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金融機関
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2025.12.08 11:00
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【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」(プロローグ)暗号資産と不動産 —— 融合する「デジタル」と「リアル」の洗浄装置
カンボジアで起きているのは単なる建設ラッシュではないかもしれません。国際金融の専門家らが「ハイブリッド型の資金洗浄」と警告する現象 —— それは、北朝鮮などの国家支援型ハッカー集団による「暗号資産のデジタル強奪」や、「大規模詐欺犯罪で稼ぎ出された汚れた金」が、巨大な「リアル資産」へと姿を変え、洗浄されるシステムであると、国際的な調査機関や専門家が警鐘を鳴らしています。
▪️世界最大級の「地下銀行」の介在
このスキームの中核を担うのが、たった1年半の間に総額550億ドル(約8.5兆円)以上もの暗号資産を取り扱ったとされるフイワン・グループです。彼らが提供するプラットフォームと決済網は、犯罪収益を吸い上げ、世界中のクリーンな資産に変換する巨大なポンプの役割を果たしていると指摘されています。
GFI報告書は、犯罪者が特に不動産を選ぶ理由を「富を蓄積しながら、その悪質な起源を消し去ることができるため」と分析しています。暗号資産を物理的で価値の安定した不動産などの資産へ変換することは、彼らにとってマネーロンダリングの「ゴール」なのです。
▪️本連載が解き明かす「倭国への脅威」
本連載では現地取材に加え、各国政府や捜査機関、金融機関、報道機関などの最新情報に基づき、この巨大な洗浄網がいかにして倭国へ触手を伸ばしているか、その全貌を全15回で解き明かします。
* 米国司法省が訴追した、史上最大規模の暗号資産洗浄疑惑。
* プリンス(不動産)とフイワン(金融)に対する同時制裁の意味。
* 倭国の反社と中国マフィアによる「双方向」の犯罪同盟。
* 倭国の暴力団が過去に行ってきた「不動産」洗浄の手口と、現在の「トクリュウ」への進化。
* 警察庁が警告する「運び屋」システムと闇バイトの実態。
* DMM Bitcoinから482億円を窃取した北朝鮮ハッカー集団の実名と手口。
* 欧州から締め出された「国籍ロンダリング」組が、大量に倭国へ流入している統計事実。
* 世界共通の課題である「沈黙する専門家(ゲートキーパー)」と、倭国の不動産業界の不正通報の少なさ。
* 少額投資家を倭国不動産投資に巻き込む手口と、倭国法人役員の活動。
* 2024年のクリスマスイブに発出された、警察庁による緊急通達。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
実は殆どのPJのCEOはエンジニアでもトレーダーでもありません。
これは、私の友人にあったことです。
彼は当時カリスマトレーダーと世間で、認知されていた友達がいました。一緒にFXのファンドを作りました。金融庁の適格機関投資家を取り、カリスマトレーダーが運用をしているということもあり、かなり預ける人がいました。
紹介者も増え、友人はカリスマトレーダーを信用してました。ある日、トレーダーが、何だかの言い訳をしてきました。運用はきちんと出来てるけど配当が遅れると、、結局運用がきちんと出来てなくポンジ状態になっていたので破綻したのですが、友人は、育ちが良く仕事も出来る人でした。倭国の有名大学→米国大(もしかしたらカナダだったかも?)を出ており外資の金融機関の営業として売上トップクラスの人でした。親は真面目な人で、、ファンドが破綻して世の中が騒ぎ、友人のお母様は、皆さんに息子が迷惑を掛けてしまい申し訳ないと悩み自死をしてしまいました。
そして、
これは大きな事件として、ニュースにもなりましたが、ある県で飲酒している人の車に当てられて橋から車が落ちて子供3人亡くなってしまった事件がありましたが、子供達の保険金をファンドに預けていたらポンジで、それ全部失ってしまいました。
誰も怪しいと思っていたら預けない。
怪しいと思う隙なんてない。
CEOも中身をちゃんとわかってない可能性もあるし。
誰とは、言わないですが、倭国の有名人も騙されて仲介をしていました。世の中にそれは、出てないですが。
まぁ気をつけることに越したことがないです。 December 12, 2025
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BTC17万ドル予測と魔の1週間
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JPモルガンなどの大手金融機関が、#ビットコイン( $BTC )の理論価格を「17万ドル」と維持しているよ。
足元ではETFからの流出が続いて少し元気がなく見えるけど、実はUSDT(米ドル連動のステーブルコイン)の発行数が1,900億枚を突破して、過去最高を更新したんだ。
これがなぜ重要かというと、市場の「実弾(待機資金)」は減るどころか増え続けているから。
表面的な価格調整の裏で、次の上昇に向けたエネルギーが溜まっているシグナルとも読めるね。
ただ、手放しでの楽観は禁物。今週は12/10のFOMCでの利下げ判断や、12/11のDo Kwon被告の量刑判断など、相場を大きく揺さぶる「魔のイベント」が集中しているんだ。
リスクを抑えて波に乗るために、今夜やっておきたい手順をまとめたよ。
①12/10のFOMC(JST未明)をカレンダー登録
②証拠金維持率を確認してレバを落とす
③拾いたい価格帯にアラートをセット
この3ステップで、急なボラティリティ(価格変動)にも落ち着いて対応できるはず。
今見るべき点は、テザー社への一極集中が進む流動性リスクと、Binanceなど取引所の上場プロセスに関する透明性だね。
「強気相場は終わったのか?」と不安になるかもしれないけど、長期のインフラ化は着実に進んでいるよ。
みんなは年末、BTCは最高値を更新すると思う?コメントで教えてね。
後で見返せるように保存しておこう♡ December 12, 2025
@natade_kof ですです
なので積立枠の銘柄いじるぜみたいな感じだったらこの兼ね合いあるので気をつけた方がいいですね(自分は1回ミスった)
あとは成長枠年初一括で入れるタイプなら金融機関によって設定方法変わるので調べた方がいいですね(確か月100円は別途予約で入れるみたいなことをするはず) December 12, 2025
【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」(連載 第8回 / 全15回)トクリュウの兵站を断て 「運び屋」と「サイバー侵入」二つの求人罠
▪️「連れ去り」の実態——ミャンマー拠点への拉致
デジタル金融の裏で、凶悪な「人材供給」が行われています。最近の報道によれば、オンラインゲームで誘い出された倭国人高校生(17)が、準暴力団チャイニーズドラゴン関係者である藤沼登夢容疑者(2月タイで拘束)によりミャンマーの詐欺拠点(園区)へ連れ去られ、詐欺加担を強要される事件が発覚しました。
若者の行き先はミャンマーだけでなく、カンボジアでも多数確認されており、その拠点は全土に拡散しています。これはトクリュウによる「人間供給システム」の深刻さを示すものです。米国司法省の起訴状や報告書によれば、これらの施設では米国政府が「人身売買を伴うサイバー詐欺」として定義する、詐欺と強制労働の複合犯罪が組織的に行われています。拉致された人々はその実行役として、暴力的な支配下で酷使されているのです。
▪️もう一つの「求人」罠——北朝鮮ハッカーの侵入工作
物理的な拉致とは別に、サイバー空間でも「偽の求人」による侵入工作が激化しています。2024年12月、警察庁・金融庁・NISCは、北朝鮮のサイバー攻撃グループ「Trader Traitor」に関する注意喚起を発出しました。
彼らの手口は、トクリュウのような身体的拘束ではありません。LinkedIn等のSNSで「好条件の仕事がある」と暗号資産関連企業の技術者に接近し、採用試験を装って「マルウェア(ウイルス)仕込みのファイル」を送りつけます。従業員がこれを開いた瞬間、企業の内部システムへの侵入経路が確立され、DMM Bitcoin事件のような巨額流出につながるのです。
「身体を奪うトクリュウ」と「システムを奪う北朝鮮」。手段は違えど、どちらもSNS上の「甘い求人」を入り口として、倭国の資産を狙っている点に変わりはありません。
▪️「運び屋」の実態とFATFの警告
資金移動にはアナログな手法も使われます。警察庁「警察白書」等は、犯罪グループが「荷物運び」名目で募集した若者に、大金を運ばせる「ハンドキャリー(密輸)」の実態を報告しています。
こうした動きに対し、FATF(金融活動作業部会)も、「短期間に特定の国へ頻繁に渡航を繰り返す人物」を現金の運び屋の疑いが高い危険信号として定義しています。倭国とカンボジア周辺を明確なビジネス実態なく頻繁に行き来する人物は、当局からマークされている可能性が高いと言えます。
▪️FATFが警告する「説明できない暗号資産」
さらにFATFの不動産セクター向けガイダンスは、マネロンの典型的手口として「説明のつかない暗号資産の使用」を挙げています。特に、法定通貨ではなく暗号資産で決済を行おうとする動きや、資金源が不明確な場合、不動産業者は最高レベルの警戒を要するとされています。
▪️「在留期限切れ=なりすまし」とみなす口座凍結
警察庁は2024年末、トクリュウが悪用する「帰国外国人の口座」に対し強力な措置に踏み切りました。
金融機関に対し、「在留期間が満了した外国人の口座利用は、特段の事情がない限り『なりすまし』と推定される」という通達を発出し、現金引き出しや送金を制限するよう異例の要請を行ったのです。
▪️「為替取引分析業者」と共同監視
包囲網は金融システム側からも狭まっています。金融庁は2023年に資金決済法を改正し、「高額電子移転可能型前払式支払手段」への規制強化と共に、許可制の「為替取引分析業者」を導入しました。
これにより2025年には、全国銀行協会を中心にAIで不正口座情報を即時共有する「共同監視システム」が本格稼働。リソースの乏しい地域金融機関であっても、メガバンクと同等水準の高度なアンチマネーロンダリング(AML)分析を導入することが可能となり、犯罪者が銀行を変えてもAIの包囲網からは逃れられない体制が構築されつつあります。カンボジアなどへの送金に対する慎重なチェックなど、金融機関による「デリスキング(取引排除)」の動きと合わせ、トクリュウの資金源を断つ兵糧攻めが始まっています。
※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025
@mainichi 馬鹿な記事書いて、本当にアホ。
JAバンクからの住宅ローンだろ
金利が安かったりすれば一般民でも
JAバンクも借り入れ金融機関の選択肢に
入るよ。
くだらない批判じゃなくて、まともな批判してくれ。
こんな新聞売れないのも理解できる December 12, 2025
金融機関も引用し、気候変動詐欺を助長していたネイチャー掲載の詐欺研究が撤回🎉
海外では報道されてるが倭国のオールドメディアはスルー
「気温だけで経済成長を説明しようとする無理筋のモデルで、気候変動影響により2100年までに世界のGDPが6割減ると騒ぎ立てていた」 https://t.co/j9Xo4keV5t December 12, 2025
@mainichi マスコミ企業社員におかれましては、金融機関から住宅ローンを借りたら、癒着し歪んだ報道をしているとみなされますので、就業規則を改定し一切のローンは認めず、すべて現金で買うということになさってください。もちろん企業としての金融機関からの借入れもご法度ですね。倒産しないことを祈ります December 12, 2025
倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント)で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか?
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。#サンデーモーニング December 12, 2025
@mainichi お話をし易いと言うか…地方、特に米どころ・野菜農家の多い地方での金融機関は、都市銀行よりJAバンクは絶大に信頼があったり、使い勝手が良かったりするような気がします。
金融機関が(JAが)当該物件の住宅ローンを取り扱っていたから、購入時に住宅ローンを組んだだけではないかしら? December 12, 2025
【ブクマ推奨※長文です】不動産投資について
新NISAの次にサラリーマンが検討する投資用マンションについて詳しく解説します。
有料noteレベルの不動産屋が教えてくれない情報だと思います。
銀行のローンは、一般的に年収の8倍くらいまでは融資可能。
(もっとできるところあるけど、金利高かったり査定が甘くて物件価格が割高)
つまり、年収600万円で自宅の居住用マンションのローン残債2000万円なら
2800万円くらいのマンションがローンで買えます。
(諸費用フルローンなら2700万円)
【メリット】
・借入して行う投資なので自己資金ではできないようなレバレッジを利かせた取引ができます。
利回りも当然レバ効いてるので3,4%とは言え額面以上。NISAより高効率。
・人のお金(家賃)で残債を減らしていきます。
家賃でローンを相殺するので、集金代行手数料とか費用引いてもマイナスは月数千円程度。
一方で残債は月7、8万円ずつのハイペースで減っていき、差額が利益に。
・団信が保険代わりに。
亡くなったり、がん告知、高度障害で残債ゼロに。
売れば残された家族は爆益、そのまま持ってても家賃収入。
生命保険以上のコスパ最強の保険効果。
・事業なので、マイナス分や経費は控除。
さらに領収書も切れる節税効果。
【リスク】
・空室→いい物件を選べば4年に1ヵ月レベル。むしろ家賃を上げたり礼金もらうチャンス。
・資産価値の下落→後述の方法で回避
・エアコンや給湯器など設備の故障→空室同様、長い目で見たらしょうがないレベル、もしくは管理会社のプランでカバー
・地震→新基準後は倒壊ゼロ。そんなに心配なら投資向いてない。
ということで、自分の信用力でお金を借りて、人に返してもらい、生命保険効果、節税効果もあるというなかなかのビジネス。
ではリスクをどう回避するのか。
【物件を選ぶ基準】
・銀行評価が付く、都内24区や主要都市(横浜、大阪、京都、福岡※天神・博多)。
地方や郊外のブランドマンションはゴミ(だったら利回りバリ高の木造アパートくらい振り切ってた方がいい)。
・都内24区以外は、築19年まで。
5年以上で長期譲渡(税率20%)、短期譲渡だと税率が倍。
築25年以上は35年ローンが組める金融機関が減る。次のオーナーに売りづらい。
・今の居住者が相場より安く住んでる。
家賃1000円上げることができれば、不動産価値は約30万円上がる。
周りより安く住んでるなら、更新や退去のタイミングで普通に上げられる。
需要と供給の市場原理や景気で決まる居住用物件と異なり、投資用不動産は融資する銀行が査定して資産価値が決まります。
人に貸してお金を稼ぐビジネスへの融資なので、借りたい人が多いエリアか、どれくらい収益性があるのかで決まります。
収益は家賃から修繕積立金と管理費を引いた、入ってくるお金。
つまり、このビジネスのキモは、家賃は上げられるのに、修繕積立金が上がらない物件を押さえること。
そうすれば物件価値は下がらないどころか上がります。
「駅近で立地がいいですよ」とか、市況や需要と供給を押してくる不動産屋は信用してはいけません。
不動産バブルとか外国人投資家の増減を恐れる必要もありません。資産価値が落ちないのは、収益性が下がらないこと。
で、今住んでる人が安く住んでる物件のオーナーチェンジを狙うのは必須として、修繕積立金が上がらないかどうかは重要事項調査報告書(重調)を見る。
・15年くらいの周期で行う大規模修繕は終わってるのか、これからなのか
・次の大規模修繕を乗り切れるくらいお金がちゃんと貯まってるか
・駐車場や看板、テナント、自販機、LUUPなど修繕費に回せるキャッシュフローはあるか
このあたりから、今の修繕積立金が適正かを読み取るわけです。
これで、家賃は上げられる余地があるのに修繕積立金は上がらない物件を押さえたら勝ち確。
なお、35年ローン組めるのは、完済予定84歳までなので逆算すると49歳までにスタートすべきです。
NISAに3万円積み立てるなら、NISA2万円にして月1万円で不動産検討してみるのもいいと思います。
むしろ保険&節税でプラスかも。
ということで、半年以上勉強し、ついに申し込みました‼ December 12, 2025
@kdkm10 生徒さんが物件を購入🏠
買った瞬間に勝ちが確定する物件です。
まずはスペックから。
購入価格:4,565万円
土地の積算評価:6,872万円
差額:2,307万円
土地値割合:150%
構成:アパート2棟+戸建て1戸(おまけ)
利回り:10%→13%に上昇
積算だけで購入価格を大幅に上回っているため、買った瞬間に2,000万円以上の資産超過でスタートできる案件でした。
この物件が買えた理由は「歪み」にあります。
アパートに加えて戸建て1戸がおまけで付く特殊物件で、このズレを見抜いたことで、利回りも想定以上に上がりました。
しかし問題は融資でした。
この物件を見つける直前、
彼は別アパートを決済したばかり
本来なら、
「連続での融資は無理です」
と門前払いされてもおかしくないタイミングです。
そこで彼が使ったのが、ぼくのスクールでも徹底して伝えている金融機関への実績PRです。
ただ「貸してください」ではなく、自分がボロ戸建てを再生し、満室にしてきた実績を数字と証拠付きでプレゼン。
さらに、
「直近で買った全空アパートも、もう満室にしました」
という最新の成功データまで添えて報告しました。
結果、信用金庫の担当者は、
決済直後という不利な条件を覆し、
4,500万円超のフルローンを承認。
知識と伝え方だけで、
融資の壁を突破した瞬間です。
もともと彼は
「融資なんて自分には関係ない」
と思い込み、現金でボロ戸建てを買っていた人でした。
しかし、正しい知識を身につけ、銀行への見せ方を変えただけで、今では数千万円単位の資産をフルローンで獲得するステージに進んでいます。
・積算が高い負けない物件の見つけ方
・銀行が思わず貸したくなる実績の見せ方
・一見無理そうな連続融資を通す交渉術
これらは才能ではなく、技術です。
知っていれば、誰でも実践できます。
あなたも、ただ物件を買うだけではなく、
フルローンで効率的に資産を積み上げる側に回りませんか?
ぼくの無料セミナーでは、
銀行交渉のエッセンスや、
こうした歪み物件の目利きの裏側まで詳しく解説しています。
本気で資産を築きたい方は、
ぜひ答えを聞きにきてくださいね。
https://t.co/HkLvnIUgJ9 December 12, 2025
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