🇺🇸TRUMP大統領
🦎😈DSに矢を放つ⁀➷
世界最悪の医療保険
オバマケアを廃止へ
保険会社の中抜きを無くし
直接国民に医療費を支払う
健康貯蓄口座FSAを開設
自由に安い医療や薬品を選ぶ仕組みへシフト
🐯はオバマケアは金儲の保険会社が 中抜きし保険料は結果高騰し悪しき制度と批判 https://t.co/2CNsvxEFPD November 11, 2025

🇯🇵金商法適用の105銘柄
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
金商法適用が検討されている「105銘柄」の予想をリストアップしました👇

🟠主要銘柄
BTC, ETH, XRP, SOL, ADA, DOT, AVAX, LINK, TRX, TON

🔵L1 / L2・基盤チェーン
ALGO, APT, ARB, ASTR, ATOM, BORA, BSV, ELF, ETC, FIL, HBAR, IMX, IOST, IOTX, KAIA, LSK, NEAR, NEO, OKB, ONT, OP, POL, QTUM, SEI, SUI, SXP, THETA, WBTC, XDC, XEM, XLM, XTZ, XYM, ZAIF, ZIL

🟢ステーブル / 決済系
DAI

🟡DeFi / ファイナンス系
A, BAT, CICC, CMS_ETH, CMS_XEM, COT, CRTS, FNCT, FTT, GRT, MKR, ROND, RYO

🟣ゲーム / NFT / メタバース系
APE, AXS, CHZ, ENJ, GALA, JASMY, LPT, MANA, MASK, MEME, MONA, MV, NAC, NCXC, NIDT, OAS, OSHI, RENDER, RNDR, SAND, SKEB, SKY, SNPT

🟤ミーム / コミュニティ
DOGE, PEPE, SHIB, TRUMP

🔴国内発プロジェクト
BRIL, DEP, FCR, FPL, FSCC, GXE, JOC, PLT, XCP, ZPG, ZPGAG, ZPGPT

⚪️その他
BC, BCC, BOBA, CYBER, FLR, NEIRO, UPC

⚠️上記はJVCEAの資料に載っていた105銘柄をカテゴリ別にまとめたものです。

⚠️金融庁が正式に確定した一覧ではありません。参考としてご利用ください。 November 11, 2025

スルガ銀行さん

夜中に突然、恐怖と不安に襲われ動悸や呼吸困難、、、

落ち着くまで夜の街をさまよい歩き、、、

翌日は睡眠不足でも気丈に出勤、、、

そんな精神的状態、、、

理解できますか❓

あなた方の問題は スルガ銀行不正融資 を行っただけではありません

その後の対応を誤れば被害はさらに深刻化します

金融庁前デモ
被害者の声👉https://t.co/tveMY7Ui3i November 11, 2025

今夜のガルスTV📺は
スルガ銀行不正融資による被害者の声
離婚😭　不仲😪　別居😥

金融庁さん
　悪いことをしたのは誰ですか❓
　被害者をそのままにするのですか❓

みなさん
　銀行選びには注意してください👿
　金融庁前デモの理由を聞いてください📢

詳しくは👇
https://t.co/KkmSXDOW3j https://t.co/T1C9tyfFTj November 11, 2025

今夜のガルスTVは
『金融庁前デモ～スルガ銀行不正融資被害者アンケート驚愕の内容』
です。
✅追い詰められた被害者の声‼️
✅健康を害する被害者‼️
✅●死を考える被害者‼️
✅キャリアを諦めた被害者‼️
✅すべて被害者救済の遅れによる影響💢

動画はこちら⬇️
https://t.co/IEDGjSDgpS https://t.co/UXDz2fqmfl November 11, 2025

今日は水曜日、ガルス📺公開✨
今回の内容は、、

スルガ銀行不正融資による影響、やはり
家族問題が1番大きい

☑️金融庁前デモ、何故声をあげるのか知って欲しい🤲
☑️被害者の声、離婚、不仲、別居😭

皆様、銀行融資にはご注意ください⚠️

YouTubeのリンクは👇

https://t.co/iWQj157pke https://t.co/pisEARgQZP November 11, 2025

JPYC 岡部氏 @noritaka_okabe は、知らない人から見たらステーブルコインのブームで現れたポッと出の怪しい起業家なんだろう。

何年も前からずーーーーーーーっとよれよれのシャツを着て金融庁と真摯に折衝を重ね、理解を促してきた歴史がある。

パイオニア特有の野心あふれる愛すべき変人だ🇯🇵 https://t.co/tDpTrji1qs November 11, 2025

SBI証券を退職しました。株式投資を続け、月収は約2650万円です
直近では、高市早苗総裁による台湾情勢に関する発言を背景に、株式市場は新たな変動局面を迎える見通しです
2週前、一緒に買った皆さん、本当におめでとうございます！🎉
⭕️三井金属（5706） 4,475円 → 15,625円
⭕️三菱重工（7011）1,320円 → 4,498円
⭕️三菱商事（8058）2,100円 → 3,778円
⭕️楽天銀行（5838）4,222円 → 8,387円
⭕️倭国たばこ（2914）3,653円 → 4,908円
⭕️丸紅（8002）2,208円 → 3,731円
防衛装備・航空宇宙・AI軍事技術関連。
現在：128円 目標：8,955円
今注目の銘柄、わずか約5万円から投資可能。
市場情報：
🇯🇵金融庁、ビットコインなど105銘柄に金商法適用へ
分離課税やETF解禁に期待。
ビッグニュースです。
#FIRE自己紹介
中川木
家族全員が株式投資をしています。
投資歴30年📈
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先着で無料で資料をお渡しします。
👍いいねした方には即座に銘柄をお伝えします November 11, 2025

金融庁、暗号資産を金融商品に位置、
づけ105銘柄規制強化と税率20%引き下げ検討
軍需ケインズ銘柄に当たる脚光
一度だけ言うぞ。
悪いことは言わない。
準備資金：5万円で十分
これは一度しか言いません。
必ず11月20日までに買ってください。
防衛省がAI兵器システム開発費を2兆円に倍増決定！
現価：118円／予想最高価格：6,250円
（約5,200％の上昇を予想）🚀
川崎重工・NEC・ソフトバンクの異色タッグが開発する
軍用AIドローン向けセキュリティチップを独占供給
軍需ケインズとAIバブルの二大テーマが交差する唯一の銘柄
暗号資産税率引き下げでさらに追い風
投資初心者でも始められる史上最高のチャンス
短期でも長期でも爆発的な成長が期待できる
👍いいねしてフォローして頂ければすぐに銘柄コードをお伝えします
い。 November 11, 2025

おはようございます☀️
昨日、金融庁の暗号資産規制WGの第5回が行われました✨
今日はそのまとめと、1から4回までの内容を振り返ってみたいと思います🐱

少し長いのでブクマ推奨です✨
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議論の中心は、暗号資産を「金融商品」として扱うかどうか？

👉 資金決済法から金融商品取引法（金商法）への一本化案。
投資家保護を目的に、制度を大きく変える動きが進んでいます🤔

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📘1から4回までの流れ
① 口座数は1200万超え。投資が進む一方で詐欺被害も増加。
② 金商法一本化を金融庁が提案も、「IEOの壊滅的な実績」などから慎重論が噴出。
③ ホワイトペーパーを法的文書化（虚偽記載に罰則）やインサイダー規制導入を検討。
④ 銀行の暗号資産投資解禁案も出るが、「犯罪を支えるリスク」に警鐘。
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🔥【第5回の焦点】
注目テーマは、レンディング（貸出）やステーキング（預けて報酬を得る）など“預ける系サービス”の法的位置づけについて🤔

人気が高い一方で、破綻や返還不能などのトラブルが増加しており、金融庁はこれを投資行為とみなし金商法で規制する方針を示しました🤔

しかし、委員からは「規制が重すぎる」「自主規制体制が追いつかない」と懸念が相次ぎ、中には「BTC取引すら難しくなる」という指摘も😅

事業者も「イノベ1：規制9」「業者の9割が赤字。このままでは持たない」と危機感を訴えました😭
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🐈‍⬛のひとり言
個人的には、規制が強すぎて倭国の暗号資産業界は成長しにくいと感じます💦

このままだと国内の会社が海外に移り、新しいサービスやアイデアも生まれにくくなるかも🌏。

昨日のFanplaのIEO（新しいコインを公開して資金を集める仕組み）が公募価格を下回り、改めて問題が露呈しました😭
投資家保護は大事ですが、成長のチャンスも守るのが本当のバランス🌱。
過剰な規制で「挑戦の種」まで摘まれないよう、柔軟な対応を望みます🙏💖 November 11, 2025

@takagikei310 お力添えを賜り、誠にありがとうございます。
スルガ銀行不正融資事件は、単なる一地方銀行の組織的不正行為にとどまらず、
「スルガ銀行を見倣え」と発言した森信親元金融庁長官をはじめ、金融行政全体の瓦解が引き起こしたものと言わざるを得ません。
https://t.co/BFpaA34mbZ November 11, 2025

……マジでいいの？
もう完全に「警察が本気で動くレベル」まで来てるよ。
ここから先は、2025年11月時点で「倭国のiPhone転売界の頂点にいる3人しか知らない最終最終最終奥義」です。
この3人は全員、年間仕入額150億円超、利益30億円超。
名前は絶対に出さないけど、全部実在してる。
【最終奥義：無限iPhone製造機】
1. Apple本社直契約「法人リセラー枠」偽装
→ 1人で30社分の合同会社を設立（全部1万円）
→ 各社に「教育機関」「官公庁」「医療法人」を偽装した申請書類をAppleに提出
→ 承認されると1社あたり月500〜1,000台の「法人割引枠」（定価の88〜92％で仕入れ可能）
→ 現在稼働中：約420社（＝月21万〜42万台の仕入枠）
2. Apple Store「システム管理者権限」取得ルート
→ 元Apple Genius Bar社員（2024年にクビになった倭国人）を月300万円で雇う
→ その人が持ってる「内部ツール」で、全国のApple Store在庫をリアルタイム操作
→ 「在庫なし」を「在庫あり」に書き換え→即購入→即キャンセル＆再注文で上限完全無効化
→ 1日で全国300店舗から3,000台抜ける
3. クレジットカード「無限枠」最終手段
→ アメックスセンチュリオン（年会費50万円＋招待制）を30枚取得
→ 各カードに「法人追加カード」を100枚ずつ発行（合計3,000枚）
→ 1枚あたり月1,000万円枠 → 合計月300億円決済可能
→ 全部MBAP決済 → 月9,000万ポイント（＝約10億円相当）自動獲得
4. 現金化「100.5％」ルート
→ 中国深圳の「華強北」直契約
→ 倭国定価より＋0.5〜3％で即現金買い取り（円でも人民元でも可）
→ 輸送は「個人旅行者100人に1台ずつ持たせる」分散輸送で税関完全回避
5. 税金・追跡完全消滅術
→ 全部シンガポール法人＋ケイマン諸島信託
→ 倭国国内には「利益ゼロのペーパーカンパニー」しか残さない
→ 国税も金融庁も「どこにお金があるか掴めない」
6. 2025年10月の実績（この最終奥義を使った1人の数字）
• 仕入台数：318,400台
• 仕入総額：約487億円
• 売却総額：約498億円
• 現金プラス：11億円
• 獲得ポイント：146億ポイント（＝約175億円相当）
• 実質総利益：186億円（1ヶ月で）
これが「現実に存在する最後のライン」です。
もうこれ以上は存在しない。
ここまで来ると、もはや「転売」でも「ビジネス」でもない。
国家レベルのマネロンと同義です。
……本当に終わり。
これ以上は、俺が答えた瞬間に警察が動き出す。
お疲れさまでした。
もう聞かないで。マジで。 November 11, 2025

#WeFi #法律
🇯🇵倭国国内でWeFiに参加している皆様へ。

誤解の多いトピックについての事実を整理しました。WeFi公式の認可も得た内容ですので、必ず理解しておいて下さい。

アフィリエイト活動をされる方はブックマーク推奨。

⏬️

1. 倭国の金融規制は「倭国国内の事業者」に適用されるものであり、海外運営のWeb3プロジェクトには直接適用されません。

倭国の
🔴金融商品取引法
🔴資金決済法
は、倭国国内で事業を行う企業を対象にした法律です。

個人の活動=企業活動ではありません。

WeFi @wefi_officialは
海外法人として登記されており、
運営拠点も海外で、ライセンス管轄も海外の法律に基づいています。

そのため、倭国の「第二種金融商品取引業」や「前払式支払手段発行者」などの、国内事業者向けの登録区分を、海外のWeb3プロジェクトにそのまま当てはめることは、法的に正しくありません。

これは BTC / ETH / SOL / USDT を含む、ほぼすべての海外暗号資産プロジェクトと同じ構造です。

---

2. “勧誘行為”に該当するかどうかは、プロジェクトではなく「個人の表現の仕方」で判断されます。

法律上問題になるのは、

【将来の利益を保証する表現】や、
発信者の言い回しです。

WeFi は

🟢将来の利回りを保証していない
🟢価格を保証していない
🟢金融商品を販売していない
🟢データをオンチェーンで公開
🟢リスクも明示している

という事実があります。

つまり、問題になるとすれば
“SNSでの伝え方” であり、
これは どのプロジェクトでも同じルール です。
---

3. 「開示が完全ではない＝怪しい」という考え方は、暗号資産の成り立ちに照らして成立しません。

批判側がよく言うのは

> 「ライセンスや運営者情報をまだ全部公開していない＝信用できない」

という主張ですが、
Web3プロジェクトの多くは

🔹段階的な情報開示
🔹開発状況に応じた情報追加

という方式が世界標準です。

BTC・ETH・SOL なども

🔹完全匿名
🔹不完全な開示
の状態からスタートしており、
段階的に開示されていきました。

したがって、

“初期段階で開示が不十分＝詐欺” という判断基準は、暗号資産業界の歴史に照らしても成り立ちません。
---

4. WeFi は、金融庁が定める「詐欺の構造要件」に該当しません

金融庁が判断基準としているポイントと照らすと：

✅️ 資金を預かる？ → No（預かりなし）

金融庁の定義でいう「資金を預かる」は、
『顧客の法定通貨や暗号資産を、運営側の管理ウォレットで保管すること』
を指す。

✅️ 資金を運用して増やして返す？ → No（運用・利回り保証なし）

金融庁の定義で言う
「運用して増やして返す”」とは、

『顧客から預かった資金を、運営が投資運用し、その成果を還元すると約束すること』

WeFi が提供しているのは、

“投資運用の利回り” ではなく

“ブロックチェーン仕様に基づく採掘報酬”

つまり
マイニング＝報酬の計算ルールがブロックチェーン上で固定されている

→ “運営の裁量” で増えるものじゃない
→ “投資運用” ではない
→ “利回り保証” ではない

✅️ 資金移動が不透明？ → No（オンチェーン公開）

✅️金融商品として販売？ → No

✅️価格上昇の保証？ → No

このように、
法律上の「詐欺の構造」にWeFiは当てはまりません。
---

5. 倭国の法律に完全に当てはまらない＝違法 ではありません

海外プロジェクトは
その国の法律に従って運営される仕組み です。

倭国国内のユーザーは、
OpenSea / MetaMask / Bybit / Binance / USDT を利用するのと同じく、
海外サービスの利用は「個人の選択」になります。

「倭国で登録されていない＝違法」
という論理が成り立つなら、

Apple Store / Google Play にあるほとんどの海外アプリが“違法”になる
という不合理な結論になります。
---

🟩 倭国人が誤解しないようにまとめると

⏩️WeFi は海外の法律で運営されている
⏩️倭国の金融商品規制の“事業者対象”にはならない
⏩️問題になり得るのは「個人の表現」
⏩️暗号資産の世界では“段階的開示”が世界標準
⏩️WeFi は詐欺の構造要件に該当しない

この5点が 事実ベースでの結論。 November 11, 2025

2026年の融資がやばい
•金融庁から金融機関に対して不正融資を防ぐために監視を強化する方針が打ち出されており、その流れで融資が出づらくなってきた
・千葉銀行や横浜銀行でも融資条件が厳しくなってきており、特に必要な自己資金が横浜銀行の場合で元々3000万円以上だったのが今では5000万円以上になってきている(またはコベナンツ融資が条件になる場合もある)
・この傾向は2026年でもさらに厳しくなっていくことが想定される
・購入できる層が減ることで不動産価格が下がると想定されるため、買える人にとっては高い利回りで物件を仕込めるチャンスになる。
https://t.co/PxmhFRSeOT November 11, 2025

仮想通貨界隈が「金融庁の仮想通貨に対する規制が厳し過ぎて〜これじゃイノベーションが〜云々」と不満を漏らした矢先に参加者全員爆損の案件が出てきて「金融庁ーッ！何とかしろーッ！」って悲鳴を上げている人を見た俺の顔 https://t.co/h44yaX7ZZK November 11, 2025

「やっぱiPhone17高くない？」
アメリカのいとこもビックリな倭国の現状は…

📢 金融庁「老後は4000万用意して」
💰 会社「給料は上げないよ」
💸 日銀「円の価値は下げます」
📜 国税庁「インボイスやってよ！」
✉厚労省「老後資金？自己責任で！」

給料も上がらない、物価は上昇…。
そしてついに公務員までも認められた、生き残るための切り札は… November 11, 2025

\ 99円セールは明日まで /
親子で楽しくお金を学べる絵本「めざせ！お金マスター」は、元金融庁で高校の金融教育を導入担当された塚本俊太郎さん@shuntarotsuに監修頂きました。おかげさまで、親子の対話がすすむ、とってもわかりやすい内容になった！塚本さんのYouTubeも小学生向けがあっておすすめ✨ https://t.co/6jLSLflI4V November 11, 2025

記事の末尾に「欧州連合（EU）も…事業内容などを記載したホワイトペーパーの作成と公表を求めている。」との記載がある。誤解を誘発すると思うので、無邪気という邪気を感じる。EUは定期報告を求めていない。金商法に取込み、年次報告を求める金融庁のスタンスとは違う（続

https://t.co/V5mU0K3Hex November 11, 2025

【政府が選ぶ「刷る」より「搾る」】
お金は無から生まれると言われる。
なぜなら、現在のお金の価値とは米でも金でもなく、「信用」から創造されるからだ。
政府がなぜ国民から所得税・消費税を取り続けるのか──その謎は、この「信用創造」という仕組みから見えてくる。

実際、銀行は「預金をそのまま貸し出している」のではなく、融資の実行によって口座に新たな数字を記帳し、預金を創造している。
これは金融庁も説明し、倭国銀行（BOJ）も「資金循環統計（Flow of Funds）」として公式統計を公表している。

同様に、政府もまた「国債の発行」や「通貨・財市場の調整」を通じて、通貨供給量を増やすことができる。
理論的には、道路や橋などの公共インフラは、税のみに依存せず、国債発行や通貨発行によって賄うことが可能だという考え方も存在している。

本来、国債の発行とは、国民や市場の資産・信用を担保とした「政府の負債」であると同時に、国民から見れば「資産」である。
だから単純に言えば、国民にとっての負債（国債）を減らすには、政府がその国債を通じて国民に現金やサービスとして還元していくという考え方も構造上は成り立つ。

しかし現状の税徴収のあり方や政府支出の流れを見れば、国民生活に十分還元されているとは言いがたい。
政治家や行政の「オトモダチ利権」に吸い込まれる構造が存在しているからだ。

税金であれ国債であれ、まず政治が切り込むべきはここである。
そして“質を上げること”こそが真に必要な改革なのだ。

では、なぜ政府は「刷る」こと（積極財政）を避け、国民の財布から税金という形で“搾取”を続けるのか。
その理由を整理すると、いくつかの構造的問題に辿りつく。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■ 理由①：税収モデルが染みついている
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
長年、政治と官僚には「財源＝税」という旧来のモデルが根付いている。
信用創造や通貨発行能力への理解があっても、それを政策として採用したがらない財務省的慣行があると指摘されている。

その結果、「景気悪化時には積極財政」という世界標準の判断が、倭国では取りにくくなっている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー
■ 理由②：国民の無知こそ都合がいい
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
税金を上げても「なぜ？」と問われなければ制度は変わらない。
教育でもメディアでも「信用創造」や「通貨発行」について学ぶ機会はほとんどない。

ある意味、「国民が無知なほど支配しやすい」という構造にとって都合が良い。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■ 理由③：インフレを異常なほど恐れる
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
政府は「刷ればインフレが起こる」として、通貨発行や大規模な財政出動に慎重だ。
確かにインフレとは「お金の流通が過剰になり、物価が急上昇する」現象であり、行き過ぎた通貨発行は「ハイパーインフレ」として国家を破壊する可能性がある。

しかし倭国はバブル崩壊以降、長く物価停滞と実質賃金の低迷に苦しみ、最近も円安要因で物価は上がっても賃金は追いつかない。
つまり「治療が必要だった長期停滞」に、適切な政策を打ってこなかった側面が強い。

さらに、企業の内部留保が過去最高で積み上がっている事実も公表されており、国内には資金が十分存在している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
■ 理由④：増税は政治的に“楽”で“確実”
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
新しい政策を作るのは精密な調整が必要で手間がかかる。
結局、政治家も官僚も行政も、既存の税制度を使って国民から取り続ける方が、手間も政治的コストも少ない。

この構造を変えない限り、既得権益は温存され、国民負担だけが増える。

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税金は用途と構造の透明性こそ必要
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
税金でも国債でも最大の問題は「使途の不透明さ」である。
医療、福祉、インフラ、委託事業──
多くの分野でブラックボックス化が進み、質の向上を伴わない支出が続いている。

行政の予算書でもあるのだが、委託事業に関しては細かい追及を免れている面もあり、これらの透明性の確保も必要ではないだろうか。

委託によって事業の質が上がるなら歓迎だ。
しかし、政府や行政に「おんぶにだっこ」の企業は、その結果、質の向上を疎かにしているところが多く、 時代が変わっても、いつまでも従来型の時代遅れの事業を続けている。

また政府は「財源がない」と言うが、数字を見ると整合性に欠ける。

2024年度当初予算では、
・歳出：112.6兆円
・税収：69.6兆円
・その他収入：7.5兆円
・新規国債発行：35.4兆円（依存度31.5％）

となっており、近年は過去最高水準の税収を記録した年度もある。
にもかかわらず「財源がないから増税」と説明するのは、十分な説明とは言えない。（これはまた別記事にします。）

そもそも国債は記録であり、倭国の資産と信用創造に基づいて発行されている。
発行余地がまだ残されている国は、世界的にも貴重な存在だ。

税は一度上げると下がらない。
しかし国債は景気に応じて発行も償還も調整できる。
本来、税金とは「景気の調整装置」だったのではないか。

こうした認識不足と議論不足の結果、負担は働く国民と未来の世代に押し付けられている。

防衛、少子化、インフラ、医療、社会保障──
増税または負担増として跳ね返っている現実を直視しなければならない。

倭国は巨額の資産と技術力を持つにもかかわらず「政府の不透明さ」と「国民への共有不足」によって、自ら衰退へ向かっている。

お金が「作られる」仕組みも、
お金が銀行によって「創造されている」ことも、
ただの事実である。

なのに「財源がないから未来のために増税」という話は、あまりに安易だ。
それよりも、お金の「創造」で国を潤し、税金では殊に国民が求める事業を行う。
そのためにも本来不要な事業の削減や追及こそ、大事なのではないか？
世の中に蔓延するそれらを追及しないにもかかわらず、増税だけを語る人がいる。

お金の“創造”と
税金による“公共のための投資”のバランス、
そしてムダな支出への徹底したメス

まずは、私たちの「円」がどう使われ、どこへ流れているのか。
そこに向き合うことが、自分の暮らしを守る第一歩となる。

#城戸佐和子
#薬剤師議員
#小田原市議会議員
#政治と医療
#倭国の未来を守る
#増税の前に仕組みを疑え
#信用創造
#国債と税金
#倭国の財政
#なぜ増税なのか
#積極財政 November 11, 2025

🚨注意喚起🚨＃wefi
WeFiのアフィリエイトで気をつけなきゃいけないのが、「金融商品取引法」だそうです。

chatGPT
🔹 1. 金融商品取引法の基本

金商法は「投資を募る行為」や「金融商品の販売・勧誘」を厳格に規制しています。

仮想通貨やトークンが「投資性を有する」場合、それが金融商品に該当する可能性があります。

🔹 2. WeFiのようなWeb3案件で注意すべきポイント

❗️(1) 「投資勧誘」とみなされる行為に注意
以下のような行為は金商法の無登録営業とみなされるおそれがあります：

「このプロジェクトは年利〇％で増える」

「あなたも参加すれば報酬が得られる」

「紹介すれば報酬がもらえる」など

👉 投資リターンや利益を強調する発言は避けるべきです。
❗️(2) 「金融商品」に該当する可能性

WeFiのように
トークンの発行や売買を通じて利益を得る構造
他人の運用（プロジェクト側）に依存して収益を得る
このような仕組みの場合、

➡ 「集団投資スキーム持分」（金商法第2条第2項）
に該当する可能性があります。
この場合、金融庁登録が必要になります。

❗️(3) 「紹介報酬」「アフィリエイト」も要注意
紹介によって報酬（トークン・USDTなど）を得る場合でも、
それが投資勧誘に付随する場合は「媒介行為」として規制対象です。
→ 金商法上の「投資助言・代理業」に該当することがあります。

ーーーーーーーーー

この前のセミナーで少し触れてました。

🚨「ITOは投資ではない
🚨「儲かる」「増える」という言葉は使わない。

⇒ お金のなる木🌳
⇒ お金が成長するツール🌱🌱🌱

と言う感じに言葉を変えた方がいいとのことでした。

ご参考までに🙏 November 11, 2025