🔥【改憲 × 緊急事態条項】
地方議員にとって“致命的に危険”なポイント

地方議員にとって、緊急事態条項は 議会そのものの存在意義を奪う条項 です。下記の通り、地方政治の根幹が丸ごと停止・無力化される構造になっています。

1⃣地方議会の権限がほぼゼロ化される

緊急事態条項が発動されると、中央政府（内閣）が 「法律と同等の効力を持つ政令」を勝手に制定 できます。

つまり—
❌ 地方議会が制定する条例よりも
⭕ 内閣の政令が“完全に優先する”

結果として：地方議会が決めた条例が 無効化される
議会の審議や議決を スキップされる
市民の権利を守るための議会の役割が 消滅
これは地方自治法92条の「自治権の保障」と完全に矛盾します。

2⃣自治体の判断権（独自決定権）が奪われる
緊急時には以下の判断が中央に集約される可能性があります：住民避難の判断。施設・学校の閉鎖。医療・ワクチンの強制方針。水道・インフラの管理。予算運用。土地利用・都市計画の指示

つまり地方自治体は 中央の指示に従うだけの機関 に落ちる。

3⃣首長（市長・知事）の権限も“停止”される
首長も議会と同じく、国の政令に逆らえません。
国が「接種を義務化する」と言えば、拒否できない
国が「避難所を閉鎖せよ」と言えば、従うしかない
国が「○○地区を立入禁止」と言えば、議会は一切関与できない。「地方行政は完全に中央政府の「出先機関」になります。

4⃣地方議員が最大の盾である「チェック機能」が崩壊する。地方議会は本来、行政暴走の監視・予算チェック・住民保護の“最後の砦”。

しかし緊急事態条項が発動すれば

❌ 議会の議決が不要
❌ 予算の使い方も中央が一方的に決定
❌ 住民監視の強化も止められない
❌ 「説明責任」を求める権限も消える

議会は「存在しているだけの箱」と化す。

5⃣地方議員としての政治活動そのものが制限される
緊急事態下では、国は以下を理由に規制できる可能性がある

議員の政治活動。住民への情報提供。市民との集会
SNS発信・議会開催の制限・市民との面談・集会の禁止
つまり議員としての仕事が実質的に封じられる。

6⃣地方議会は「国の決定を追認するだけのサイン機関」に堕ちる

緊急事態条項の真の狙いは、地方の意思決定を完全に沈黙させること。住民の声を届ける議員。行政を監視する議員。住民の権利を守る議員、その存在を“機能停止”させることで、中央集権の強制力を最大化する仕組みになっています。

🔥結論：緊急事態条項は「地方自治の死」
＝ 地方議員が“仕事できなくなる”条項

地方議員が最も警戒すべき理由は――

🚨【地方議員が立ち上がらなければ、！！
地方自治は確実に潰される。この条項は「国が暴走した時に地方が止められない」という 最悪の構造 を生みます。今、声を上げるのは 地方議員 しかいません。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅 November 11, 2025

長岡側ターミナルである新長岡駅は、JR長岡駅大手口のすぐ南側にあるのだけれど、一体どうやって西長岡からここまで延ばしたのか……。それはあの……なんかこう長生橋を鉄道道路併用橋にして、あとはなんかこう長岡市の都市計画に乗っかっていい感じにこう…… https://t.co/V04RZ0Xwjd November 11, 2025