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選挙運動
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2025.11.10〜(46週)
:0% :0% (40代/男性)
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全国の皆さん
兵庫県の異常さを知って下さい。
先日斎藤知事とメルチュ社の社長である折田楓氏が送検された公職選挙法違反容疑が嫌疑不十分で不起訴となりました。当然ながら告発した郷原弁護士と上脇神戸学院大学教授より検察審査会にて審査請求がなされる事となりました。この件は斎藤知事が再出馬時の昨年11月に折田氏が広報全般を任されSNS戦略を指揮した結果、斎藤知事は再選を果たしたが、斎藤知事は公約スライド制作費等としてメルチュ社に70万円程を支払ったことが、公職選挙法の利害誘導罪に該当するとして告発された物です。
折田氏の選挙運動は全て無償ボランティアであり利害関係には無いと発言していますが、その他の名目で70万円程の支払いを受けています。名目をそれらしい物にしてしまえばボランティア運動員の経営する会社に現金を支払っても問題無いという事になりかねません。これが許されるのであれば今後同じような事が平然とまかり通る事になりかねませんよね。お金が支払われたことは事実ですし利害関係にあった事も事実です。なぜ検察は不起訴にしたのか理解に苦しみます。検察審査会で厳正なる審査をして頂きたいと思います。
但し、斎藤知事の一番の違法行為となる公益通報者保護法違反は解決しておりませんのでこの件が解決し元県民局長の名誉回復までは批判し続けたいと思います。
今日も言いますよ!
誰が何と言おうと
#斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反
↓知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。今回は記者クラブの記者もフリーの記者と同様にきつめの質問をされていて、斎藤知事は針のムシロ状態でした。
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切”です。これが出たときは苦しいというサインと思います。
11月11日 兵庫県知事定例記者会見ーMBS New 映像
https://t.co/R1qkdi0NXX
こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず(ペコリ) November 11, 2025
152RP
あ、これは重要な情報だ。
迎山議員が2024年11月15日に県警に呼ばれて行った。知事選挙運動期間中だ。立花氏がオークラ文書をもとに竹内氏を黒幕と名指ししたあとだ。迎山氏の名前もその文書の中にある。同じ日か前後に竹内議員も呼ばれて県警に行った可能性が高い。同じひょうご県民連合だから。 https://t.co/mNYZmeAeyc November 11, 2025
150RP
このポストにも「1ヶ月半凄い体験をさせてもらった」と書いている。
削除前の記事にもあったが、会社の代表が1ヶ月半「寝る暇も食べる暇も無い」程の選挙運動をボランティアでやった事が、やはり信じられない。
#斎藤知事
#折田楓
#メルチュ https://t.co/PIsS2YHn2M November 11, 2025
140RP
2025年11月13日(木)虎ノ門ニュース
要約 by 生成AI
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次のポイントごとに整理して要約します。
① 兵庫県知事選をめぐる6件の刑事告発と「不処分」
2024年11月の兵庫県知事選で再選された斎藤元彦知事周辺では、
SNS選挙戦略を担当したPR会社への報酬(71万円)が「選挙運動の対価」に当たるとして、公職選挙法違反だとする告発など、複数の刑事告発・告訴が出ていた。
神戸地検は11月12日、この案件を含む合計6件について「嫌疑不十分」として不処分(不起訴)決定。
→ 昨年の知事選をめぐる刑事告発ラッシュに一定の「節目」がついた。
② そもそもこの事件は「筋が悪い」案件だった
新田氏の見立て:
PR会社社長や知事関連の事務所への家宅捜索も、
本来は任意提出で済ませたかった携帯電話の提出を社長が拒んだため、
「やむなく」やった色が強いと報道されていた。
通常、政治家案件で家宅捜索をやる場合、警察は事前に番記者を呼んで「絵」を撮らせるが、
今回は2月の家宅捜索時も6月の書類送検の時も、マスコミに一切絵を撮らせなかった。
→ 捜査側も「筋の悪い事件」「自信のない案件」と認識していたのではないか、という疑い。
選挙後の「負けた側による告発」は、全国どこでもよくあるが、
多くは不起訴か不処分で終わるのが通常。
ここまで1年も引っ張ったのは、兵庫県内の世論が分断され、
捜査側が「どのように幕を引くか」を相当気にしていたからだと分析。
③ 兵庫県警・地検の捜査レベルは「とんでもなく高かった」
一方で、新田氏は「手を抜いたわけでは全くない」と強調。
斎藤知事サイドの関係者は、参考人聴取で
「年単位で根掘り葉掘り聞かれた」「逮捕者が出るかもしれないと思った」
というほど徹底的な事情聴取を受けている。
PR会社社長と知事のLINE等の通信記録も、関係者を含めて徹底的に調べた模様。
→ 裏の金のやり取りや「実質選挙対価」を示すようなメール・LINEがあれば、そこを突破口に立件するつもりだったとみられる。
しかし、
・決定的な物証も
・内部告発などの強力な証言も
いずれも出なかったとみられ、結果として「嫌疑不十分」にならざるをえなかった、という整理。
④ 「斎藤不処分」と「立花逮捕」がバーター的に扱われた疑い
兵庫の弁護士や元刑事の高野氏らの間では早い時期から、
「斎藤知事は最終的に不起訴・不処分になるだろう」
という見立てが共有されていた。
しかし、知事選では斎藤110万票に対し、対立候補も約90万票と差は小さく、
反斎藤層もかなりの数いる。
そのまま「斎藤だけ不処分」で終われば、反斎藤層の怒りが収まらない。
→ そこで、わかりやすい“敵役”として立花孝志氏を、名誉毀損容疑でかなり無理筋に逮捕したのではないか、
という「バーター説」が現場関係者の間で以前から囁かれていた、と紹介。
実際、斎藤案件を含む「22市長」関係などの告発合戦の“在庫”を、
立花逮捕とほぼ一括のタイミングで「全部まとめて処理」し、
一気に幕引きを図ったように見えると指摘。
⑤ 「告発のハードルが異様に低い」兵庫県の特殊事情
ある地方議員いわく、
「今の兵庫県警・地検は、告発の受理ハードルが異様に低い。
他県なら門前払いのような案件でも、とりあえず受理している」。
政治的に荒れた状況の中で、
「受理しないと『偏向だ』と叩かれる」ことを恐れ、
とりあえず全部受理→一括して捜査→今回のように不処分で落とす、という運用になっていた可能性。
ただし、検察は検察審査会による「強制起訴」申立てを織り込み済みで、
それに耐えうるレベルまで徹底捜査してから不処分にしているはず、と説明。
→ 強制起訴されても、有罪率は過去10件中2件程度と低く、
証拠は不起訴時と同じで新証拠も期待できないため、
実質「嫌がらせ裁判」になりがちだとも解説。
⑥ PR会社社長への打撃と、メディア・法律家の責任
PR会社社長は逮捕もされていないが、
「疑惑の人」としてテレビや新聞に大きく名前や顔を出され、
事実上“犯人扱い”された。
その結果、1年近く仕事は激減し、会社経営も本人の活動も大打撃を受けたとみられる。
→ 本人はインスタグラム等で「お騒がせして申し訳ありません」と謝罪しているが、
今後、メディアや告発者に対して名誉毀損で反撃する可能性もゼロではない、と新田氏。
新田氏は過去の判例として、
1993年の朝日新聞宮城版が「詐欺容疑で書類送検」と報じた不動産会社社長の件で、
書類送検後に不起訴となったにもかかわらず、朝日が名誉毀損で一部敗訴し、
60万円の損害賠償支払い命令を受けた事例を紹介。
→「書類送検」という事実だけを書けば安全、というわけではなく、
取材が不十分で“犯人視”の印象を与えた報道は、名誉毀損に当たりうると警鐘。
さらに、
・PR会社側の仕事(デザインやSNS戦略)に対して「たったあれで71万円は高すぎる」と決めつける
・橋下徹氏や郷原弁護士らが、実務やクリエイティブの価値を理解せずに批判している
ことを挙げ、「デザインを馬鹿にしている」「実務を知らない法曹が机上論で人を断罪している」と強く批判。
⑦ 郷原信郎氏の告発の「無理筋」さ
長崎県の大石知事案件では、
郷原氏は地元に強いネットワークと強力な情報提供者を持っており、
生の証言を積み上げたうえで告発していた。
しかし兵庫では、
「斎藤知事が嫌いな人たち」から断片情報を集めただけ
に近く、
情報の質が長崎とは全く違っていたと新田氏は見ている。
告発の中身も、
「71万円は着手金に過ぎず、裏で別の選挙対価が動いているはずだ」
という“想定”が前提になっており、
その根拠となる証拠探しを検察・警察に丸投げした形。
実際には、通信記録を徹底しても裏付けは出てこなかった、と推測。
「お金だけを見て『怪しい』と言って告発したが、
本来は不正の具体的実態をある程度掴んでから告発すべきで、
順番が逆だった」と批判。
⑧ 兵庫県政・竹内元県議・県民局長らをめぐる構図
新田氏は、今回の知事選・政局の背景として、
先代知事失職や20億円規模の知事選挙に至った経緯を指摘。
県民局長レベルの幹部が、政局を仕掛けるような「暴略的」スタンスで動き、
第三者委員会や百条委員会の結論も出ないうちに知事を辞任に追い込んだこと。
竹内元県議についても、
・確かに追及の仕方や発言には大きな問題があり責任も重い
・しかし、彼に誤った情報や偏った材料を提供したのは誰なのか、
その背後の情報操作も検証されるべきだと主張。
それにもかかわらず、地元オールドメディアは
・亡くなった県民局長を「聖人君子」のように扱い
・構造的な問題や情報操作の責任を問おうとしない
→ このままでは兵庫県民だけでなく、全国的に記者クラブ・大手メディアへの信頼が決定的に失われる、と警告。
⑨ 斎藤知事の今後と、兵庫サイドの「フェードアウト狙い」
不処分によって、斎藤知事に対する「刑事責任」という意味での大きなリスクはひとまず消えた。
世論調査では、知事としての県政運営の評価は7割前後と高く、
記者クラブの質問も徐々に通常モードに戻りつつある。
兵庫県側としては、
・公用パソコンの中身など、騒動の火種になりうる情報の追加公開は避け
・「今回の不処分で一件落着」という形で早く幕を引きたい
というフェードアウト戦略が見える、と分析。
これに対し新田氏は、
「ここまで県政を大混乱させた以上、誰が何を間違えたのか、
検証可能な資料をきちんと残し、真相解明を続けなければならない」
と強く述べ、今後も取材・発信を続けると表明した。
⑩ 立花孝志氏の名誉毀損事件:争点は「真実相当性」
一方立花氏については、
・逮捕
・長期勾留(準抗告も棄却され、年越し拘留の可能性)
という極めて重い処遇になっている。
検察・警察側は当初、
「情報源は一次情報にアクセスできない人物であり、
立花は虚偽の可能性を認識しながら発言した(未必の故意)」
という構図で立件しようとしていたとみられる。
しかし、拘置所で立花氏と面会した徳中弁護士は、
「立花氏は真実相当性(真実と信じるに足る相当な理由)があると主張している」
と外部に発信し、検察側の「真実相当性は全くない」という筋書きにカウンターを当てている。
今後の裁判では、
・亡くなった竹内元県議に対する立花氏の発言が
どこまで事実に近いか
・少なくとも、立花氏に真実相当性があったかどうか
が主要な争点になると予想。
また、立花氏には別件の執行猶予が残っているため、
できるだけ審理を長期化させ、2027年春の猶予満了まで時間を稼ぐ戦略もありうる、と指摘。
⑪ 「とんでもないレベル」の捜査と、なお残る政治・メディアの問題
番組全体でのメッセージをまとめると:
兵庫県警・神戸地検は、
・検察審査会での強制起訴を見据え
・LINE等の通信記録まで徹底的に洗う
という意味では「とんでもないレベル」で捜査しており、
そのうえで物証・証言が出なかったから不処分になった。
しかし、
・告発の段階が無理筋だったこと
・PR会社社長を推定無罪の段階から“犯人扱い”したメディア報道
・情報戦・政局を仕掛けた県庁幹部や周辺勢力
・それを十分に検証しないオールドメディア
という政治・メディア構造の問題は何も解決していない。
さらに、
斎藤知事不処分と立花逮捕が「バーター」のように扱われた疑い、
名誉毀損での長期勾留という重すぎる捜査手法など、
立花氏個人の人権上の問題も残っている。
須田氏と新田氏は、
「兵庫側は早くフェードアウトしたいだろうが、
誰が何を誤り、なぜここまで混乱したのかという真相解明は、
今後も追及していくべきだ」
という結論で番組を締めくくっています。
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【NHK党 立花孝志さん】※続報※ 兵庫県警の捜査がとんでもないレベルだったことを須田慎一郎さんと新田哲史さんが教えてくれました https://t.co/Vn6qSjh17S November 11, 2025
61RP
誰もが同じような選挙運動をする機会を保障して、選挙運動の機会の公平性、透明性を確保するという観点から見ても、説明は大切だと思います。これができないなら、不起訴処分になったとはいえ、疑惑付き選挙運動と批判され続けて当然だろうなと思います。 https://t.co/nVFgRcrZQ1 November 11, 2025
50RP
コインベース、デラウェア州からテキサス州へ本社移転、マスク氏の先例に追随
ー>恐らくこのニュースはトランプ革命の本当の中核を暴露したものだろう。英国が1千年にわたって作り上げてきた世界共通の経済活動の規範を、ブロックチェーンベースの新しい金融システムは受け継がないということである。新しい規範はテキサス州のビジネス裁判所が陪審員裁判でひとつひとつ作りなおしていく!
コインベースの最高法務責任者ポール・グレウォルはウォール・ストリート・ジャーナル紙の寄稿記事で、同暗号資産プラットフォームが法人登記地をデラウェア州からテキサス州に移すと述べた。
https://t.co/PhXQv2G2Ke
イーロン・マスクは、デラウェア州からの撤退、そしてテスラとスペースXのテキサス州への再設立を主導した。
マスク氏と同様に、コインベースの最高経営責任者(CEO)であるブライアン・アームストロング氏も、ドナルド・トランプ氏の2024年大統領選挙運動の主要な支持者だった。
コインベースの最高法務責任者であるポール・グロウアル氏は水曜日のウォール・ストリート・ジャーナル紙への寄稿で、暗号通貨取引所が法人設立地を移転すると述べた。これは、イーロン・マスク氏が電気自動車メーカーで同様の措置を講じてから 1 年後のことである。マスク氏はまた、ロケットメーカーである SpaceX もデラウェア州からテキサス州に法人を移転した。
「デラウェア州の法的枠組みはかつて企業に一貫性を提供していた。しかし、もはやそうではない」とグラワルは記し、デラウェア州衡平法裁判所における最近の「予測不可能な判決」を指摘した。 November 11, 2025
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@knife900 検察審査会は進めるとして「選挙期間中に行った陣営のSNS運用は斎藤氏を支持する選挙運動員の一人としてボランティア(無償)で行われたもので違法性はないと主張」してるので県議会は今後merchuが兵庫県の業務を請け負えないようにしておくべき。将来差額が支払われると困る
https://t.co/Vrs3gQu1xE November 11, 2025
24RP
【11/16投票 五條市議選】
⭐️山口こうじ
へのご支援本当にありがとうございます🙇♀️
SNSでの選挙運動は、本日11/15(土)の23:59までとなっています。
明日11/16(日)の0:00〜20:00は、選挙運動への「いいね」「コメント」「シェア」「リツイート」なども禁止となっておりますのでご注意下さい。⚠️ https://t.co/55E66KQQzE November 11, 2025
12RP
三枝玄太郎チャンネル
立花孝志容疑者、準抗告が棄却 一方で立花容疑者以外の案件は全て不起訴 立花容疑者逮捕は、人身御供? 再逮捕も?
2024(令和6)年11月の兵庫県知事選で選挙運動の対価としてPR会社に金銭を支払った疑いがあるとして、公選法違反(買収)容疑で書類送検された斎藤元彦知事に対して、神戸地検は12日、不起訴処分(嫌疑不十分)としました。神戸新聞によれば、神戸地検はこのほか、兵庫県の告発文書問題や知事選に関連する6件の告訴・告発事件について、いずれも12日付で不起訴処分としました。
これによって、西播磨県民局長の告発文書に記された①斎藤知事のプロ野球優勝パレードを巡る斎藤知事と片山安孝副知事の背任容疑や、②ワインに関する背任容疑は不起訴となりました。
不起訴になった6件のうち、5件は反斎藤知事派による告訴・告発事案です。
一方、NHKから国民を守る党党首の立花孝志容疑者(58)の逮捕は11月10日です。そのわずか2日後に全ての告発事案を不起訴にした、というのは、立花容疑者逮捕がなければ、反斎藤知事陣営は完敗ということになります。これでは左派の不満は頂点に達し、兵庫県警に批判が殺到した可能性もあります。
そういう意味では立花容疑者がドバイに行っていたことを知った兵庫県警は小躍りしたことだと思います。「これで逮捕できる」と。
ドバイに行っていたくらいで、名誉毀損程度の容疑で逮捕するというのは、過去の逮捕例と比較しても無理筋です。しかし、その無理筋を兵庫県警は達成させないと、どうにもならない状態になっていたのだと思います。
考えてみれば、西播磨県民局長の内部告発から始まった報道は異様でした。僕は告発文書は背任が立証できなければ、ほかの案件は問題にもならないと言いましたし、知事選のときのPR会社「メルチュ」の71万5000円の件は、公職選挙法違反にはなり得ないと思う、と申し上げました。 あまりにも新聞・テレビの報道がアホすぎますし、こうやって冤罪は作られていくんだろうな、という酷い偏向報道ぶりだったと思います。
郷原信郎弁護士は12日、斎藤知事とメルチュの折田楓社長を神戸地方検察審査会に審査申し立てをしたとのことですが、恥の上塗りならぬ冤罪の上塗りにならなければ良いなと思います。
立花容疑者は12日、神戸地裁に申し立てた準抗告が棄却されました。これで10日の勾留が決まったわけですが、この検察、警察の強硬姿勢には、立花容疑者を再逮捕する案件がほかにあるのでは、と嫌な予感が少しします。まだ11月です。年内に再逮捕することはスケジュール上、可能だからです。
https://t.co/86u8c1gyMH @YouTubeより November 11, 2025
9RP
記事の内容はかなりしんどいものになると思いますので、記事を読まれる場合はご注意ください。
選挙運動中、「気持ち悪い」と言われたり、中指を立てながら動画を撮られたりした。
↑
このほかにも記事には偏見に満ちた出来事が書かれています。
記事の中で、かずえちゃんは買い物に出かけても「他人の視線が怖い」って書かれているんですが、
ホンマ許せない。
福井県民、このままでいいんですか?って福井県民に言いたいね。
全国にはかずえちゃんに救われた人がたくさんいます。僕の友人もはじめてかずえちゃんを見た時感動して泣いてました。
絶対に差別や偏見には負けたくない!かずえちゃん応援しています!! November 11, 2025
9RP
立花孝志氏逮捕から一転、斎藤元彦知事と「メルチュ」折田楓氏の公選法違反容疑は不起訴、続いてメルチュから出た選挙運動を疑わせる3つの見積書 / 「兵庫県政の非常に複雑でヤバい闇」 https://t.co/rU4WaYzO8u November 11, 2025
8RP
SNSでの選挙運動について⚠️
五條市議選へのご支援、
ありがとうございます🙇♀️
SNS(X、インスタ、FB等)
での選挙運動は、
本日15日(土)の
23:59までとなっています。
明日16日(日)0:00〜20:00は、選挙運動への「いいね」「シェア」「リツイート」なども禁止となっております⚠️
ご注意ください📲 https://t.co/EwVd6sdLJW November 11, 2025
5RP
おはようございます🌤拡散ありがとうございます🙇♀️
内閣官房機密費(正式には「内閣官房報償費」)
を選挙活動に使用することは違法です。
理由:
1.公職選挙法違反
公職選挙法では、国庫から支出される公金を選挙運動に使用することを明確に禁止しています(公職選挙法第197条の2など)。
内閣官房機密費は国家予算から支出される公金であり、選挙に使うと買収行為や公金による選挙運動に該当し、刑事罰の対象となります
。
2.機密費の目的外使用
内閣官房報償費は「国の安全保障や外交上の機密保持」など、特定の行政目的に限定して使用されるもので、政治活動や選挙目的には使用できません。
過去の判例や国会答弁でも、「選挙に使うことは許されない」と政府が明言しています。
3.過去の事例
2012年、野田佳彦政権下で機密費が民主党議員に配布された疑惑が浮上し、選挙資金に流用された可能性が指摘されました(最終的に立件はされず)。
こうしたケースでも、政府は「選挙に使えば違法」との立場を崩していません。 November 11, 2025
3RP
不適切な表現があるので注記いたします。
「200万円以上の見積書を出した広報の仕事を無償でやったの?」という表現は、完全に誤りです。
事実として、折田氏が行った選挙運動は、個人のボランティアであることが認められ、検察も不起訴と判断しています。 https://t.co/JNRgzRl4pE November 11, 2025
3RP
・補遺:Epstein文書追加公開-3
-また、有名ジャーナリスト(※著書"Fire and Fury"など知られる)であるMichael Wolff氏が、選挙運動中にEpstein氏に対して助言するなど同氏と親しい関係を構築していた事が発覚
※自書籍での主張が利益相反行為に該当する可能性がある点を留意
https://t.co/DHWnOjeSop November 11, 2025
3RP
立花氏の借金で
自分の欲の為に作った借金はありません
NHKを正すため
NHKの被害者を助けるためにNHK党を作り
それを持続する為に作った借金です
(他党の様に寄付金・献金・パーティー券でお金を得ておらず、全て政党助成金で賄われていました。立花氏の発想により支出を減らすため、あのような人目を引く奇抜な選挙運動がされたのです)
それにより実際に多くの人々が助けられています
NHKから裁判をされた人の裁判費用を払ったり
国民の悩み等の声を聴くコールセンターは
立花氏の意志を受け継いだ党員によって今も継続中です
刑罰を受け執行猶予中なのも
NHKからの被害者を助けるために行った事で受けた罰です
これにより横暴な悪徳集金人はいなくなりました
事実で無い事を口にするのが嘘つきなら
あなたこそ大嘘つきです
それだけの悪口を並べられる
あなたは決して真っ当では無い
他人に真っ当になれと言う資格などありません November 11, 2025
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嫌疑不十分。
普通の行政の長であれば自認レベル。
また斎藤元彦のレベでは無理かな?
斎藤兵庫県知事の公選法違反容疑を不起訴…神戸地検「選挙運動の対価とは認められない」 : 読売新聞オンライン https://t.co/sVNuDBZ7Hi https://t.co/LFVsPsbBBM November 11, 2025
2RP
@Hallelujah1988 本当だ。生まれつき小さい者が大きく見せるは誇大広告と同じ
兵庫県内旅行して
次の選挙の
事前運動に必死
明らかな選挙運動
に見える狡い奴だよ
官僚の先輩 宮城県村井知事
鳥取県片山元知事からも
辞職を 忠告されても
居すわる非常識人間の
斎藤元彦の人格に問題あるかな https://t.co/5mcYLv1f5c November 11, 2025
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