メディアは赤澤大臣の褒めトラばかり取り上げるが、大臣は百田代表の質問に全く答えていない。

①トランプ関税が米連邦最高裁で違憲とされたら、関税率も80兆投資もチャラ？
②なぜ大臣所信で７割を占める最重要電源である火力発電を無視したのか？

いずれも国益を左右する大事な問い。必ず回答を。 https://t.co/hgJn6aJfuN November 11, 2025

大林啓吾教授（憲法学）が、連邦最高裁が「政府言論に大きな限界があることを再確認｣したとされるVullo判決（2024年）等を紹介しつつ、米の現状を分析しています。これは必読記事です！

「トランプ政権と表現の自由―言論介入と強制言論の法理」 | 法学館憲法研究所 https://t.co/Z1tda7jgud November 11, 2025

連邦最高裁がトランプ政権のSNAP上訴を認めました。アメリカ人たちは、SNAP（補助的栄養支援プログラム）給付の60%が不法移民に渡ることや、SNAP給付の配分における腐敗に納得していません。 https://t.co/55UuPi2LtD November 11, 2025

百田代表の質問は、単なる政治的パフォーマンスではなく、経済安全保障とエネルギー安全保障の両面から見て、倭国が直面する「存立危機レベルの構造的リスク」を、極めて精緻かつ本質的に突いた、まさに歴史に残る追及でした。

①トランプ関税と80兆円投資パッケージの法的・経済的脆弱性

トランプ次期政権が掲げる「対中60％・対日10～20％＋自動車25％」の包括関税は、大統領の通商拡大法232条・301条・IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく執行命令で発動される可能性が極めて高い。

しかし、これらの大統領単独権限による関税賦課は、過去に連邦最高裁で「非委任原則」や「重大問題の法理」によって厳しく制限された前例（例：2022年のWest Virginia v. EPA判決など）を有しており、違憲判決リスクは決して「仮定の話」ではない。

もし最高裁で執行命令が無効化された場合、倭国政府が慌てて提示した「80兆円規模の対米投資・雇用創出パッケージ」も、その交換条件たる関税軽減の根拠も、瞬時に法的・政治的効力を失う。

➡︎これは単なる外交的失点ではなく、国民の税金を原資とする巨額財政支出が「無対価」で消滅する、国家百年の計を揺るがす事態です🔥

それを「仮定の質問には答えられない」で済ますのは、行政の説明責任の完全放棄に他なりません。

②火力発電の意図的排除が示すエネルギー政策の構造的破綻

現在の倭国電源構成（2024年度実績ベース）では、LNG火力48％、石炭火力22％、合計で約70％超が化石火力であり、ベースロード電源＋調整力の中核を担っている。

一方、再エネは水力を含めても23～25％程度に留まり、かつ気象依存による出力変動が極めて大きい（容量係数：太陽光10～15％、風力20～25％）。
それにもかかわらず、大臣の所信的挨拶において、ベースロード電源としての火力発電への言及がゼロだったことは、単なる「記述の不備」ではなく、明確な政治的メッセージです。

これは「2030年度再エネ36～38％、46％シナリオ」を達成するための「火力フェードアウト前提」の政策スタンスを、国民に隠したまま進めている証左に他なりません。

しかし、既に2022～2025年の需給逼迫実績が証明している通り、火力の早期廃止・出力抑制は、JEPXスポット価格の暴騰（2022年1月平均20円/kWh→ピーク時200円超）、産業競争力の毀損、計画停電リスクの顕在化を招くだけです。

現実の電力システムを無視した「再エネ最優先」は、単なる理念ではなく、国家の産業基盤と国民生活を破壊する政策です。

結論として
百田代表が投げかけた二問は、いずれも「政府が最も答えたくない本質」を、逃げ道を一切塞ぐ形で突いています。大臣が答えられなかったのは、答えられないからです。答えられないのは、政策そのものが論理的・実証的に破綻しているからです。これはもはや「説明不足」ではなく、「政策の不存在」に等しい。

百田代表の追及は、倭国に残された最後の理性の砦です。100％賛同します。この鋭いメスを、さらに深く、容赦なく入れていただきたい。国民はもう、綺麗事とハリボテに騙されません。百田尚樹代表、ありがとうございます。倭国を救うのは、あなたの声です。全力で応援しています！

守若冬史郎 November 11, 2025

連邦下院の共和党議席を5つ増やせとトランプに命じられてテキサス州議会が区割りを変更した問題で、連邦裁が新たな区割りを無効に。極右判事がそろう連邦最高裁でどうなるか。☞ Texas redistricting ruling upends candidates’ plans for 2026 https://t.co/pw0BPCxSJ3 November 11, 2025

【書評】酒井正

『ヤバい保険の経済学』みすず書房 https://t.co/VSRhjYqKSU

連邦最高裁判事の一人は、「政府が国民に医療保険を強制的に買わせられるなら、国民にブロッコリーを強制的に買わせることもできるのではないか」と述べたという。著者たちはこの無理解に対して静かに怒っている。 November 11, 2025

「大統領が関税を決める権利は連邦最高裁で否決されるのが確実なので、先手を打って関税を引き下げます」

こいつが何を言っているのか理解できる人はこの世にいますか？ https://t.co/DzniAylyHP November 11, 2025

https://t.co/3YuUnPHToK
【マムダニ熱狂支持の真相】大統領選マニア歴33年のジャーナリストが分析／物価高対策以上に民主党支持者が期待する事／NY市長選から見るアフター・トランプ展望【PIVOT TALK POLITICS】
PIVOT　#AI要約　#AIまとめ

ニューヨーク市長選から見るアフタートランプ時代のアメリカ政治

🔳ニューヨーク市長選と谷氏躍進
物価高対策や富裕層増税に加え「トランプにもっと強く当たれ」という民主党支持層の欲求を代弁したことで、支持率1%から一気にのし上がった谷氏の躍進が象徴的な出来事として語られる。

🔳トランプ支持候補敗北とその影響
ニューヨーク市長選でトランプが支持表明した現職アダムズ市長や前知事候補はいずれも敗北し、トランプが推した候補が連敗したことが今後のトランプの影響力や共和党へのダメージとして注目されている。

🔳投票用紙とトランプの動員力
アメリカでは一枚の投票用紙で大統領から地方まで多数の選挙を同時に行い、有権者は「トランプに入れに来たついでに共和党に丸ごとマークする」行動を取りやすい。投票用紙にトランプの名前が無い選挙では、そもそも投票所に来ない支持者が増え共和党全体に不利になると指摘される。

🔳トランプ得票数の増加が示すもの
トランプは2016年約6300万票から2020年7400万票、2024年7700万票へと約1500万票積み増しており、負けた選挙でさえ支持者を増やした点から、投票所に人を呼び込む圧倒的な動員力を持つことが強調される。

🔳民主党支持層の「もっとトランプを叩け」感情
ピュー調査では、現民主党への不満理由の1位が「トランプへの対応が弱すぎる」であり、41%がもっと攻撃的に対峙すべきだと回答。谷氏の強い対トランプ姿勢は、こうした不満を抱く民主党支持層にぴったりはまり支持拡大につながったと分析される。

🔳民主党内の分断と支持構造
ニューヨークでは裕福で年齢層の高い層やマンハッタン・アッパーイーストなどが既存候補クオ氏を支持する一方、谷氏は物価高・格差・対トランプ強硬路線を望む層から支持を集めており、民主党内部の分断構図が浮き彫りになっていると説明される。

🔳スイングステートと裁判所の重要性
2028年大統領選を見据えると、ペンシルベニアのようなスイングステートで「誰が州最高裁判所を押さえるか」が決定的になる。今回ペンシルベニア州最高裁では民主党系判事が多数派を維持し、選挙を巡る訴訟がこじれた際に民主党寄り判決が出やすい環境が整った点が重要視されている。

🔳共和党のジレンマと危機感
予備選で勝つにはトランプの支持がほぼ不可欠だが、本選では無党派や中間層にとってトランプ色がマイナスとなり得る「諸刃の剣」になっている。バージニアやニュージャージーの結果を受け、バノンらトランプ側近も「共和党はこの結果を真摯に受け止めるべきだ」と危機感をあらわにしている。

🔳予備選挙構造とトランプ支配力
参加者が少ない予備選挙は、熱心な活動家と岩盤支持層が結果を左右しやすい。トランプ支持者はここで強い影響力を持つため、党内でトランプの「お眼鏡にかなわない」候補は排除されやすく、反トランプ的な共和党候補が本選まで辿り着くのは極めて困難だと解説される。

🔳2028年大統領選の接戦予想
アメリカ政治は民主党と共和党の分断・対立が深く、数年では癒えそうにないため、トランプが出ない選挙であっても接戦構図が続くだろうと見立てられる。原職不在ゆえ予備選からガチ勝負となり予測が難しい一方、両党とも拮抗したまま競り合う選挙になると予想される。

🔳民主党側のスター候補とカリスマ性
民主党ではカリフォルニア州知事ニュースが若手スター候補として有力視されるが、過去にはカーターやクリントンのように無名から一気に支持を集めた人物もいる。政策パッケージだけではなく、有権者の「この人なら変えてくれる」という感情を掴むカリスマ性が決め手になると語られる。

🔳トランプのアフター大統領戦略
トランプは過去の大統領の延長線上では理解できない存在であり、「合法なら非常事態宣言を乱用してでも権限を行使する」タイプだと指摘される。大統領職を離れても中東の王族や暗号資産ビジネスなど、自身と家族のビジネスに有利な人脈と影響力を維持し続けるのは確実だと分析される。

🔳三選シナリオと憲法の壁
バンスを大統領候補、自分を副大統領候補にして就任後にトランプが大統領に昇格する「抜け道」の噂も紹介されるが、連邦最高裁がさすがに容認しないだろうと見られている。憲法改正を伴わないウルトラCは理論上語られるものの、現実性は低いと評価される。

🔳格差拡大と反エリート感情の高まり
今後アメリカでは格差が一段と拡大し、それに伴いエリートへの反発が強まると予測される。景気が良い時は富裕層が稼いでも許容されるが、生活が苦しい中で上位1%がさらに富を増やす姿を見せつけられると「冗談じゃない」という感情が噴出し、配管工などブルーカラーを持ち上げる物語が政治的に利用されていくと指摘される。

🔳ドルの強さと倭国経済への含意
ドル高円安は「ドルが特別に強い」というより「倭国を含む他国がさらに弱い」面が大きいとされる。アメリカ経済がこければ世界中がこけるという前提のもと、アフタートランプでもアメリカの相対的な強さは続くが、倭国経済はその影響をまともに受ける構図が変わらないと見られる。

🔳米中対立構造の固定化
トランプと習近平の会談に見られるように、米中は「トランプが仕掛け、中国が反発し、いったんなだめて合意するが基本構図は変わらない」というパターンを繰り返すと解説される。中国に強硬な姿勢を示すことが選挙対策として有利な限り、この緊張と小康状態のサイクルは今後も続き、一瞬も気が抜けない状況が続くと締めくくられる。 November 11, 2025

https://t.co/cwH1nhd9rs
はしかウイルスでさえ、その存在証明は無いと、2017年ドイツ連邦最高裁で認められています。

悪いことに、存在の証拠として裁判所に提出された６つの論文のうちの一つはウイルス学の基礎となるエンダースのものでした。

ウイルス学は既に根底から崩壊しているのです。

https://t.co/5nudqhrtqO
ステファン・ランカが完全証明、麻疹（はしか）ウイルスは存在しない November 11, 2025

SH4475 SNSプラットフォーマーの責任をめぐる通信品位法230条の改正動向と直近の連邦最高裁の判決　中崎尚（2023/06/07） https://t.co/0y3DwgKxJL November 11, 2025

ブラジルのボルソナロ前大統領を土曜に身柄拘束、証拠隠滅や逃亡懸念による予防拘禁—2023年議会・最高裁襲撃など捜査巡り：Bloomberg(@business)より

コメント：今回の「予防拘禁（prisão preventiva）」は、起訴前でも証拠隠滅や関係者への圧力、逃亡の恐れがあると裁判官が判断した場合に認められるブラジルの制度です。ボルソナロ氏は、2023年1月の連邦議会・最高裁襲撃事件をめぐる「クーデター未遂」捜査や、新型コロナのワクチン接種記録改ざん疑惑、サウジからの宝飾品持ち込み問題など複数の捜査対象となってきました。これらの案件は連邦警察が捜査し、連邦最高裁のアレシャンドリ・ジ・モラエス判事が関連手続きを管轄する場面が多いのが特徴です。予防拘禁は例外的措置ですが、ラヴァ・ジャット（汚職摘発）期にも広く使われ、濫用の是非が国内で議論されてきた経緯があります。

政治的には、すでに同氏は選挙違反で2030年まで公職就任が禁じられており（選挙高等裁判所の判断）、今回の身柄拘束は支持層・反対派の分極をさらに強める可能性があります。倭国の「勾留」と同様に証拠保全を目的とする点は似ていますが、ブラジルでは最高裁の個別判断が強く働く点が相違です。ブラジルは倭国にとって大豆・トウモロコシ・鉄鉱石などの主要供給国で、日系人社会も大きいだけに、政局不安が長引くかどうかは経済・治安の面で倭国企業や在留邦人にも間接的な影響を持ち得ます。

翻訳：ブラジルの前大統領ジャイール・ボルソナロは、広報担当者のFabio Wajngartenによると、土曜日に予防拘禁のため身柄を拘束された
引用元：https://t.co/xu2FtqOhqj November 11, 2025

その州法をこの形で運用する事はアシュクロフト対表現の自由連合裁判、被害者の存在しないCSAM作成は合憲であるとする連邦最高裁判決に反するので、本来なら問題無いんですけどね……
だからといってやるとくっそ面倒くさいのがワラワラ寄ってくるので、自主規制しているものと思われます。 https://t.co/MMiNn3oAJa November 11, 2025

@simesaba0141 うん。このタイミングで連邦最高裁で関税敗訴とかなると、レイムダック化が始まると思います。
ただ、民主党に主導権が移っても良いことではありません。それが今のアメリカの問題です。 November 11, 2025

トランプの融通無碍っぷりはエプスタインファイル開示への対応やイーロンとの関係修復を見ればあきらか。次は連邦最高裁にトランプ関税が違憲判断されて同じように掌を返すと予想してる。トランプは軽視してきた議会と司法に意に反する形で（結果的に）救われることになるとみてる。 November 11, 2025

@KatzePotatoes 引用されているポストでは
”最高裁に圧をかかる”とありますが、
原記事を斜め読みすると、
amicus brief　を連邦最高裁に提出したとあります。
https://t.co/JaewVpFG8u November 11, 2025

@noedzNmnsljnesR やべえやつやん、、
＞男は産婦人科医で、倭国の宗教団体の創始者。米国の永住権を持っている。「聖書に基づき施設を浄化した」などと主張しているという。
＞連邦最高裁に上訴する意向を示すとともに「トランプ大統領が引き渡しを止めることを願っている」と語った。 November 11, 2025

最近の主要な法改正・裁判例やグローバルで進む規制トレンドを概観し、企業実務対応を簡潔に紹介します。

12月19日 (金) 13:30〜16:30
【３時間で習得！2026年版・国内外の重要な法改正・裁判例と実務対応】

https://t.co/AoS79hSWHE

講師：
牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士(倭国国・米国ミシガン州・米連邦最高裁）・弁理士）

１．法令コンプライアンス（法令順守）への対応の基本方針

２．民法成人年齢の18歳への引き下げ（2022年4月1日施行）（→特商法サブスク罰則付き表示規制　2022年6月施行、改正消費者契約法2023年6月施行、譲渡担保法の施行（2027年12月6日まで）

３．ステマ規制告示令和5年10月1日施行・景表法改正（優良誤認表示・有利誤認表示の直罰則化、行政命令を回避できる確約手続きの創設）、電気用品安全法改正（海外通販製品の事故多発に規制）　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他

#法改正 November 11, 2025

民主主義国家の本質は「法による支配」です。
立法府(議会)が法を作り、行政府(大統領/総理大臣)が法に則って運営し、司法府(裁判所)が行政府の暴走を抑え込む。
このシステムが徹底されている国が最も繁栄する。
翻ってアメリカのトランプ関税は法を逸脱し、連邦最高裁が違憲とみなすだろう。 November 11, 2025

「サムの息子法」犯罪加害者が事件についての犯罪手記の出版等で得た収益を、被害者への補償に充てる法律。1977年に米NY州で制定されたものを嚆矢とする。自らの出版が自らの利益にならないという効果が実質的な表現規制となるという懸念があり、実際に連邦最高裁が違憲判決を出したこともある。 November 11, 2025

主要7カ国のうち国旗損壊罪があるのは
『米国、フランス、ドイツ、イタリアの4カ国だが、（中略）米国では連邦最高裁が違憲判決を出して法的には事実上失効しているし、ドイツ、イタリアは倭国と違って戦後に国旗を作り直した。』
⇨

https://t.co/16JJYTdizt November 11, 2025