メディアは赤澤大臣の褒めトラばかり取り上げるが、大臣は百田代表の質問に全く答えていない。

①トランプ関税が米連邦最高裁で違憲とされたら、関税率も80兆投資もチャラ？
②なぜ大臣所信で７割を占める最重要電源である火力発電を無視したのか？

いずれも国益を左右する大事な問い。必ず回答を。 https://t.co/hgJn6aJfuN November 11, 2025

新時代の進化型GOLD EA【トランス】🧠

流れに合わせてエントリーし、荒れ相場もスルー❗️
利益を伸ばし守る自律型ロジック⚡️

トランプ関税も乗り越えた
未来を読むトレードを体感せよ💥

マイクロ口座で10万円からスタート🉑

受取はプロフURLから❣️

自動売買 ゴールド 副業 CPI FIRE 投資 FX #ad https://t.co/4wwvp9Iyxt https://t.co/j8c6bKcaUl November 11, 2025

トランプ関税が「 憲法違反 」なのか？
すごいことになってるので
❶ なんで憲法違反なのか？
❷ 現在どうなってる？
❸ 倭国への影響
をわかりやすく解説します

❶ なんで憲法違反なのか？
関税を決めるのは「 議会 」
というのがアメリカ憲法のルール
↓
トランプ大統領
「 国家緊急事態だ！」
「緊急経済権限法で大統領に権限がある 」
↓
議会の承認なしに
100ヶ国以上に関税を発動

現在どうなってるかというと… November 11, 2025

［ベッセント財務長官、中間管理職の悲哀］

ベッセント財務長官、トランプ大統領から冗談ぽく「もっと金利下げないとクビ」と言われてしまう😓

トランプ関税やりながらここまで下げてきて個人的にはすげーと思うんだけど、トランプさんは厳しいねぇ。

トランプ減税ぶっぱなせないと中間選挙が危うくなるから仕方がないのか。

トランプが大嫌いなパウエルFRB議長を庇ったり、ベッセントさん優しすぎるのかも。

でも間違いなくトランプ政権で最も親日だから、いなくなられちゃ困ります。 November 11, 2025

「為替介入では円安は全く止まらない、海岸で子供たちが作る砂の土手みたいなもの」
為替介入は出来ないし、出来たとしてもお茶を濁す程度だと思っている。
理由①上記の（円安を誘導する）とてつもないファンダメンタルズに対するには為替介入はあまりに無力。介入が溜まっていた欧米陣の円ロング解消の契機になり逆に円安が大きく進行するリスクがある。
②米国もインフレ懸念があり、インフレを加速させるドル安を好ましく思わない。
また貿易赤字解消に関税政策を選択した以上、今年から懸念が台頭した基軸通貨ドルの地位喪失を加速佐焦るドル安に賛成するとも思えない。
③倭国経済を支える唯一の株価の大崩れを誘発し倭国経済が終わってしまう可能性がある。
④金利を上げられない（上げても後１回）では介入だけでは効果がない
⑤為替介入用の外貨準備のうちドル預金は20兆円程しかない。保有米国債を売却したドルを介入資金にしようとすれば米国債を売らざるを得ない。それは米国長期金利の上昇を促し、逆にドル高円安になってしまうかもしれない。又トランプ大統領が激怒するのも間違いない。
⑤外貨準備のドル預金は、トランプ関税の80兆円投資の原資の一部に使わなければならない可能性がある。またドル預金の20兆円が介入もしくは80兆円投資の一部に使われて残高が半分にまで落ち込めば、マーケットに「もう介入出来ない」と見透かされるのは他国の例からも明らか。
⑥米財務長官のベッセント氏は「英国中央銀行に勝った」ソロスファンドに勤め、その後ソロスの2大ファンドマネージャーだったドラッケミラー氏の元でも長く務めた。
ドラッケミラー氏は1992年に「英国中央銀行の為替介入と戦って勝った」ソロスファンドで陣頭指揮をした2人の主役の内の一人（もう一人はニックロディツテｨ氏）。
ドラッケミラー氏やニックロディツテｨ氏の考え方を私は熟知しているつもりだが（だいたい思考経路は私と同じ）、為替介入など効かないと思ている。その人たちの元で育ったベッセント財務長官が為替介入に意味を見出しているとは思わないし、認めるわけはないと思っている。 November 11, 2025

Xでは出遅れてるが、朝のラジオで話したのでまとめ。ご参考までに。

１）特殊要因が大きく貢献していて、国内景気をより直接に示す最終需要（実質GDP-民間在庫）でみると、特殊要因を除外すると速報値ではプラスの可能性あり。

　特殊要因：建築基準法の改正（建築物省エネ法を改正し、省エネルギー基準適合義務の対象外である住宅及び小規模 建築物の省エネルギー基準への適合を2025年度までに義務化）による前期の駆け込み需要の反動減が大きい。
　＊最終需要は前期比マイナス0.2％なので、そこからさらに民間住宅の寄与度マイナス0.3％を考慮するとプラス転換。

２）輸出はトランプ関税、さらにインバウンド消費の減少。消費は若干プラスだが鈍化（0.3⇒0.4⇒0.1％）、設備投資は第二次速報値で修正の可能性あり。消費が弱いのは相変わらず。消費拡大の必要。 November 11, 2025

本日の日経平均は前日比マイナス1620円の下落となり再び史上最高値をつけて以降の安値を更新してきており、先週も考察した通り11/5の下げで悪化した需給の後遺症が消えることは無く、おそらく今日の下げでさらに信用買い残増で日経平均の信用倍率が悪化していると推測され、先程発表された先週金曜日引け時点での信用倍率が5.69倍であったことを考慮すると少なくとも本日の引け時点では優に倍率6倍を超えてきていそうな雰囲気なんよな
やはり、先日のポストでも警告したように今年の日経平均上昇を引っ張ってきたソフトバンクグループ・アドバンテスト・フジクラの先導株の信用買い残が先々週に数10%増加、先週にもさらに5〜10%増加して株価も軟調な事を考慮すると支柱を失った日経平均が脆弱になる事は必然の成り行きで、今日もこれらの3銘柄は大きく下落しているので信用買いが大量にナンピン買いしてさらに買い残が激増しているであろうことはもはや火を見るより明らかであり、高市政権の経済対策が17兆円規模で歳出が前年を上回るとの報道からの円のバラマキ懸念や第三四半期実質GDPマイナス成長と日中関係悪化による不確実性からの日銀の12月利上げ思惑後退でドル円が155円を突破してきているにも関わらずの下げだったので、もはや多少のドル円の上昇による円安効果では需給悪化による売り圧を支えきれないところまで来ているのではないかと思う
総括としては、やはり信用買い残がトランプ関税ショック前の水準を超え、裁定買い残も再び8億株を超えてきて投機的ポジションが積み上がっているのでここからの上昇は相当厳しく、このあたりで日経平均をクラッシュさせて信用買いでレバをかけて苦しいポジションのトレーダーを一掃することは日経平均のさらなる上昇のためには必要な工程なので、そろそろこんな茶番みたいな下げではなくてドル円の下落を伴った絶望感のあるショック級の下げが来て欲しいところではある November 11, 2025

今の信用買い残はいつ爆発してもおかしくなさそ。

トランプ関税ショックの4月4日週よりも、大きな信用買い残になってきている。前回ショック時はごっそり信用買い残が減少(´・ω・｀) https://t.co/CPxSK4tjVI https://t.co/YdFCGhWK8t November 11, 2025

おそらく直近のマーケットは12月の日銀金融政策決定会合での0.5%から0.75%への利上げを折り込んで来たと思うけど、12月会合での金利は据え置きになる可能性が高くなってきているかもしれない
というのも現在の日銀はトランプ関税の不確実性を理由に追加利上げを見送っている状況であり、それ故に利上げに踏み切るには倭国の経済の底堅さが確認できるデータが必要となる
そして、このタイミングでの経済の強弱を測る上での最重要指標とも言える倭国の第三四半期実質GDPの発表が本日の午前に発表されたんだけど数値は事前予想よりは高いとは言え前期比マイナス0.4%という弱々しいマイナス成長となっており、おそらくこのGDPのマイナス成長の中で利上げに踏み切るのは相当ハードルが高いと推測されるんよな
やはり、倭国は実質金利こそマイナスではあるけど景気が良いのはインフレ分を製品やサービスに価格転嫁する事ができる大手企業が中心であり、それ以外の大半の中小・零細企業にとっては原材料や人件費の高騰を仕入先に対して価格転嫁する事は難しく倭国の企業の大半を占める中小・零細企業はインフレによる費用増加と利上げによる金利負担の上昇のダブルパンチを受けている状況で倒産件数も増加してきている
また、日中関係の悪化が新たな不確実性として浮上してきており、高市総理の発言を発端として中国外務省が中国国民に対し倭国への渡航を当面控えるように注意喚起する事態となっていて中国関連やインバウンド関連の銘柄が投げ売りされている
この日中関係の悪化が一時的なもので終わらずに長引くことになれば、新たな不確実性として日銀が追加利上げを様子見しなければならない理由にもなってしまう
総括としては、今の倭国経済はトランプ関税に加えて日中対立という新たな不確実性が生じつつある状況であり、物価高を抑えるために利上げをしろという河野太郎氏みたいな無知な政治家もいるけど、今の状況は日銀が利上げしたからと言ってドル円が下落して円安が解消される保証は無く、むしろ利上げによる国民に対する金利負担だけ上昇してドル円は全然下げないという最悪の状況になる可能性濃厚なので明日あたりにその理由を考察する予定 November 11, 2025

本日の日経平均の値動きはエヌビディアが決算通過で時間外プラス5%となりとりあえず寄与度が高い大型半導体銘柄一斉買いで指数がある程度押し上げられたあとは、需給と為替の全面戦争といったところで、トランプ関税ショック前を超える水準まで増加した信用買い残により信用倍率が5.69倍まで悪化した需給要因による売り圧VS一昨日の高市総理と植田総裁の会談および昨日の植田総裁と城内経済財政相と片山財務相の三者会談で為替についての議論無しとの報道で加速したドル円の上昇からの円安ブーストでの倭国株の買い圧が拮抗していた印象なんよな
やはり一昨日の大陰線で日経平均の需給が壊滅的になっていたとはいえ、流石に1日で2円近くドル円が上昇してくるような常軌を逸した状況になると円建て資産である倭国株は機械的に買われる事になり需給要因での売り圧と良い勝負が出来ていると推測され、一昨日時点ではおそらく信用倍率6倍を優に超えていたと思われるけど今日の上昇でまた5倍台半ばぐらいまで回復してそうな雰囲気
ここからの日経平均の流れとしては今夜の米国マーケットでのエヌビディアの前日比プラス5%上げまでの分は既に今日の大型半導体銘柄のフライング買いで折り込まれたので、明日の動きはシンプルに寄りから需給による売り圧と為替による買い圧のぶつかり合いになると推測され、本日の値動きでは多くの銘柄が上げはしたものの途中からは需給要因の売り圧優勢となり陰線や上髭となっており、14:00頃からのドル円の一段高が無ければ需給要因の売り圧勝利で日経平均マイ転も有り得そうなぐらいの売りの勢いはあったように思う
総括としては、現在のドル円の水準は日経平均の上で高値掴み信用買い勢が激増してなければ今頃は軽く5万3000円は超えてきて再び史上最高値を更新していただろうけど、トランプ関税ショック直前の水準までパンパンに膨れ上がった信用買い残を引き連れて高値を目指すほど甘くはないと思っていて、今日の値動きにしても本来なら日経平均爆上げで値動きの強さを確認できるところだけど、個人的にはむしろ上からの売り圧強すぎて弱さすら実感していて、ドル円がこのまま157円で停滞するのであればみるみるうちに勢いは需給要因の売り圧優位になりそうな予感がしてる
ただ、ここ数日の対応で高市総理や片山財務相はドル円ロングの投機筋から完全に舐められているので少しでも積極財政の動きを見せたり、口先介入での警戒レベル据え置きスタンス継続が見られれば容赦なくもはや紙くず同然不可避の円売りを仕掛けてきてドル円160円超えはもちろんとして170円を目指すモメンタムが生じる恐れもあるので、そうなると投資家は恩恵を受けるけどインフレヘッジできない大衆の生活は日に日に貧しくなっていく事になり、そこでようやく高市総理の積極財政を支持していた大衆はそれが自分たちの生活を良くするどころか貧しくさせるという事に気付き始めるのだと思う November 11, 2025

そういう相手国と妥協することしか能がない外務省が、今回は茂木という赤軍の督戦隊か政治委員みたいな奴に後ろから銃剣突きつけられてたりしてなw

それで局長が訪中したんじゃねえのか？

それでもトランプ関税の時みたいに何回もは行かないだろう。1回行ってアリバイ作って終わりじゃね？ https://t.co/7rS4oQ9YU4 November 11, 2025

わっかんないなー？

このままドル高になれば、トランプ関税なんて吹き飛ぶ貿易黒字になるし、それを国内産業保護を名目にしているトランプ大統領が許すとも思えない。

柏崎刈羽原発の再稼働知事容認のニュースが流れてきたが泊原発も再稼働すれば倭国の貿易赤字の大部分のエネルギー周りが一気に改善するから貿易黒字が積みあがる事になる。
輸出国家から投資国家になったとしてもこの黒字は米国にとって無視はできないだろうに。

市場は何を見てドル高に突き進んでいるんだ？？？ November 11, 2025

今週の日経平均、AI・半米半導体調整の波及で大荒れ！ 11/18に1,620円安の48,702円で今年2位の下げ幅、4日続落で48,600円台へ。NVIDIA決算前持ち高整理&FRB利下げ後退がトリガー、SoftBankやアドバンテスト急落が重し ビットコインも1,400万割れでリスク回避加速。年間20%↑の修正局面か？円高&Q3 GDP縮小も国内懸念材料。
下週注目株3選！調整後のリバウンド狙い SoftBank(9984): AI投資長期期待大、今週10%↓は押し目。NVIDIA余波で7,200-8,000円レンジ？
アドバンテスト(6857): 半導体テスト装置の割安株、データDC追い風で5,500-6,200円へ反発余地。
三菱UFJ(8306): 内需バリュー、金利↑恩恵で安定。トランプ関税影響薄く1,550-1,700円シフト資金流入期待！
ボラ高めなのでストップロス必須 日銀会合&米中摩擦監視を。あなたの下週ピックは？
全体予想: 日経48,000-49,500円レンジ、反発優先も下振れ警戒。ハイテク選別買い&内需シフトが鍵、中長期AI成長に期待 投資は冷静に、皆さんの見通しシェアして！👍興味があったらフォロー＆いいねしてください！すぐ詳細教えます♪
#倭国株 #マーケット展望 November 11, 2025

《高関税はトランプ政権による一方的な措置だが、足元でも歯止めのかからない円安は、日銀の金融引き締めの遅れや、「物価高対策」をうたう高市早苗政権が金融緩和を志向していることにも原因がある。》

トランプ関税に物価高…中小企業にのしかかる日米「政策不況」https://t.co/jredOPeyCg November 11, 2025

トランプ関税ショック時と同水準の信用買い残の刈り取り作業が始まった気がする。 November 11, 2025

「トランプ関税」で６四半期ぶりマイナス成長…実質ＧＤＰ年１・８％減、車輸出「駆け込みの反動減」 : 読売新聞オンライン https://t.co/drdLFDfGy6内閣府が１７日発表した２０２５年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期と比べて０・４％減だった。 November 11, 2025

百田代表の質問は、単なる政治的パフォーマンスではなく、経済安全保障とエネルギー安全保障の両面から見て、倭国が直面する「存立危機レベルの構造的リスク」を、極めて精緻かつ本質的に突いた、まさに歴史に残る追及でした。

①トランプ関税と80兆円投資パッケージの法的・経済的脆弱性

トランプ次期政権が掲げる「対中60％・対日10～20％＋自動車25％」の包括関税は、大統領の通商拡大法232条・301条・IEEPA（国際緊急経済権限法）に基づく執行命令で発動される可能性が極めて高い。

しかし、これらの大統領単独権限による関税賦課は、過去に連邦最高裁で「非委任原則」や「重大問題の法理」によって厳しく制限された前例（例：2022年のWest Virginia v. EPA判決など）を有しており、違憲判決リスクは決して「仮定の話」ではない。

もし最高裁で執行命令が無効化された場合、倭国政府が慌てて提示した「80兆円規模の対米投資・雇用創出パッケージ」も、その交換条件たる関税軽減の根拠も、瞬時に法的・政治的効力を失う。

➡︎これは単なる外交的失点ではなく、国民の税金を原資とする巨額財政支出が「無対価」で消滅する、国家百年の計を揺るがす事態です🔥

それを「仮定の質問には答えられない」で済ますのは、行政の説明責任の完全放棄に他なりません。

②火力発電の意図的排除が示すエネルギー政策の構造的破綻

現在の倭国電源構成（2024年度実績ベース）では、LNG火力48％、石炭火力22％、合計で約70％超が化石火力であり、ベースロード電源＋調整力の中核を担っている。

一方、再エネは水力を含めても23～25％程度に留まり、かつ気象依存による出力変動が極めて大きい（容量係数：太陽光10～15％、風力20～25％）。
それにもかかわらず、大臣の所信的挨拶において、ベースロード電源としての火力発電への言及がゼロだったことは、単なる「記述の不備」ではなく、明確な政治的メッセージです。

これは「2030年度再エネ36～38％、46％シナリオ」を達成するための「火力フェードアウト前提」の政策スタンスを、国民に隠したまま進めている証左に他なりません。

しかし、既に2022～2025年の需給逼迫実績が証明している通り、火力の早期廃止・出力抑制は、JEPXスポット価格の暴騰（2022年1月平均20円/kWh→ピーク時200円超）、産業競争力の毀損、計画停電リスクの顕在化を招くだけです。

現実の電力システムを無視した「再エネ最優先」は、単なる理念ではなく、国家の産業基盤と国民生活を破壊する政策です。

結論として
百田代表が投げかけた二問は、いずれも「政府が最も答えたくない本質」を、逃げ道を一切塞ぐ形で突いています。大臣が答えられなかったのは、答えられないからです。答えられないのは、政策そのものが論理的・実証的に破綻しているからです。これはもはや「説明不足」ではなく、「政策の不存在」に等しい。

百田代表の追及は、倭国に残された最後の理性の砦です。100％賛同します。この鋭いメスを、さらに深く、容赦なく入れていただきたい。国民はもう、綺麗事とハリボテに騙されません。百田尚樹代表、ありがとうございます。倭国を救うのは、あなたの声です。全力で応援しています！

守若冬史郎 November 11, 2025

🌟エコム【6225】簡易分析　その①
Jペッパー等でエコム【6225】を新規で買い付け。
産業用工業炉の設計・製造から保守まで手掛ける。
割安で、堀のあるビジネスを持ち、成長期待（シェア拡大余地）もあると考え購入。東証上場への意欲を持つ、名証単独上場企業。

🅾️指標とポイント

🍀PER10.7 / PBR0.94 / MIX係数10.05とそこそこ割安
🍀時価総額32億円と超小型
🍀ROE(実)6.48% / ROE(予)7.11%
🍀2023年3月上場
　 名証単独上場で東証上場意欲あり
🍀過去3年 売上CAGR 20.7%
過去3年 経常CAGR 52.5%
🍀堀のあるビジネス
🍀14.61%と高い経常利益率 （今期予想）
🍀 自己資本比率81%と財務鉄板
🍀 自動車用途から「半導体」「金属・重工」への
　　展開加速。前期軟調の自動車分野も回復傾向
🍀GX関連銘柄かつ固めのビジネス
🍀中部・東海圏中心のビジネスで面展開の余地あり
　 関東（埼玉）、西倭国（東松山）に出店予定
　　保守中心に展開を図る
　　中計期間中（2030.7期）に新工場建設計画あり
🍀 関電、ノリタケが大株主に
　　アライアンスでビジネス拡大に繋げている
🍀 一定程度ストックビジネスあり
🍀配当34円 / 配当利回り2.01% / 配当性向21.55%
2030年までは累進配当で連続増配実施方針
🍀ヘム買値 1696円（平均買い付け単価）
　 現在株価 1,690円（2025年11月16日)
🍀従業員の満足度・評価高い
　 オープンワークの口コミを見ると良い口コミが多い

名証ディスカウント、配当渋めで、本質的価値より割安と判断。ビジネスに掘もあり、マーケット面からも拡大余地もあると考えた。東証上場意欲も見せており、下値不安は小さいが上は目指せると判断して購入。

🅾️ビジネスモデル

単に炉を売るだけでなく「CO2削減」「エネルギー効率改善」といったソリューションを提案、構築している。
具体的には「ヒートトライアル」と呼ぶ、熱源を含む多くのパラメータを振って解析を行い、最適な条件とセットで「省エネ」「省時間」「省スペース」を実現するとしている。

☆　業績推移

トップラインの伸びと共に利益率も向上してきている。
過去３年の売上CAGR（年間平均成長率）は20.7%。
経常CAGRは52.5%。過去の成長推移と、後述の今後の成長期待から、PER10.7は安いと考えた。

なお、営利は３年連続上振れ着地で、業績予想は固めに出す傾向あり

メインユーザーは自動車業界。
同社は静岡県浜松に本社を構える。
同社に注目したり理由の一つは
2024年7月期から、2025年7月期にかけて
売上の用途比率が大きく変化していたこと。

自動車関連用途が66%だったのが32%に減っており、
「金属・重工」「電気・半導体」「繊維・樹脂化学」
が大きく伸びている。

自動車はトランプ関税の影響をあげているが、IRによると足元は回復基調とのことだった。

自動車以外の用途がこれだけ伸びていて、自動車も回復傾向。関東、西倭国に進出で、中計期間中に新工場の建設計画。勢いありそうだし、これでPER10.7倍なら買えるよなと考えた。

⚠️懸念要因

☆中長期向け
短期で上がるような事を想定した銘柄ではありません。
中長期で業績の向上に伴い、EPSの成長とPERのバリュエーション訂正を狙った投資です。

☆社長が話が上手い
ストーリーが美しいIRには注意が必要です

☆自動車関連の大変革
同社は自動車用途のうちEV関連向けが26%としていますが、EV化を含め変革により影響を受ける可能性あります

☆2025年7月期の4Qで業績失速
直近の2025年5-7月の売上は▲7.1%、経常▲31.7%と軟調な事は懸念材料です。
なお今期予想（2026年7月期）は売上+6.1%、経常+8.8%、直近ローリングの中計は
2026年7月期→2030年7月期
売上28億→41億、営利4億→6.8億（CAGR14%)と強気。

☆保守のセグメント利益率が
2023→2024→2025で
28.82%→29.19%→25.22%とダウン。
関電、ノリタケなどとのアライアンスによりアップした売り上げの利益率が低かった模様。今後改善していくようなことを言っていたが、当セグメントの利益率低下は気になる。なお全社の経常率は
2023→2024→2025→2026（予）で
9.58%→12.29%→14.25%→14.61%(予）と改善傾向。

☆低流動性
小型株で低流動性の過疎株です

その②へ続く November 11, 2025

倭国だってアメリカの尻馬に乗って他国に経済的威圧をかける。リスクだったらトランプ関税のアメリカにだってある。

中国だから悪い。中国は嫌い。
根拠のない対立を国民の心に醸成して誰が得をするのか。

それを考えるとこの空気を匂わせているのは誰か、どこか、想像がつく。 https://t.co/j8KT0RoZ8K November 11, 2025

トランプ関税で株価下げたけど

高市さんが中国煽ってるのも
同じくらいヤバイの気付こうね…

倭国の最大の貿易相手国だよ。 November 11, 2025