米国金融研究局、場外レポ市場（ダークプールレポ融資）が5兆ドル超に達していることを知り衝撃を受ける 😱

予想を100%以上上回る規模だ...

この報告書では、これがドミノ倒しのような連鎖倒産とシステム危機を引き起こす可能性があると述べている。
リーマン・ブラザーズがメガステロイドで強化されたようなもの💥

レポとは、要するに債券を担保とした短期融資のことで、システムショックや流動性問題を増幅させる可能性がある... マージンコール ☎️ ＆世界的なドミノ倒産

総レポ市場は今や12兆ドル超に達している

シャドーバンクの5兆ドルは、連邦準備制度のデータによると、総額12兆ドルの米国レポ市場全体の40%を占める＝前回の推定値を倍以上上回ることを覚えておいて

2008年、レポ市場の透明性の欠如が不確実性を煽り、規制当局や金融機関が住宅ローン担保証券のようなシャドーバンキング分野のリスクを過小評価したことが燃料となった

ほとんどの人が気づいていないが、08年のMBS危機は実際にはレポ市場が原因だった、まさに今日と同じ🌋

ジャネット・イエレンは遙か2021年にこれについて警告していた＝YouTubeやTwitterで僕をしばらくフォローしている人は、Ole Yeller 🐶 が議会で証言する動画を僕が共有しているのを見たことがあるはずだ。そこで彼女は、これがグローバル金融システム全体に対する最大のリスクだと述べている...

今、私たちはレポ市場がイエレンや規制当局が当時思っていたよりも倍の規模であることがわかった

イエレンによると#2のリスクは、過剰レバレッジのヘッジファンドだ。

驚くべきことに、皆さん

この場外取引の不透明さが、これらの構築されつつある圧力を隠蔽（隠す）し、市場のストレスが検知されずに連鎖するのを許す可能性があり、2008年に隠れたサブプライムローンエクスポージャー（レポ市場デリバティブ）が雪だるま式に膨張したのと全く同じだ。

最近の出来事もこれを反映しており、例えば2025年10月のレポ金利急騰では、銀行が連邦準備制度の常設レポ施設（SRF）からわずか2日で150億ドル超を借り入れ、民間市場のひずみを露呈し、量的引き締め（QT）で準備金が枯渇（2.8兆ドルに減少）していることを示した

- ヘッジファンドのベーシストレードによる1.3兆ドルの短期財務省証券ポジションは、金利上昇下で巻き戻される可能性があり、財務省証券の投げ売りや価格圧力を強いる、2008年の担保危機に似ている

- グローバルな波及は依然として巨大な脅威で、非米銀がドルレポ資金に依存（欧州・倭国銀行の負債の30%）しており、通貨スワップ経由でストレスを伝播させる可能性がある

倭国円キャリートレードと言えますか？

https://t.co/PSpWji7ZXt November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 November 11, 2025

藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

ETFに吸い上げられたXRPは
新しい役割を得ます。
ETFに組み入れられたXRPは
ETFにロックされ
固定資産として扱われます。
供給が恒常的に減少して売り圧が薄くなり、価格が底固くなる
機関投資家のポートフォリオに組み込まれて実質的に 企業・金融機関が保有するデジタル資産という新しい地位を獲得します。

ETFが買ったXRPは
ファンドが清算しない限り市場には戻りません。

市場供給が減る事でODLなどの
ユースケースの需要が上がると考えられます。そうなると
XRPの価値が上がるというサイクルが
生まれます。

#XRP November 11, 2025

クレジットカード会社が、なぜ極端な表現規制を行っているように見えるのか？

理由は「道徳」ではない。
背後に FATF → 国際金融 → Visa/Mastercard → 決済代行 → プラットフォーム という見えない圧力のサプライチェーンがあるから。

① FATFが金融機関に「予防的義務」を課している
マネロン・CSAM・NCIIについて、金融機関には「ゼロリスクを証明せよ」という姿勢が求められる。
このためカード会社は「内容」を判断しない。
・少しでも危険に見える
・グレーっぽい
・炎上しそう
この時点で「リスク＝アウト」と扱われる。

② Visa/MCは「評判＝金融リスク」として扱う
ここが最大のポイント。

・メディア報道（例：NYTのPornhub報道）
・NGOのキャンペーン
・政治家の圧力
・ESG投資家の要請
・株主からの苦情

こうした「評判リスク」は、金融の世界ではそのまま信用リスクに変換される。
だからVisa/MCは「違法だから止める」ではなく、「炎上しそうなものは全部止める」という運用になる。

③圧力はサプライチェーン全体で肥大化する
Visa/MCの基準は抽象的なので、決済代行（ISO）が過剰に解釈し、
プラットフォームはさらに「より安全側」へと規制を広げる。

・取りこぼしを恐れる
・資格停止のリスク
・賠償リスク
・加盟店停止のリスク

これらが伝言ゲームのように増幅し、
「違法に見えるかもしれない」というラインが無限に拡大していく。

Val Webber と Rebecca Suzanne Franco の論文
「定義の浸食（definitional creep）」は、この過程を正確に説明している。

④ 問題の本質は「規制主体が存在しない」こと
これは国家が定めた法律ではない。
Visa/MCが明示的に禁止しているわけでもない。

FATF → 国際金融 → Visa/MC → 決済代行 → プラットフォーム
という多層構造の中で、誰も規制しようとしていないのに、
結果として国際規模のわいせつ規制が自動生成されている。

つまり、説明責任を負う主体がどこにもいない。

倭国でよくある
「誰が規制しているのか」
「カード会社の暴走だ」
「反ポルノ団体を許すな」
という議論は、この金融インフラの構造を捉えていない。

少なくとも、国内だけで議論しても、
またVISAに文句を言っても、構造的には何も解決しない。 November 11, 2025

志を持って前向きに挑戦する姿を見て、頼もしいですね✨

北九州市が事業支援　第１号発表　金融機関と連携（テレQ（TVQ九州放送））
https://t.co/V48DZmynp9 November 11, 2025

【5大SIer】
『最近の気になるニュースは？』　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

現役の最終面接官である私が実際に日経電子版から気になったニュースをピックアップ！

・「気になるニュースは？」のネタ探し
・業界/企業研究の一助
に使ってください！！

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

①NTTデータ
NTTデータ、リモート開発拠点を盛岡市で新設　他地域にも展開へ　
NTT島田明社長「AIで業務5割代替」の真意　人手不足の限界突破へ
NTTデータと東京海上、介護・仕事の両立支援　AIで施策提案
NTTの「IOWN」が香港進出　光で低遅延の通信、金融機関にニーズ
地銀勘定系市場は2強　採用行数首位はNTTデータ、預金量は倭国IBM
大手SIerがそろって挑むコンサル転換、「ご用聞き」はもうしない
●新卒も「ダイレクト採用」を本格活用、25卒から配属確約型で辞退抑止を狙う動き。​
●AIが仕分ける倭国の雇用　NTT、34万人の業務「5年後に半分代替」
●NTTデータG、全社員20万人を実践的な生成AI人材に
●NTTデータG社長「AI活用、週休3日でGDP成長へ」　世界経営者会議

──────────
②富士通
富士通、5年でグループ40社を再編　ITサービスにシフト
富士通、本業の現金創出力2倍の4000億円へ　DX伸ばし数年後
富士通、病院向けDX支援サービスに力　30年に売上高3000億円へ
富士通の純利益7.4倍、4〜9月で最高　富士通ゼネラル売却益を計上
富士通、データ分析のブレインパッドにTOB　取得額は565億円想定
富士通、長崎県壱岐市の病院経営をAIで支援　稼働率上げ収入1割増へ
大手SIerがそろって挑むコンサル転換、「ご用聞き」はもうしない
●ハード中心からITサービス企業への転換、DX・クラウド・コンサル寄りの職種採用を拡大。​
●25年度から、新卒採用と中途採用を区分せず、職務や専門性に応じて必要な人材を採用
●高度な専門性を持つ人材は若手であっても厚待遇で迎えられるような賃金体系の整備も進める。
●富士通、ジョブ型で新卒を即戦力に　定型業務はAI任せ

──────────
③野村総合研究所
野村総研、4〜9月純利益17%増　国内DX需要取り込む
NRI、AIに役割や性格を持たせ企業データ分析
野村総研の純利益17%増　4〜6月、国内金融向けが好調
投資信託システム相互接続へ、野村総研や大和総研　新興参入しやすく
NRI、AWSと協業契約　生成AIの導入強化に向け
●経営コンサル・アプリケーションエンジニア・テクニカルエンジニアなど、複数職種で新卒を積極採用

──────────
④日立製作所
日立、OpenAIと提携　データセンターの電力確保や生成AI開発で
日立の株価が最高値　送電設備の対米投資に関心表明
日立と英国行政機関、公共交通の脱炭素やAI活用で提携
東武鉄道と日立、宇都宮線で顔認証の改札　他社展開も視野
東北電力、日立などとデータセンター構築プロジェクト検討
日立製作所、タイで鉄道事業イベント　「One HITACHI」アピール
日立製作所の純利益22%増に上振れ　26年3月期、データセンター需要増
日立製作所、タイで鉄道事業イベント　「One HITACHI」アピール
日立、送配電設備のAI保守サービスで1500億円投資　5000人超育成
●日立製作所、新卒もジョブ型採用へ　キャリア採用は10年で6倍に
●ジョブ型はやさしくない　先駆け日立も道半ば、ニッポン流の落とし穴
●日立、送配電機器部門で世界1.5万人追加採用　AI特需対応へ3割増

──────────
⑤NEC
ドコモ・NEC、インドネシアで通信網整備300億円受注　政府も支援へ
NECなど、VRゴーグル一括管理の実験　動画コンテンツを同時再生
KDDIとNEC、サイバー防衛で新会社設立　企業や政府向け
NEC、最終増益
ソニーやNEC、ニュース動画の真贋証明　生成AI台頭でニーズ
NECがTV番組共有システム　系列外でも利用可能に、光ディスクから移行
NEC、サイバー防衛の新サービス　攻撃の予兆把握や防御を支援
NEC、スカパーJSAT向けに共通IDの会員統合基盤を構築
NECがレーダーなど防衛事業人員4割増　工場増床も、防衛予算増追い風
トライアルとNEC、流通のムダ削減へ60社データ共有　サントリー参画
NEC、米通信向けソフト会社を4000億円で買収　過去最大のM&A
NEC、地方金融機関向けのクラウド型営業支援ソフトに生成AI機能
NEC、コートジボワールで農業効率化・高度化を支援　ICT活用
NEC発AI開発のhootfolio、2億円調達　30年に1000社導入へ
大手SIerがそろって挑むコンサル転換、「ご用聞き」はもうしない
●NEC社長「グループ全体でジョブ型へ」　人材流動化狙う
●NEC、役員の課題を新人が解決　初の「リバース」研修

──────────

・横綱のNTTデータ
・ゴリゴリ利益のNRI
・富士通は医療分野が強い＆注力
・日立は脱炭素、エネルギー、鉄道インフラ
・NECは防衛システム、AI活用で映像配信分野に注力
・チャレンジャー日立＆NEC、新しい取り組みが目立つ
・各社採用や人事に注力(●マーク)

動きが活発なSIer、これからも目が離せませんね！

就活はﾐｰﾊｰでOK！！
ぜひ5大SIerの内定を勝ち取ってくださいね！

頑張れ～就活生！！ November 11, 2025

以下、情報解禁！シェア歓迎です。
【院内集会】ガザ出身の女性活動家/学者/ジャーナリストの来日講演

【日時】１２月１０日　１８：１５（開場１８：００）＊議員会館入口付近で18時から通行証を配布します。

【場所】衆議院第一議員会館　国際会議室（東京都千代田区永田町２丁目２−１）

【内容】国際的に知られるガザ出身の女性活動家/学者/ジャーナリストであるシャハッド・アブサラマさんが来日。ガザの状況やパレスチナ問題の本質、国際社会が担うべき役割等をパレスチナ人女性としての視点から語ってもらいます。

【主催】シャハッドさん招聘実行委員会
【後援】人道外交議員連盟

【シャハッドさん略歴】１９９１年ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれる。2014年にイギリスに留学し、植民地主義や人道主義、ドキュメンタリー等についての研究で博士号を取得し、大学教員になるが、イスラエル支持団体による解雇圧力をうけ、その闘いが国際的に報じられる。シャハッドさんは、幼少の頃からイスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた自身の経験などを記事として様々な媒体で発信。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。

【参加費】無料（来日経費へのご支援は大歓迎！）

【シャハッドさん来日講演をご支援ください！】
◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会

#ガザ　#パレスチナ　#反戦平和　#人権 November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

⸻

■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

⸻

■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

投資しすぎて投資する金がありません。
誰か追加投資分の金を下さい。笑

もと金融機関なのに自分のお金の管理もできないなんてお恥ずかしい。。。

いや、余剰資金でやってますよ？
でももっと投入したい場所があるんです！

あなたも始めてみますか？↓↓

https://t.co/Wi3PTqKlo3

興味お持ちの方はラインサポート匿名でOKです🙆‍♀️

https://t.co/yY5UAYpLNu November 11, 2025

フラビオ・ブリアトーレとアレッサンドロ・ベネトン。

エディツィオーネ（ベネトン家の持株会社）は、さまざまな投資を管理している。もちろん「ベネトン」ブランドのほか、空港、通信、輸送、不動産、インフラ、金融機関なども含まれる。

2024年には 2億4730万ユーロの利益を計上した。

✅ベネトンには、またいつかF1に戻ってきて欲しいね November 11, 2025

書籍『ハッカーの目的論：縮小する惑星の富を分かち合う』Charles Hugh Smith 2020年

➢お金はなぜ富裕層に集中するのか
➢持続不可能な成長神話の終焉
➢労働本位制の新経済システム

「現在のお金のシステムは、富める者をより富ませ、貧しい者をより貧しくするように設計されている」

既存の経済システムが資源の浪費と格差を拡大させる中、労働に基づく新たなコミュニティ経済モデルが持続可能な未来を拓く。

🔹貨幣システムの根本的欠陥
現代の金融システムでは、中央銀行と民間銀行が無からお金を創造し、それが富裕層や金融機関に低金利で流れる。例えば、連邦準備制度（FRB）が国債を買い入れる「量的緩和」では、2008年危機後に1人当たり約10,600ドル相当の新規マネーが創造されたが、一般市民には直接分配されなかった。この「カンティロン効果」により、富裕層は低金利で融資を受け、収益物件などを買い占めて富を増幅させる。結果、上位0.1%世帯に富が集中し、大多数の実質賃金は過去20年間でほとんど上昇していない。

🔹持続不可能な成長パラダイム
現在のシステムはGDP成長を最優先し、環境コストや社会的公正を無視する。タイのエビ養殖場では、抗生素と農薬で汚染された廃棄池が放置され、地域の生態系が破壊された。こうした外部コストは市場価格に反映されず、将来世代に負担が転嫁される。著者は、消費と浪費を削減し、福祉と生態系の回復を優先する「脱成長」の考え方を提唱する。それは単なる経済縮小ではなく、資源利用効率を高め、人間の幸福度を向上させるパラダイム転換である。

🔹CLIME：労働本位制の経済モデル
著者が提案するCLIME（Community Labor Integrated Money Economy）は、労働に基づいてのみ暗号通貨を創造するシステムである。人々は地域のニーズに対応するプロジェクト（児童保育、高齢者支援、環境再生など）に参加し、その労働に対してデジタル通貨で報酬を得る。5つの自動化モジュールがグループ運営と支払いを管理し、人間の偏りを排除する。このモデルは、利益の有無にかかわらず社会的価値を生む活動を持続可能にし、ベーシックインカムでは得られない「所属意識」と「尊厳」を提供する。

📌 貨幣システムの再設計が不可欠：地域コミュニティ主体の経済構築
既存のシステムは、資源枯渇と格差拡大によって限界に達している。持続可能な未来のためには、通貨創造の方法を根本から変え、利益追求ではなく人間の福祉と生態系の健全性を最優先する経済モデルへの移行が不可欠である。CLIMEのような労働本位制の地域経済ネットワークは、縮小する惑星の富を公平に分かち合う現実的な解決策を示唆している。

参考文献：A Hacker’s Teleology: Sharing the Wealth of Our Shrinking Planet (2020) - Charles Hugh Smith November 11, 2025

[Grok翻訳]

🚨 300以上の銀行および金融機関がリップルと提携しました！ #XRP

12月5日は歴史的な日となりそうで、日次取引量への高い期待と、XRPL上で本物のトークンエコシステムに最大100万人のユーザーが参入する見込みです！ はい、REAL TOKENが主要なグローバル中央集権型取引所に上場します！

供給量が極めて限られているREAL TOKENは、重大な供給ショックを経験する可能性があります。

🔗 REAL TOKEN購入リンク:
https://t.co/HaLOYIvJUC…

*これは財務アドバイスではありません。常にご自身のリサーチを行ってください！ November 11, 2025

【カンパのお礼とお願い】
やんばる世界自然遺産となっている北部訓練場返還地の残留米軍廃棄物に関する私の調査等の活動に対しカンパでのご支援をいただいています。
いつも本当にどうもありがとうございます。

最近は現場での調査・監視に時間をかけています。
個別にお礼をお伝えする余裕がなく、いつも無礼を働き申し訳ないです。

今月は私の公文書開示請求で、返還地の支障除去期間短縮が世界自然遺産登録のためであったことや、環境省・国頭村・地主会が返還地全域の踏査を求めたり期間の短さの懸念を示していたりしていたことがわかり、4日の沖縄タイムスの1面と社会面で大きく報じられました。

また、沖縄防衛局は北部訓練場での米軍の訓練はヘリパッド周辺でおこなわれていたとしていましたが、私の調査でヘリパッドからかなり離れた場所で訓練をおこなった痕跡を発見することができ、防衛局が支障除去の範囲を決めた根拠が誤っていたこともわかりました。
これも、23日の沖縄タイムスが報じました。

現在、私の調査でわかったこと10件以上が報道待ちの状態です。

これまでに集まったカンパを、弁護士費用の一部の支払いと、返還地で使用する馬力強めの電動キャリーワゴンと予備バッテリーの購入に充てることができました。
電動キャリーワゴンのおかげで調査時の長距離徒歩移動が劇的に楽になりました。

以前修理に出した金属探知機がまた故障してしまったので、今度は高額ですが防雨性のある新しい金属探知機を分割払いで購入しました。

今回もカンパのお願いです。

成果主義の私は確実に米軍廃棄物問題、その他やんばるの環境問題に関する成果を出しています。
しかし、私が犯罪者となったあと、カンパは激減しています。

市民側で北部訓練場返還地の米軍廃棄物の現場調査をしている人は私しかいません。
やんばるの生き物たちのために、『宮城の性格や思想への評価』と、『宮城の調査や成果への評価』は、分けて考えてください。

私は、米軍基地を押し付けられたウチナーンチュである私が自分を犠牲にして調査や抗議をしているので、最低でもそれらの費用は本土の方々がすべて負担するべきだと考えています。
しかし、カンパだけで調査等の費用をすべて支払えるわけではなく、自分で多額を負担しています。

やんばるの生き物たちを倭国政府や軍隊、その他権力による自然破壊から救えるよう引き続き成果を出します。
いつか解決すればいい、ではなく、なるべく早めに解決できるように成果を出します。

私には生き物への愛も覚悟も技術も体力も備わっています。
お金だけが足りません。しかもだいぶ足りてません。

費用さえあれば必ず結果を出します。約束します。
小額でもかまいませんので、私の活動を応援していただける方はカンパをお願いいたします。

【振込先】

ゆうちょ銀行　口座名義：ミヤギ　アキノ
同行から送金される場合
記号：17030　番号:18520051
他金融機関から送金される場合
店名：七〇八（ナナゼロハチ）
普通預金　口座番号：1852005

琉球銀行
泡瀬支店517　普通
口座番号　0286424
口座名義：ミヤギ　アキノ

カンパに関するお問合せ（担当：比嘉亨）
[email protected]
※見出しに「カンパの問い合わせ」とお書きください。
※いたずらメール防止のため、いったん比嘉を通してメールを受け取っています。大変恐縮ですが、返信は数日お待ちください。

森へは1人で通ってますが、みなさまの応援はいつも届いています。
今後ともご支援をどうぞよろしくお願い致します。

アキノ隊員 （宮城秋乃）
https://t.co/yjDVjlmcxa
＃やんばる世界自然遺産 ＃北部訓練場返還地 ＃北部訓練場 ＃米軍基地 ＃米軍 ＃米軍廃棄物 ＃沖縄 ＃やんばる November 11, 2025

スタートアップ投資TV @StartupToushiTV 内で融資コンテンツをスタートしてから早4年。まずはお声掛けくださったGazelle Capitalの石橋さん @kbridgestone 、覚束ないところからご一緒頂いた近藤さん @berkeleyemi_au 、動画撮影・編集スタッフの皆様、ご出演頂いた金融機関、ベンチャーデット、スタートアップの皆様、ありがとうございました❗

2022年からスタートアップのデットファイナンス環境も大きく変化してまいりました。今後も、皆様のお役に立てるよう、キャッチアップして配信してまいります。
もしよかったらここまでの軌跡をお話した記事、ご覧ください（リプ欄に👇️）。 November 11, 2025

【外国人犯罪】休眠会社の代表名義を変更し金融機関口座を開設疑い、ベトナム国籍３６歳逮捕…特殊詐欺被害金振り込まれる(読売新聞オンライン)
https://t.co/EaYo5RtFiM November 11, 2025

「仮想通貨に興味ある人は本当に必読の内容ですね👀

ETFに吸い上げられたXRPは単なる投資商品じゃなく

企業・金融機関が保有するデジタル固定資産という新しい役割を持ち始めています🤖

ETFに組み込まれたXRPはロックされ市場に戻らない♪

つまり供給が恒常的に減る → 売り圧が激減 → 価格が底堅くなる流れ

さらに市場供給が減るほど実需が相対的に強くなり

“価値上昇のサイクル”が発生しやすくなるのがポイントではないのかな🤔

ETFの登場でXRPの立ち位置は確実に変わりつつありますね🔥
#XRP
#リップル November 11, 2025

弁護士を立てた調停中に「場外での心理戦」を仕掛けるスルガ銀行。自行トップが責任を問われた不正な融資の実態を誰よりも知った上で、組織を守るために、不正融資被害者を各個撃破しようとしている状況のように見えます。反省の姿勢を見せない金融機関を行政がどう指導するのかに注目が集まります。 https://t.co/U4cB1SpHTG November 11, 2025

テスタさんもビットコインに投資を始めた

これはバズっているのでみんな知っていると思う🤖

今回のポストでは

なぜ人々がビットコイン、仮想通貨の将来性を信じ投資するのか？

また、金や株ではなく、なぜ暗号資産への投資なのか？

ここを少し言語化🤖

少し長くなるのでブックマークしといてな🤖

それではイッてみYo♪

金や株は、数十年〜数百年という長い歴史の中で評価が固まり

すでに世界中の政府・中央銀行・機関投資家が保有する「成熟した資産」

成熟市場の特徴はシンプルで、成長余地が限られ、価格は緩やかにしか動かないということ

一方でビットコインは誕生してまだ15年ほど

歴史が短いことはリスクでもあるけれど、同時に市場が未成熟で、価値の再評価が続いている段階でもある🤖

そして今ちょうど、世界規模で“未成熟市場に本格資本が流れ込み始めている”という極めて特異なフェーズにあります

ここ数年で起きているのは、単なる投機ではなく構造変化

ここがポイント🤖

アメリカで現物ETFが承認され、機関投資家がルールに沿って買えるようになった

国家レベルでビットコインを購入する動きが出始めた

銀行・証券会社・保険・年金基金がBTCへのアクセスを整備

会計基準が変更され、企業がBTCを持ちやすくなった

「デジタルゴールド」という認知が世界的に定着

つまり、これまで金や株が歩んできた“制度の整備と資金流入”というプロセスを

ビットコインは今まさにリアルタイムで経験している最中なんよ🤖

歴史の浅い資産に政府・巨大ファンド・金融機関が本格参入するとどうなるか？

答えは非常に論理的で

「価値が再評価され、市場規模そのものが拡張する」という現象が起きる🔥

金はすでに全世界に普及しており、成熟しきっています

株式も世界中の機関が保有し尽くしているため、伸びる余地は限定的

しかしビットコインは

・国家レベルの保有率はまだ極めて低く

・機関投資家の保有比率も初期段階

・一般家庭の普及率もまだ数%
という、圧倒的な「未開拓領域」が残っている資産なのである

この“未成熟 × 資金流入局面”こそが、
歴史ある資産には存在しない最大のポテンシャル

だからビットコインは、チャート分析だけでは語れない

むしろ重要なのは、世界がインフラとして組み込んでいくプロセスそのもの

歴史の長さではないのだ🤖

市場の拡大余地が未来の価格を決める

その観点で見れば、ビットコインは今もっとも

🤖伸びしろが計算できる資産🤖

と言えるってわけだ

「あぁ〜なるほど💡」

って思った方はぜひロボやしのフォロー

そして

仮想通貨を世に広めるためにいいね＆リポスト

お願い申し上げ奉る🤖（笑）

#ビットコイン
#BTC November 11, 2025

@iura16470 銀行や金融機関が金を貸すのは「この人、この企業ならちゃんと返してくれる」と信用してるからです。
つまり、貸さない貸せないってのは「この人、この企業は本当に大丈夫なのか？」って信用されてないって事。
特に企業相手なら明確な財務状況や返済計画が必要。
つまり、それが無い(出来ない)って事 November 11, 2025