気が緩んで大寝坊した（仕事には間に合うけど）焦ったぁ〜😂

今日は「3億円事件の日」

三億円事件は1968年12月10日朝、東京都府中市で金融機関の現金輸送車に積まれた約3億円の現金が白バイ警察官に強奪されて時効を迎えた犯人は逃げ切ったって当時世間を騒がせた事件なんだけど
その頃の生活水準を考えたら「3億円も盗んで一体何に使うの？」って時代だったんだよ
1人の怪我人も出さず鮮やかな手口で強奪して英雄化されてたとかもあるみたい（盗まれた方はたまったもんじゃないくらいの打撃だけど）
その当時宝くじがやっと1等1000万円代に乗ったくらいの3億円だもんね

ちなみにその頃の生活水準はこちら↓
1番下読めないけど無視して😂
#3億円事件の日 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（プロローグ）暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置

カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。

▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル（約8.5兆円）以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。

▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。

* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス（不動産）とフイワン（金融）に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家（ゲートキーパー）」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

【要約】
1.イタカは買収前にテイラー・スウィフトのマスター権をすべて売却していた

売却金（約3600億ウォン）は負債返済と既存株主（スクーターら）の配当に使われ、会社には残っていなかった。
買収時点のイタカは“中身のない会社”だった。

2.利益は出ているのに資本が減少し、金の行方が不明

本来なら増えるはずの資本総額が大きく減少。
この点についてHYBEのCFOに質問すると、「覚えていない」「状況が理解できない」 と回答。
1兆ウォン規模のM&Aを担当したCFOが、直前年の財務を説明できないのは極めて異常。

3.営業利益を韓国基準ではなく“アメリカ基準”で計算して公示していた疑い

HYBEはイタカの営業利益率を「毎年30%以上」と公示していたが、
それはアメリカの“アーティスト精算前”基準による数値。
韓国の金融監督院に公示する資料は韓国基準で作成しなければならず、基準違反または利益の水増し（粉飾）にあたる可能性がある。

4　HYBEは“空の会社”に9000億ウォンのプレミアムをのせ総額1兆2000億ウォンで買収

通常なら値下げされるべき状況なのに、高額で買ったことが最大の疑問点。

5.買収公示の4日前に社外取締役2名が同時辞任

2人とも任期が2年残っていた。
社外取締役は「会社の暴走を止める役割」のため、このタイミングの辞任は、
危険な取引への反対、または責任回避
の可能性が高いと見られている。

6.買収後は赤字が続いているのに、営業権（のれん）9千億ウォンを維持

4年間で累積赤字4000億ウォン超。
普通は2〜3年赤字が続けばのれんをゼロにする場合もある。
HYBEの処理は会計的に不自然と指摘されている。

7.有償増資の支払い先に「株主と債権者」が含まれ、その中にパンシヒョクがいた可能性も否定されていない

HYBEは債権者についてのみ「金融機関」と説明し、株主にパンが含まれていたかについては答えなかった。
もしパンが株主だった場合、企業価値を吊り上げてHYBEのお金を海外へ移す構造になり、背任・横領・資金流出の疑いが生じる。

8　スクーター・ブラウンを問題の多さにもかかわらずCEOとして維持

アーティストとの不和が深刻だったにもかかわらず、HYBEは彼を継続起用。
経営判断として不自然な点が多い。

9　パンシヒョクへ質問すると、既読後にメッセージを削除し回答しなかった

説明責任を果たしていないとして批判されている。

10　パンは上場不正疑惑でも捜査中

約4000億ウォンの不当利益疑惑で警察捜査を受け、株の一部が凍結されている。

→イタカ買収は、粉飾会計・背任・資金流出・横領の疑いがある。 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第11回 / 全15回）企業擬装——「倭国ブランド」の悪用と「出口詐欺」の悪知恵

▪️制裁対象企業「フイワン」の倭国進出
倭国国内には新たな脅威も迫っています。マネーロンダリングの温床として米英および韓国政府の制裁対象となったフイワン・グループの傘下企業Huione Internationalが、倭国市場での金融サービス開始を公式に発表していました。
報道によれば、同社は公式SNSなどを通じて「倭国からカンボジアへの送金」や「通貨両替」の利便性をアピールしていましたが、専門家はこれが犯罪収益を洗浄する新たな「地下銀行ルート」として倭国国内で悪用される危険性を指摘しています。

▪️「トラベルルール」を無力化する手口
彼らがなぜ倭国で金融サービスを展開しようとするのか。その背景には、国際的な送金規制「トラベルルール」の存在があります。FATFの最新アップデートによれば、暗号資産交換業者は送金時に「送金人」と「受取人」の情報を通知する義務があります。
しかし、フイワンなどが発行する独自コインや、管理者のいない「アンホステッド・ウォレット（Unhosted Wallet）」を経由させることで、この情報の鎖を意図的に断ち切ることが可能です。彼らは倭国法人を設立し、表向きは正規の業者を装うことで、倭国の銀行システムに接続し、そこから「追跡不可能な資金」として海外へ流出させるハブを作ろうとしているのです。

▪️「倭国ブランド」を悪用した信用偽装
懸念されるのは、悪質な開発業者による制度の「能動的な悪用」です。彼らの手口で特に悪質なのは、倭国を悪質なデベロッパーの隠れ蓑として利用している疑いです。
プリンス・グループやフイワン・グループなどの中国系カンボジア不動産デベロッパーが、相次いで倭国に子会社を設立しています。入手した登記簿によれば、これらの倭国法人は「不動産の所有、売買、賃貸」を主たる目的の一つとして掲げています。
倭国に法人を置き、倭国人の関与を装うことで、投資家や金融機関の警戒心を解き、汚れた資金の受け皿としての信頼性を偽装していた疑いがあります。倭国という「信用」そのものが、彼らのマネーロンダリング・スキームの道具として利用されている危険性について、専門家は警戒を強めています。

▪️「合法的閉鎖」の裏で起きている資産凍結
この「責任の切り離し」の手口は、カンボジア本国ですでに実害を生んでいます。現地情報によると、フイワン・グループの一部門は現在、顧客への支払いを拒否する状況に陥っています。
カンボジア国立銀行（NBC）は2024年に同社のライセンスを剥奪し、「合法的な監査を経て会社は閉鎖された」と発表しました。しかし、現実には多くの顧客が預け入れた暗号資産などを引き出せず、事実上の資産凍結状態にあります。
これは、不動産開発における「土地所有者とデベロッパーの分離」と全く同じ構図です。犯罪で稼いだ資金を自社のプラットフォームで還流（ロンダリング）させて利益を得つつ、当局の捜査や資金繰りの悪化といった「予定外の問題」が発生した際には、表向きの法人を閉鎖して責任を遮断し、顧客や投資家にすべての損害を押し付ける。これは、自らは決してリスクを負わない犯罪者特有の「悪知恵」と言えます。

▪️「実質的支配者リスト」制度の死角
倭国側も「実質的支配者リスト」制度などで透明性を高めようとしていますが、法務省の資料によれば、この制度はあくまで会社側からの「申出」に基づき、登記官が形式的な確認を行うものです。
しかし、犯罪者が「私が黒幕です」と正直に申告するはずがありません。犯罪グループは、支配的な影響力を隠蔽するために名義人（ストローマン）をリストに記載したり、「支配者が明らかでない」として代表者を登録したりすることで、逆に「公的なお墨付き（認証文付きの写し）」を手に入れ、銀行口座開設などをスムーズにするという、制度の逆用を行うリスクも懸念されます。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑

先月のこのスレッドでBlockSecさんとの議論を一旦締めくくりましたが、XDC公式の沈黙が1か月以上続いている今、改めて声を上げます。信頼再構築の最低基準は「透明なアナウンス」です。Globiance事件から1年以上、コミュニティの声に耳を傾けましょう。

この問題は、個々のトラブルではなく、XDCネットワーク全体の信頼とガバナンスに関わる根本的な課題です。

＝＝＝

XDCは長年、「金融機関や規制当局にも耐えうる厳格なKYC」を掲げ、その仕組みを金融機関・企業・規制当局だけでなく、投資家コミュニティにも、信頼性・説明責任・コンプライアンスを保証するものとして積極的にアピールしてきました。

実際に銀行口座を作る際にもKYCは世界的に必須であり、XDCがそれを取り入れたのは、金融機関に安心感を与えるための自然な選択だったと考えられます。同時に、それは既存の金融インフラとの親和性を持たせ、ネットワーク全体を「規制に適合した基盤」として位置づける意図でもあったのでしょう。

しかし実際には、そのKYCはほとんど機能しておらず、書類さえ提出すれば誰でも通過できる状態でした。「金融機関や規制当局に安心感を提供する目的でKYCを採用している」という説明とは名ばかりで、実際の審査は極めて浅かったのです。その結果、GlobianceはこのKYCを通過し、正式にマスターノード運営者として承認されました。

ここに、さらに重要な事実があります。

Globianceは、かつてXDC公式サイト（https://t.co/tA1gDgT8hN）のエコシステム紹介ページにおいて、Circularity Finance や XSwap と並び「DeFi／Trade Finance」カテゴリに公式掲載され、「法定通貨と暗号資産を統合する長期戦略に注力している」と紹介されていました（現在は削除済み）。またXDC共同創始者のRitesh Kakkad氏は、Globianceの活動を繰り返しリツイートし、「Congratulations」「Kudos」などの称賛を送り、コミュニティに対して“信頼してよい存在”として後押ししていました。さらに、長年XDCの信用形成に寄与してきたITFAフィンテック委員長のAndré Casterman氏が、GlobianceのChief Innovation Officer として紹介されていた事実もあります。

これらはすべて、「GlobianceがXDCの信用基盤の上に立っていた」ことを示す外形的証拠です。利用者がGlobianceを信頼した背景には、XDC自身が提供した“信用の土台”が確かに存在していました。

したがって、Globianceは通りすがりの他人ではなく、「厳格な審査を行うと謳う会員制ジムXDCによって、審査・承認され、会員に紹介されたインストラクター」に相当します。

もしインストラクター Globiance が多くの顧客のお金を盗んで姿をくらましたら、顧客はまずインストラクター本人を責めるでしょう。しかしそのインストラクターを“信用してもよい存在”として位置づけたのは、金融機関や規制当局に対する安心感の提供を目的としてアピールしてきたKYCを通過させたジム──すなわちXDCです。

XDCはKYC-enabled Masternodesについて「信頼とコンプライアンスの追加レイヤーを提供し、企業や事業者が安心して参加できる仕組みであり、規制との整合性を担保する」と公に説明してきたのです。

そしてXDCは、BlockSecが例えたような“通りすがりの善意のソマリア人（Good Samaritan）”ではありません。XDC自身がGlobianceを審査し、承認し、信頼に値する参加者として位置づけた主体であり、偶然そこに居合わせただけの第三者ではないのです。

したがって、責任はインストラクター個人にとどまらず、その人物を審査し、採用し、会員に紹介したジムにも当然及びます。これこそが、現在のXDCの立場なのです。

ここで忘れてはならないのは、今回のように「KYCを通過した取引所であることを信頼してXDCを預け、その結果損害を被った」のであれば、道義的責任――利用者を安心させた以上、その結果に一定の説明責任を負うこと――は無視できないという点です。

法的には限定的な責任しか問われないとしても、XDCが信頼を回復するためには、

・透明な説明
・再発防止策の提示
・救済の仕組みの検討

これらは不可欠な姿勢となるでしょう。

XDCもまた、Globiance事件の社会的被害者であり、信頼と信用の深刻な喪失を被りました。Globianceによる被害は、個々のユーザーだけでなく、XDCネットワーク全体に及びました。信頼の喪失、コミュニティの分裂、外部からの評判の損失はすべて具体的な影響です。

XDCが故意に不正を行ったわけではありません。しかし、今回の被害を許容したのはXDC自身のガバナンス構造でした。XDCは単なる被害者ではなく、Globianceをエコシステムの正式な一部として認め、そのブランドのもとでノード運用とステーキングを許可していた立場でもあります。監査やKYCといった内部統制が機能していなかったことが、結果として被害の発生と拡大を許したのです。

この意味で、XDCは被害者であると同時に、「制度的加害者」としての側面も持ちます。ここで言う制度的加害者とは、個人の故意による不正ではなく、意図の有無に関わらず害を引き起こす条件を生み出す構造そのものを指します。そして今回のガバナンスの弱さは、その定義に確かに当てはまっています。

だからこそXDCには、回復プロセスに主体的に参加する社会的・倫理的責任があります。補償や救済は“通りすがりの善意”ではなく、欠陥を修復し、ネットワークの信頼を回復するために必要なステップです。これは批判ではなく、XDCの未来への提案です。

今こそ公式の声が聞きたいのです。

＝＝＝

補足: この投稿で書いた内容、また事件の背景やKYC再設計の提案についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

Reflections on the Globiance Incident
https://t.co/2rvKKTFyRZ

Proposal for Redesigning KYC in XDC
https://t.co/6TDWqhY9Fx

さらに背景を知りたい方はこちらもご参照ください:
https://t.co/cmd3DBxnyj

--- 🇬🇧🇺🇸 English version above ---↑ December 12, 2025

コレは本当にヤバい💦

多分読んでもらえると震えると思う🤖

仮想通貨、リップルはここまで来ている😱？

ただ下の情報を鵜呑みにせず、自分で調べ、勘案して投資するかどうか考えてみてください

引用ポストを倭国語でわかりやすく要約しました👇️

アメリカの金融規制当局 OCC が
「暗号資産企業も、銀行と同じように扱うべきだ」と発言

これが意味するのは
リップル（Ripple）が連邦認可レベルの金融機関になる道が開けたということ

もしリップルが「国家信託免許（＝国が認める銀行的ライセンス）」を取ると

🟦 XRPは「ただの仮想通貨」じゃなくなる

・国が正式に認める決済資産として扱われる
・価値の保管・送金・清算を銀行並みにできるようになる

🟦 リップルが直接つながれるようになるもの

・FRB（アメリカ中央銀行）の決済システム
・レポ市場（金融機関が資金を回す場所）
・国債市場
→ つまり銀行を介さず、国レベルの金融インフラに直結

🟦 実現すると何が起きる？

1. 国際送金が銀行なしで完結

2. いま世界中で問題になってる非効率な銀行間送金が一瞬で改善

3. 国債などの資産をトークン化して大量処理

4. 多通貨をつなぐ“中立のブリッジ通貨”としてXRPが機能

イメージは
SWIFT（世界送金網）＋ Fedwire（米決済網）を

より速く・より安く・よりグローバルにした存在

✅ つまり一言でいうと

「リップルが銀行と同格になり、XRPが世界金融インフラの一部になる可能性が出てきた」

という話🤖

震えたっしょ？

コレが本当に実現されたら、マジで世の中ひっくり返るくらいの革命になると思わない？

#リップル
#XRP December 12, 2025

【社会勉強】12/10
①「残クレ」でマイホーム、国が銀行向け保険　新型住宅ローン普及促す
.
先日、『新築マンション、24都道府県で年収の10倍超に　「1馬力」では買えず』というニュースを見てこの先どうなるんや？と思ってたら、
.
残クレアルファードならぬ、残クレマイホーム😂🏠
.
毎月の支払いは
残価を除いた「返済分」のみ

国土交通省は残価設定型と呼ぶ新たな住宅ローンの普及を後押しする。死亡時などに売却する前提で毎月の返済額を抑える仕組みを使い、住宅価格が高騰する状況でもマイホームに手が届くようにする。住宅金融支援機構が金融機関向けの保険を提供する

残クレ（残価設定型クレジット）なぁ...
家とか特に子どもたちに残してあげようってならんのかねー、そんな余裕ないって話か

格差社会だね〜 December 12, 2025

🔶【デスクコラム】パン・シヒョクの怒りと資本市場のミステリー
チョ・ジンヒョン記者 / 2025.07.23
https://t.co/rxp5AnqkIV

パン・シヒョクHYBE議長は、不満が非常に多い人物だ。納得できない現実、幸せを妨げる状況と闘い、憤り、怒りを表す。見て見ぬふりをしたり、安住したり、妥協することは、彼の生き方ではない。生まれつきそうなのだ。BTSを育て、K-POPの歴史を書き換えた原動力は、ほかでもない“怒り”だった。2019年、母校ソウル大の卒業式で、パン議長は後輩たちに自分流の成功秘訣をそう伝えた。

当然、資本市場にも怒りを覚えたはずだ。苦労の末にIPO（株式公開）を進めようとすると、規制が山ほどある。何より“お金に触れられない”。上場しても保護預託（ロックアップ）に縛られ株を売れない。IPOの壁を越えた創業者なら誰もが共感する話だ。持ち株価値が数千億規模でも、実際には“サイバーマネー”と変わらないと言われる。パン議長はこうした現実を受け入れなかった。2020年、HYBE上場を前にPEF（プライベート・エクイティ・ファンド）と秘密契約を結んだ背景がここにある。

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🔶 巧妙な契約と大胆な企画

パン議長とPEFが結んだ株主間契約はシンプルでありながら巧妙だ。
上場後、HYBE株を売却した際の利益の30％をパン議長が受け取る——これが核心だ。目的は明確、お金を稼ぐためである。

その結果、パン議長は4,000億ウォンを手にし、EASTON PEのキーマン3人も2,000億ウォンを稼いだ。5年前のHYBE上場当時、誰も知らなかった事実だ。

昨年11月、筆者がこの秘密を取材することになったのは、あるキーマンが“パン議長のおかげで大金を得た”という存在を知ったことがきっかけだった。当時の上場過程を再構成し、パン議長が秘密契約の中心であり、最も大きな利益を得た事実が確認されると、一気にパズルが組み上がった。

本紙取材班の報道内容は金融監督院や警察調査でもそのまま確認された。パン議長は大胆だった。HYBEがIPOを準備しているにもかかわらず、あたかも上場が遅れるように見せかけ、既存株主を欺いて知人が組成したPEFに株式を売却させたという疑いだ。先週、証券先物委員会はパン議長らを「資本市場法・詐欺的不正取引の禁止」違反容疑で検察に告発した。

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🔶 最高の専門家たちはなぜ沈黙したのか

今回の不正取引疑惑の本質は、HYBE既存株主を欺いたことそのものではない。
大株主と関連した“秘密契約”が上場過程で徹底的に隠蔽されたことである。

ロックアップ規制を回避したPEFは、上場初日からわずか4日間で
保有株4.99％を売却し、4,258億ウォンを手にした。

上場初日、株価はストップ高の35万1,000ウォンまで上昇したが、わずか1週間で15万ウォン台へ急落。
その被害を誰が受けたのか、言うまでもない。

HYBE上場過程でこの秘密契約の存在を知っていたのは、パン議長とPEFキーマンだけではない。多くの資本市場の専門家が関わっていた。HYBEは最高のローファームの助言を受け、最高のIPO主幹事を抱えていた。
常識があるなら問題を察知しないはずがない。

にもかかわらず、誰一人として取引所の審査で共有せず、金融監督院に提出する証券申告書にも記載しなかった。PEFに資金を出した年金基金、銀行、証券会社など、数多くの金融機関も知らぬふりをした。

韓国最高レベルの資本市場専門家たちは沈黙し、資本市場システムは全く機能しなかった。
これこそが、今回の不正取引事件で最も怒りを感じる部分だ。 December 12, 2025