藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 November 11, 2025

速報：ISO 20022が法定通貨システムを永久に遮断。@DavidXRPLion
2025年11月22日の真実：ISO 20022の始まり―そして法定通貨システムは終焉を迎える
2025年11月22日、世界の金融システムはもはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ、世界の新たな金融メッセージング標準であるISO 20022が、すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です。
これは憶測でも理論でもありません。
これは公表され、確定した世界的な移行日です。
しかし、ほとんどの人が理解していないのは、ISO 20022が既存の金融システムに真に何を意味するのかということです。
それはシステムを強化するものではありません。
それはシステムを救うものではありません。
それは安定性をもたらすものではありません。
ISO 20022はシステムを露呈させるものです。
そして、その露呈は致命的です。
1. ISO 20022の実際の役割
ISO 20022は通貨ではありません。
ブロックチェーンでもありません。
デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり、銀行が決済情報を伝達する方法を規定する共通言語です。
2025年11月22日、以下のシステムが移行を完了します。
SWIFT（スイフト）
連邦準備制度理事会（FRB）の決済システム
欧州中央銀行（ECB）
イングランド銀行
BRICS決済ネットワーク
IMFレール
すべてのクロスボーダー高額決済システム
史上初めて、すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。
これには2つの直接的な結果がもたらされます。
A) リアルタイムの透明性
すべての決済指示、すべてのフィールド、すべてのメタデータタグが標準化されます。
B) 隠蔽の余地がなくなります。
技術的な言い訳がなくなります。
従来のフォーマットがなくなります。
不透明なメッセージ構造がなくなります。
通貨システム全体が可視化されます。
そして、可視性こそが法定通貨システムの最大の弱点です。
2. トークン化は法定通貨を救わない ― 幻想を暴く
多くの人は、銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えています。
しかし、トークン化された預金は、単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎません。
それらは依然として以下の状態にあります。
100%債務担保
0%金担保
発行銀行の負債
崩壊しつつある法定通貨システムに依存している
いかなる実物資産要件にも準拠していない
壊れた基盤をデジタル化しても、基盤は修復されません。
ISO 20022は、法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示しています。
裏付けのない
過剰レバレッジ
極度に細分化されている
終わりのない債務創造に依存している
これが、古いシステムが新しいシステムに移行できない理由です。
3. ISO 20022により部分準備金の隠蔽は不可能になる
標準化されたメタデータによって、以下の事実が明らかになると、その実態は明らかになる。
担保の再利用
合成担保
多層的なレバレッジ
オフバランス流動性スワッピング
内部決済ギャップ
デリバティブのミスマッチ
… 仮面は完全に崩れ去る。
MT103/202のレガシーRailsでは、銀行は隠蔽できた。
ISO 20022では、それは不可能だ。
すべての行方不明ドルが可視化される。
すべての負債が追跡可能になる。
すべての流動性不足が否定できなくなる。
これは、暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。
法定通貨システムは完全に白日の下に晒される。
4. 量子金融システム（QFS）への移行においてこれが重要な理由
戦略的な観点から見ると、ISO 20022は、主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。
量子フレームワークにおいて：
BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。
XRPはデジタル資産担保として、QGLRのバックボーンを形成しています。
StarLinkは3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。
Gatekeeper AI™は、すべての取引の意図、純度、正当性を評価します。
RLUSD(G)は、銀行および信用組合にとって唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。
ISO 20022はQFSではありません。
しかし、QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。
だからこそ、何よりも先にISO 20022が必要だったのです。
5. 次に何が起こるか：法定通貨システムの時間切れ
2025年11月22日に切り替えが完了すると：
負債に基づく通貨システムには隠れ場所がなくなります。
すべての破綻が透明化されます。
あらゆるデリバティブ取引のミスマッチが顕在化する。
部分準備制度はもはや流動性不足を隠蔽できない。
銀行は不透明なSWIFTメッセージの背後で合成信用を創出することができない。
レガシーシステムは完全に無防備になり、完全に追跡可能となり、完全に持続不可能となる。
 
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藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

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要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

技術的に可能な話と、現実的に不可能な話を混在して話される方が多いですが、、
リバダリマンさんのご意見、現実的なお話だと思いました。

私の意見を言わせていただければ、
金融機関はすでに量子耐性に移行中ですし、ビットコインやイーサリアムが先んじる事はなさそうです。

またビットコインや仮想通貨が問題なのは量子コンピューターもそうですが、
NISTが2030年以降はECDSAを非推奨に指定したことだと思います。
2035年以降は禁止に指定してます。
暗号の余命宣告に等しいものです。

世界の金融機関もそのガイドラインに従います。

量子耐性を追加しても、ロストコインや休眠ウォレットにECDSA暗号が残っている仮想通貨を、金融機関は金融商品として取り扱わないし、成立しない。

さらに問題なのは2万種類あるほぼ全ての仮想通貨がECDSA暗号に依拠している事です。

つまり私は暗号には必ず寿命があり、それを延命させようとしても無駄じゃない？という主張ですね☺️
暗号の上に資産を築いてしまったので今回は話が複雑になってますが、、道理的な話です。

長々と失礼しました🙇‍♂️

https://t.co/7T9RzsNQGZ November 11, 2025

そういえば、去年だったかな？
私の住所や電話番号をなんとか入手しようと、
「前に寄付した寄付金を返せ。現金書留にしろ。自分はスマホは持ってない。SNSはPCでやってる。」と言ってきた人がいたな…
私は金融機関の組戻しを提案したのに、無関係の第三者の口座に振り込めとか怪しいことを言ってきたので、返金の話は立ち消えになりました。 November 11, 2025

@takahata1006 スペックはこちら。

エリア：茨城県
物件：築40年超 木造アパート（2DK×6戸）
売値：760万円 → 690万円（指値成功）
利回り：32％超
土地積算：約766万円（買値の111％）
融資：500万円（15年返済・金利6％台）
月間CF：約6.8万円（リフォームローンが高い）

売値より土地の価値が高い積算オーバーの超優良物件。

この物件には普通の投資家が避ける 2つの問題 がありました。

問題①：道路の扱いが不明確（再建築不可のリスク）

購入前の調査で
再建築不可の可能性アリと判明。

ほとんどの投資家はここで撤退します。
でも彼は諦めず、交渉に切り替えました。

売主に対して
「売主負担で変更申請をしてもらうこと」
を購入条件として提示。

数ヶ月の調整の末、
道路判定がクリアされ、リスクを完全に排除できました。

問題②：融資がどこも通らない（現金枯渇の危機）

・築古
・入居1/6
・エリア外
悪条件が重なり、メインの金融機関は全滅。

「もう現金で買うしかないか…」
と本人も諦めかけていました。

そんな時に役立ったのが、
不動産〇〇ローンが使えるという知識。

金利は6％台と高めでしたが、
利回り32％超なので、利益は十分に出る計算。

結果、500万円の融資を引き出して、
自己資金の消耗を最小限に抑えることができました。

知識があるなら、
難あり物件こそが優良物件獲得のチャンスです。

本人もこう振り返っていました。

「入会前なら、不動産〇〇ローンの知識もなく、
銀行がダメなら諦めていたと思います。
自己資金を突っ込んでカツカツになっていたはずです。」

多くの人が怖いと思って逃げ出す場所にこそ、
利回り30％超えのブルーオーシャンが広がっているんです。

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物件：築40年超 木造アパート（2DK×6戸）
売値：760万円 → 690万円（指値成功）
利回り：32％超
土地積算：約766万円（買値の111％）
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月間CF：約6.8万円（リフォームローンが高い）

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問題①：道路の扱いが不明確（再建築不可のリスク）

購入前の調査で
再建築不可の可能性アリと判明。

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問題②：融資がどこも通らない（現金枯渇の危機）

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https://t.co/HkLvnIUgJ9 November 11, 2025

エプスタイン事件勃発：迅速な捜査で共和党が潔白を証明、民主党と資金提供者の関係が明らかに

ワシントンD.C. – 2025年11月24日 – フォックス・ニュースの司会者ジェシー・ワッターズ氏は、わずか1分足らずの痛烈なインタビューで、著名な共和党員と故ジェフリー・エプスタイン被告（当時）を結びつける民主党による長年の非難を論破し、スタジオの観客を唖然とさせた。ワッターズ氏の速攻反論は、彼の調査チームによる25分間のファクトチェックに裏付けられ、民主党指導者らがエプスタイン被告と自ら記録した関係性に関する調査を逸らすために「でっち上げられた作り話」だったと暴露した。

長年くすぶっていたこの論争は、今週、議会で超党派の賛成多数で「エプスタイン文書透明性法案」が可決されたことで、一気に火がついた。両院で圧倒的多数で可決されたこの法案は、FBIと司法省のアーカイブにある数千ページに及ぶ文書の機密解除と公開を義務付けるもので、2008年から2019年にかけてのエプスタインの活動に関する飛行記録、財務記録、書簡などが含まれる。与野党の議員全員が賛成票を投じたが、この暴露は激しい批判を引き起こし、特に民主党議員の間では、党のエリート層を責任追及から守っていると非難されている。

ワッターズ氏の追及は、民主党内で数ヶ月間流布していた主張を逐一検証することから始まった。ミット・ロムニー元上院議員、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、共和党全国議会委員会（NRCC）、そして共和党の献金者であるウィン・レッド氏がエプスタイン氏から不正な資金を受け取っていたという疑惑だ。「領収書を徹底的に調べた」とワッターズ氏は憤慨した声で放送中に宣言した。「一銭もなし。ゼロ。ゼロだ」。エプスタイン氏の既知の資金記録と照合した公開選挙資金記録は、そのような寄付は一切なかったことを裏付けている。ロムニー氏の事務所は調査結果を肯定する短い声明を発表した一方、ブッシュ氏の代理人は、これらの噂を「党派的なエコーチェンバーから持ち帰った根拠のない中傷だ」と一蹴した。

ワッターズ氏が、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）に対する反証へと話題を移すと、会場は静まり返った。ジェフリーズの選挙運動とエプスタインの関係が、今まさに明らかになっているスキャンダルの震源地となっている。下院監視委員会の召喚状によって新たに公開された2013年のメールには、ジェフリーズの資金調達部門がエプスタインに積極的に寄付を募っていたことが明らかになった。DCCC職員から転送された、特に非難に値するメッセージの一つには、「真のジェフリー・エプスタイン」と書かれており、この件名は共和党が徹底的な倫理調査を求める際の証拠書類Aとなっている。さらに、エプスタインがニューヨークで開催され、数十人の民主党の新星が出席した注目度の高い夕食会に個人的に招待されていたことを示す文書も提出されている。

ジェフリーズ氏は今週初めの白熱した記者会見で、不正行為を強く否定し、今回の暴露は監視委員会委員長ジェームズ・カマー氏（ケンタッキー州選出、共和党）が仕組んだ「冷酷な嘘」だと断言した。「これは、アメリカの家庭が直面している真の問題から目を逸らすための、必死の策略だ」とジェフリーズ氏は力説した。声は落ち着いていたものの、目には苛立ちが滲んでいた。しかし、証拠は積み重なっている。連邦選挙委員会の提出書類によると、エプスタイン氏の財団は、エプスタイン氏の法的問題が表面化し始めた2010年代初頭、ジェフリーズ氏と関係のある政治活動委員会（PAC）に少額ながら検証可能な資金を流用していた。民主党の戦略家たちは、この報道が壊滅的であることを非公式に認めており、ある匿名の関係者は記者に対し、「ハキーム氏のチームは、選挙シーズンの喧騒に紛れてこれを隠せると考えていた。しかし、彼らは間違っていた」と語った。

この余波は他の有力民主党員にも波及し、批評家が「綿密に築かれた砂上の楼閣」と評する状況を崩壊させている。民主党の政策を熱烈に擁護することで知られる監視委員会のジャスミン・クロケット下院議員（テキサス州選出、民主党）は、下院本会議で共和党関係者がエプスタインの資金を懐に入れていると非難したことで物議を醸した。しかし、ファクトチェッカーによって、クロケット議員が言及していたのはロングアイランドの脳神経外科医、ジェフリー・エプスタイン博士であり、このスキャンダルとは無関係であることが確認された。この失言はC-SPANで報じられ、保守系メディアで繰り返し報道された。共和党指導部からは、これは情報操作と誤報の常套手段だとして、クロケット議員の辞任を求める声が上がっている。

元ハーバード大学学長のラリー・サマーズ氏は、長年にわたり民主党の顧問を務め、ビル・クリントン大統領の下で財務長官も務めた人物だが、自らの責任を問われる立場にある。新たに公開されたエプスタインの遺産管理団体の文書には、2000年代後半にサマーズ氏とエプスタイン氏との間で複数回行われた会合の詳細が記されており、その中には2005年にサマーズ氏がハネムーン中にエプスタイン氏の私有島を訪れたという物議を醸した出来事も含まれている。サマーズ氏の妻は後に、この旅行について「残念だった」と珍しく公の場でコメントしている。民主党の活動に数百万ドルを寄付してきたサマーズ氏は、この関係について「深い恥辱」を表明する声明を発表し、大学内部の調査を受け、ハーバード大学を無期限休学すると発表した。「私は彼の堕落ぶりを全く理解していませんでした」とサマーズ氏は記しているが、懐疑論者は、エプスタイン氏が2003年にハーバード大学経済学部に15万ドルを寄付したことを、より深い絡み合いの証拠として指摘している。

おそらく最も衝撃的なつながりは、ステイシー・プラスケット下院議員(D-Vペンシルベニア大学）のヴァージン諸島選挙区がエプスタインの不動産帝国の震源地となったことだろう。先週公開されたテキストメッセージには、プラスケット議員が2019年という遅い時期にもエプスタインと親しげなやり取りをしていたことが示されている。性的人身売買に関する議会公聴会で証人を厳しく追及していた最中でさえもだ。エプスタインが地域開発プロジェクトについて「助言」を提供していたことを含むこのやり取りは、共和党主導の問責決議案の否決と、情報機関監視役からの彼女の辞任を求める超党派の要求につながった。プラスケット議員は依然として謝罪の姿勢を見せず、記者団に対し「エプスタインは犯罪が明るみに出るずっと前から地域社会の活動に寄付をしていた。状況が重要だ」と述べている。しかし、ヴァージン諸島の司法長官が連邦召喚状に協力していることから、今後、さらなる詳細が明らかになると予想される。

スキャンダルが拡大するにつれ、差し迫った大量の文書公開に注目が集まっている。司法省に近い筋によると、今後30日以内、つまり12月下旬までに、エプスタイン氏のフライトマニフェストの包括的な一部が公開サーバーに配信される予定で、1995年から2019年にかけて悪名高い「ロリータ・エクスプレス」ジェット機の乗客の詳細情報が記載されている。これは、2月にパム・ボンディ司法長官が機密解除した、アンドリュー王子やイーロン・マスク氏といった人物名を含む編集済みのログを含むログの公開、そして9月に下院監視委員会民主党が公開した、エプスタイン氏とスティーブ・バノン氏およびピーター・ティール氏との接触を明らかにしたログの公開など、2025年以前の情報公開に続くものだ。これらのログは、今後公開されるFBIと司法省のファイルと合わせれば、予備監査によると、主に民主党の寄付者の間で行われた10年間の「友情、会合、そして資金」の実態が明らかになるだろう。

対照的なのはドナルド・トランプ大統領だ。エプスタインとの早期の決別は、意図的な距離の推移を浮き彫りにしている。裁判記録と当時のインタビューから、トランプ氏は2004年にエプスタイン氏との関係を断ち切り、未成年の従業員を口説いたとされるエプスタイン氏を自身のリゾート「マール・アー・ラーゴ」への立ち入りを禁じたことが立証されている。トランプ氏はこの主張を長年にわたり裏付けてきた。「私はエプスタイン氏のファンではなかった」とトランプ氏は2019年の宣誓供述書で述べており、新たに発見されたテープではエプスタイン氏自身がその不和を嘆いており、この感情が反映されている。その後のすべて ― 島の別荘、ウォール街の夜会、政治的な親睦交流 ― は、寄付者の小切手帳とメールのやり取りに支えられ、民主党内でのみ繰り広げられた。

民主党指導部を揺るがすパニックの中心には、エプスタイン氏の長年の取引銀行であるJPモルガン・チェースからの金融関連の衝撃的なニュースがある。上院財政委員会の調査で公開された記録によると、同行は2002年から2019年の間にエプスタイン氏の口座について5,000件以上の疑わしい取引報告書（SAR）を提出しており、規制当局が現在「極めて不規則」と表現する10億ドル以上の電信送金が記録されていた。これらの報告書の多くはエプスタイン氏の2019年の逮捕と死後に提出されたものだが、性的人身売買をはるかに超える活動の実態を浮き彫りにしている。それは、大手金融機関を通じて違法資金をロンダリングする可能性のある広大なネットワークであり、財務省と連邦監視機関は長年にわたりこれを黙認していたと非難されている。

「これは単なる一人の男の犯罪の問題ではない」とワッターズ氏は自身の番組で締めくくり、その言葉は重く響いた。「彼を守ってきたシステムの問題だ。そして今、そのシステムが崩壊しつつある」。今月上院公聴会に召喚されたJPモルガン幹部は、憲法修正第五条を援用し、ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出、民主党）をはじめとする民主党上院議員は、同行の「故意の盲目」を非難している。その影響は波及する。エプスタインの網が政治エリートを脅迫やマネーロンダリングに巻き込んだとすれば、今後の暴露はワシントンにおける説明責任を再定義する可能性がある。

ジェフリーズ氏の戦略室からプラスケット氏の反抗的な記者会見員に至るまで、民主党は慌ただしく対応している。否定を表明し、トランプ氏の過去に関する対抗調査を開始し、論説記事で「背景」の説明を求めている。しかし、カマー氏が追加の銀行に召喚状を送り、エプスタイン財団の最終記録の審査が予定されていることから、このスピンサイクルは勢いを失いつつある。あるベテラン下院議員スタッフはこう語った。「文書は嘘をつかない。名前は消えない。そして真実は？それは超党派だ。」

エリート層の不処罰に長年辟易してきたアメリカ国民にとって、メッセージは明確だ。もはや党派の陰に隠れるな。もはや恣意的な透明性は許されない。かつてタブロイド紙のネタとして片付けられたエプスタイン事件は、今や清算の場へと発展した。秘密だけでなく、権力の脆弱な基盤そのものをも暴くことになるだろう。衝撃に備えよ。

https://t.co/eSiZTwdAsH November 11, 2025

金銭の裏打ちがない人生を送っていたのが、バレた１日でもあった。父にコテンパンに論破されたけど、父は、金融機関の職員だったので、ＧＭ級のハード・マネージャーでもある。一般家庭と違って、父の階級は低かったけれど、金銭の取引に秀でた人間性を持っている。いつも帳尻が合うか見ている。 November 11, 2025

「PS5せどりは怪しい！」と批判している人間は一定数存在するが、銀行から融資が引ける時点で、事業としての正当性は証明されているようなもの。

少なくとも、金融機関は数字・再現性・事業性を見ているわけで、”感情”ではなく”事実”で判断している。

未知の領域に対して不安を抱く気持ちは理解できるが、知らないまま批判するのではなく、一度中身を理解してから批判するのが本来の筋。

何も知らずに否定する行為は、
自分の可能性も同時に閉ざしてる。

自分も小さい頃は「借金はダメ」「投資は危ない」と思い込んでいたけど、結果的にそれは知識がなかっただけで全て間違いだった。

正しく学べば、世界の見え方は一気に変わるよ。
一緒に頑張ろうぜ🔥 November 11, 2025

@mgrc_mutuki いや今だからわかるけどそのサブ垢も乗っ取られてたんだと思う、ん？怪しいなって感じたのは
あなたが使ってる金融機関教えてください
確信得たのは3万支払ってください November 11, 2025

@nijp7 スペックはこちら。

エリア：茨城県
物件：築40年超 木造アパート（2DK×6戸）
売値：760万円 → 690万円（指値成功）
利回り：32％超
土地積算：約766万円（買値の111％）
融資：500万円（15年返済・金利6％台）
月間CF：約6.8万円（リフォームローンが高い）

売値より土地の価値が高い積算オーバーの超優良物件。

この物件には普通の投資家が避ける 2つの問題 がありました。

問題①：道路の扱いが不明確（再建築不可のリスク）

購入前の調査で
再建築不可の可能性アリと判明。

ほとんどの投資家はここで撤退します。
でも彼は諦めず、交渉に切り替えました。

売主に対して
「売主負担で変更申請をしてもらうこと」
を購入条件として提示。

数ヶ月の調整の末、
道路判定がクリアされ、リスクを完全に排除できました。

問題②：融資がどこも通らない（現金枯渇の危機）

・築古
・入居1/6
・エリア外
悪条件が重なり、メインの金融機関は全滅。

「もう現金で買うしかないか…」
と本人も諦めかけていました。

そんな時に役立ったのが、
不動産〇〇ローンが使えるという知識。

金利は6％台と高めでしたが、
利回り32％超なので、利益は十分に出る計算。

結果、500万円の融資を引き出して、
自己資金の消耗を最小限に抑えることができました。

知識があるなら、
難あり物件こそが優良物件獲得のチャンスです。

本人もこう振り返っていました。

「入会前なら、不動産〇〇ローンの知識もなく、
銀行がダメなら諦めていたと思います。
自己資金を突っ込んでカツカツになっていたはずです。」

多くの人が怖いと思って逃げ出す場所にこそ、
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メタプラが発表した文書を要約した。

これは メタプラネットが「ビットコインを担保」にして約130億円（130百万ドル）を借りた という話。

内容をポイントごとにズバッとまとめる。

⸻

● 何が起きた？
•メタプラネットは BTC（ビットコイン）を担保 にして
1億3,000万ドル＝約200億円弱を借り入れた。
•借りた相手（金融機関）は非公開。
•金利は「ドル金利＋α」。
•借入期間は“日々自動更新”なので、実質いつでも返せる短期ローンの延長ライン。

⸻

● なぜ借りた？

会社側が書いてる目的は主に３つ：
1.ビットコインの追加購入
2.ビットコインインカム事業（BTCを証拠金にしてオプションプレミアムを稼ぐ）
3.市場次第で自社株買いもアリ

要するに、

借金をしてでも、BTC関連の運用を増やしたい。

という強めの方針を貫いている。

⸻

● リスクは？

BTCを担保に借金すると必ずリスクがある：
•BTC 価格が大きく下落
　→ 追加でビットコインを担保に入れろ と言われる（追証・マージンコール）

ただ今回は：
•会社の保有BTCが 30,823 BTC（約35億ドル ≒ 5,500億円）
•借入総額はまだ 230百万ドル（約350億円）

→ 担保余力がデカすぎるので、急落でも耐えやすい
という“安全アピール”を書いてる。

これは正しい。レバレッジは低い。
（だから倒れにくい。逆に爆発的に増えるタイプでもない。）

⸻

● 投資家的にどういう意味？

ここが一番大事。

① 会社は明確に「BTC集中企業」になりに行っている
ビットコインを買い増すために借金も使う。
つまり経営判断が ビットコインの上昇に強く張っている。

② 株価はBTCにますます連動する
借りた資金でBTC買う → BTC上がれば資産増 → 株価上昇余地。
逆にBTCが下がれば株主価値は普通企業よりダイレクトに減る。

③ 短期的株価への直接影響は限定的
「業績への影響は軽微」と書いてるのは、
金利コストがまだそこまで大きくないから。

でも長期ではBTCの動向に超依存。

⸻

● 結論：これは“BTCレバレッジ強化宣言”

要はこういうこと。

「うちはBTCで攻める。借金も使う。でもレバレッジは控えめで安全策は取る」

というメッセージ。
あなたが気にしている「株価がさらに下がるか？」の視点で言えば、
•BTCが上がれば株も上がりやすい
•BTCが下がれば株はもっと下がりやすい
•会社単独の事業成長ではなく、BTC相場頼り

という構造がさらに強化された。

ビットコイン企業化がより鮮明になった、という感じだよ。 November 11, 2025

@mz9DCcxrKlp8x93 スペックはこちら。

エリア：茨城県
物件：築40年超 木造アパート（2DK×6戸）
売値：760万円 → 690万円（指値成功）
利回り：32％超
土地積算：約766万円（買値の111％）
融資：500万円（15年返済・金利6％台）
月間CF：約6.8万円（リフォームローンが高い）

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問題①：道路の扱いが不明確（再建築不可のリスク）

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ほとんどの投資家はここで撤退します。
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問題②：融資がどこも通らない（現金枯渇の危機）

・築古
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「もう現金で買うしかないか…」
と本人も諦めかけていました。

そんな時に役立ったのが、
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金利は6％台と高めでしたが、
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結果、500万円の融資を引き出して、
自己資金の消耗を最小限に抑えることができました。

知識があるなら、
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本人もこう振り返っていました。

「入会前なら、不動産〇〇ローンの知識もなく、
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【 建設業は決算書が特に重要👍　】

建設業･建築業はIT業など他業種に比べ
決算書が特に重要になります｡

なぜなら､建設業は決算書の提出先が

① 融資･借入を受けている金融機関
② 国土交通大臣または都道府県知事
と他の業種に比べ【 ②の分 】が多いから🌈

②の決算報告の提出がないと
以下の悪影響が生じるおそれがあります🤖

･建設業業種の追加ができなくなる

･一般や特定許可の新規申請ができなくなる

･建設業許可の更新申請ができない

･公共工事の入札参加資格を得られない

･取引先の信用悪化につながる場合がある

だから建設業･建築業は他業種に比べ
より決算書に注意が必要になります｡

決算報告をしないと､
建設許可更新申請ができなくなり､

結果､１件500万円以上の大規模工事受注が
出来なくなります｡🧞‍♂️

これによる逸失利益は相当なもの
決算報告は必ず期日までにしましょう!

更に詳しく知りたい方はこちら【↓】🌈
https://t.co/cT6y8QCPya

建設業･建築業に強い税理士は匠税理士事務所 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

「え、何これ…」
脱税もしてない、怪しい商売もしてない。それでも突然、税務署から封筒が届く。
しかも内容は、お取引についてのお尋ね・・・・何のことか心当たりがない。

実は今、倭国には、STR（疑わしい取引の届出）という制度があり、日常のあの行動が、マネロンや脱税の疑いで報告されている可能性があります。

「え、タンス預金を銀行に入れただけで？」
「親からの振込で？」
「友達に旅行代を立て替えて振り込んでもらっただけで？」・・・・・そう、あり得ます。

なぜなら金融機関は、怪しいかもと感じた取引を、本人に知らせることなく警察庁に通報する義務があるからです。
この制度の名前は、【疑わしい取引の届出（STR）】。

その情報はJAFIC（ジャフィック）という部署に集まり、分析された後、税務署などに共有されます。
つまり、あなたに、やましい気持ちがなくても、そう見える行動をしただけで、制度的にマークされるのです。

・タンス預金をATMで一気に預け入れる
・親から生活費を送金してもらう
・旅行代をまとめて立て替え→後日一括振込される
・口座に入金→すぐに全額引き出す
・見知らぬ相手から大金が振り込まれる

これらはすべて、マネーロンダリング・脱税・反社との資金授受の疑いで見られる典型的パターン。

・やましいことがなくても、証明できるようにしておく（LINE、明細、メモなど）
・大金を動かすときは、事前に段階を分けて処理する
・怪しまれそうな取引は、一言メモを添えて振込する
・万が一お尋ねが来たら、慌てず冷静に対応する（焦る方が怪しまれる）

この制度の存在、知ってましたか？
「知らなかった、ヤバいと思った方は、ぜひ保存しておいてください。

周りにも、知ってた？って、引用で広めてもらえたら嬉しいです。
情報武装して、自分を守りましょう。 November 11, 2025

【📢令和7年度市税等納期限のお知らせ】
12月1日(月)は固定資産税・都市計画税4期、国民健康保険税5期の納期です。
納め忘れにご注意ください。
納付には、金融機関に行く必要が無い、口座振替やキャッシュレス納付が便利です。 November 11, 2025