銀行預金の利子にかかる住民税は金融機関の本店のある都道府県に納税される。つまりメガバンクやネット銀行の預金者の利子にかかる住民税は預金者の住む街でなく全て東京都に納税されるのだ。ゼロ金利の頃は見逃されてたけど、金利上昇で無視できなくなった問題だね。 https://t.co/rnq9N0rQGA December 12, 2025

文科相が私学相手に、総務相が民放や携帯電話会社にバー系を売るようなもの。政界漫画レベルで酷い。こんなこと本当にやるんだ。パー券買ってくれた金融機関は優遇？ https://t.co/hh6H0V2N1W December 12, 2025

この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

地銀に地域振興をやらせることで倭国政策金融公庫や政投銀、今は民間だが商工中金など公益金融機関との区別がつかなくなるとの指摘する記事。
リレーションシップバンクという懐かしい言葉も復活するのか？国が民間銀行にリスクテイクを求めるなら何を見返りにだせるのか鍵になる。

地銀と公的金融、かすむ境界線　金融庁新プランが迫る再定義 - 倭国経済新聞 https://t.co/TWkLvb1kPs December 12, 2025

国内大手金融機関や事業者等に導入されているフィッシング対策サービスを運営している株式会社ACSiONとサイバー事案の対処に関する連携協定を締結しました。フィッシングに関する最新情報の注意喚起を行ってまいります！＃静岡県　＃静岡県警察　＃静岡県サイバーセキュリティ戦略本部 https://t.co/7L0Ld0GecI December 12, 2025

民間の純資産が多い割に、実物のフロー(生産-消費・投資)が少ない、と。

金利が上がると利払い費は増えるだろう。
・日銀⇨補完当座預金を通じて金融機関の収入になる。
・銀行等⇨銀行等の収益が上がる。
・生損保等⇨保険会社が儲かる。
・公的年金/年金基金⇨将来の年金支払いが減りづらくなる。 https://t.co/IcqQK2eK07 December 12, 2025

【おまいう】
某住宅ローン仲介会社(債務者を紹介して金融機関から紹介料を受取ることを生業とする)のSNS広告に某インフルエンサーを起用し、不動産会社による住宅ローンの紹介をdisる動画をあげて不動産クラスタから反感を買い無事に炎上する。
#クソ物件オブザイヤー2025 https://t.co/IrXLxz1zVU December 12, 2025

ご報告のお知らせ以後も応援してくださった皆様、本当にありがとうございます。
WEB SHOPでのご注文や励ましのお言葉、全部が力になっています。

道半ば・志半ばで廃業という方向へ舵を切りましたが、
まずは残債完済を成し遂げるべく頑張ります！
金融機関の皆さん（保証協会さん）にもきっちりお伝えして、残債完済までしっかりやり遂げます。

正直、最後に一矢報いたいといった気持ちも無くはないです。
具現化させたかったものも沢山ありますし、まだまだtoool　つーーーるの存在を知らなかった人たちにも伝えてみたい。

そんな気持ちもぐぐっと心の奥にしまっておきながら、
日々感謝して日々頑張ります。

（家事育児会社その他諸々、一人で背負い込みすぎてパンク寸前だった魔の39歳も無事越えたので、ダブル成人・ダブル新成人、心新たに頑張ります） December 12, 2025

大手町にあるフィンテックのためのオフィススペース「FINOLAB」を視察しました。金融に特化した人材ネットワーク、大規模金融機関とのオープンイノベーション、海外とのデジタル人材交流など多くの大事なご意見をいただきました。資産運用立国やブロックチェーン技術の進展などの環境もある中、フィンテック企業を応援していきます。 December 12, 2025

倭国国内PEファーム
Mco
https://t.co/CZDjVDW4Iq

金融機関系を出自にもつメザニンファンドが多い中で、国内独立系のメザニンファンド運用会社。元々は、GCAのグループ会社がスタート December 12, 2025