#自由民主先出し
📌能登地方の創造的復興へ全力支援
高市総理が石川県能登の被災地を訪問

高市早苗総理は12月7日、総理就任後初となる石川県能登地方を訪問しました。令和6年の能登半島地震・豪雨被害からの復旧・復興に向けた取り組みを自らの目で確かめた高市総理は、能登の活気を取り戻すため、国・県・市が一体となって取り組む決意を示しました。

馳浩知事から要望受ける
高市総理は、能登空港で献花と黙とうを行った後、珠洲市大谷町の土砂災害現場を視察し、同市内の応急仮設住宅を訪れました。午後には輪島市の朝市通りの地震火災現場をした後、穴水町の「あなみずスマイルマルシェ」を訪問し、意見交換を行った。七尾市の和倉温泉の視察も行った高市総理は、馳浩知事から、国と県が一体となった復興に取り組むよう求める要望書を受け取りました。

被災者に励ましの言葉をかけた高市総理は「みんな前向きに、ふるさとのために頑張っている姿を見て、とても感動した。今なお不自由な生活をされている方々を前にして、被災前の活気ある街並みを取り戻すことが国家の責務という思いを強くした」との認識を示しました。

視察後の記者会見で観光産業の復旧や、人材確保に向けた中長期的な取り組みの重要性を指摘。「県・市・町と緊密に連携を取り、被災自治体のニーズに沿った創造的復興を全力で支援する」と約束しました。また、政府与党が進める防災庁の設置についても「発災から復旧・復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担う」として、令和8年度中の設置に向けて次期通常国会での関連法案提出することを改めて強調しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/w5QhbpawDS December 12, 2025

政府・与党が暗号資産の税制を申告分離課税（税率20%）にする方向で調整に入ったので、新税制の開始日と特徴を予想します。

下表は、倭国における申告分離課税導入の歴史です。

倭国で初めて申告分離課税が導入されたのは、56年前の1969年。
その後、1989年に株式に導入され、続いて、
債券、先物取引等、FXへと対象が拡大していきました。

表の適用開始日を見ると、2003年以降のほとんどが「1月1日」になっています。

この理由は、個人の所得税の会計期間が1月1日～12月31日の暦年であることと、損益通算・繰越控除・他の金融商品との整合性をとるため、金融所得の新ルールは1月1日から適用するよう整備されてきたためです。

法案は適用開始日の前年に国会で審議・成立し、翌年1月1日から適用開始の流れになっています。

暗号資産については、今月12月に公開される税制改正大綱に「申告分離課税への移行」が盛り込まれ、来年2026年の通常国会で審議されます。

よって、暗号資産の申告分離課税の開始日は
「2027年1月1日」と予想されます。

その他、新税制について
「適用開始前に買った暗号資産を、適用開始後に売却したら税制はどうなるのか？」
「海外取引所で売買した場合も、申告分離課税になるのか？」
「倭国のWeb3の普及を促進するための税制は何か？」

これについてYouTube動画で根拠付きで予想しています。
https://t.co/h8XlsaQWvp
参考にして下さい。 December 12, 2025

ご報告が遅れましたが、昨日の党総務会において特別市制度の政策骨子を了承いただきました。来年の通常国会が本番ですが、制度の実現に向けて力を尽くしてまいります！

【特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子】
・本文
https://t.co/vQamTBaPE7
・概要
https://t.co/vQamTBaPE7

9/16 国民民主党に地方制度調査会（地制調）を設置
9/25 プレ会合
10/4 第１回地制調→特別市の制度化等の方針を決定
10/22 勉強会
10/29 第２回地制調→４ＷＴを設置
11/19 第３回地制調→特別市制度骨子案を了承
11/25 政調第一部会ヒアリング
12/2 政調第一部会再ヒアリング→賛成
政調国対合同役員会→了承
12/3 総務会→了承 December 12, 2025

〈国旗損壊罪の創設案　息苦しい社会にするのか〉と「毎日新聞」の社説。自民党と維新の会が刑法に倭国国旗損壊罪を創設する方針で来年の通常国会での法改正を狙う。書かれていないが参政党も法案を準備している。日の丸をモチーフにした芸術作品や広告などの表現活動を制約する恐れがある。米国では罰則を設けた法律が憲法違反との連邦最高裁の判断もある。〈安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく〉〈刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。〉 December 12, 2025

このニュースに感激している人の声として、「（選択的夫婦別姓制度推進派）ざまあみろ」的なものが多い。他人の選択肢を潰すのがなんでそんなに嬉しいんだろう。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に
https://t.co/Ijt6m4KBDH December 12, 2025

法務委員会でずっと訴えてきたことが、届きました。
維新案でもなく、旧姓の通称使用法制化でお願いします🙆‍♀️
家族の氏を守りましょう。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/AArY8PxXbz December 12, 2025

玉木雄一郎・国民民主党代表が10月17日のＢＳフジ「プライムニュース」に出演した際、臨時国会の“冒頭”処理を条件に議員定数削減に賛成すると述べた（https://t.co/6qF48IFvP1）のは、まさに、大事な臨時国会が維新の“ゆすりたかり”戦法に飲み込まれ、本来優先すべき 物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉 や 政治とカネ問題の解決〈企業団体献金規制（受け手規制）〉 の議論が疎かになることを強く懸念したからにほかなりませんでした。

そして、残念ながら、その懸念は現実のものとなり、国会もメディアも議員定数削減問題一色になってしまいました。

＊＊

そこで国民民主党は、価値ある国会審議をリードするために、〈企業団体献金規制（受け手規制）〉法案（https://t.co/Wa9YxcjSVh）を国会提出し、衆院政治改革特別委員会での優先審議を主導しています。

同時に、議員定数削減については選挙制度改革の「新しい答え」（https://t.co/jSKFIGzx3t）を提示し、衆議院選挙制度協議会（https://t.co/BD7GXgoTw6）での建設的な議論を促しています。

完璧です。

さらに、物価高対策〈年収の壁の引き上げ〉については、週明け月曜日の自国税調会長会談や衆院予算委員会に向けて、精力的かつ執念をもって調整を進めています。

加えて、来年の通常国会で与党が「成立させる」と明言している、いわゆる 「副首都法案」 については、その“我田引水スキーム”の欺瞞を明らかにし、倭国の未来に資する本筋の改革を主導するため、統治機構改革のセンターピンとして 「特別市」の制度化を進める方針を決定しました。そして、その第一歩として、12月3日には〈特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案（仮称）政策骨子〉（https://t.co/NFim7CIxpZ）
を公表しました。

＊＊

未来先取り政党・国民民主党は、倭国の未来を切り拓くために、これからも、邁進してまいります。

党員支持者の皆さまとともに。

#未来先取り
#国民民主党 December 12, 2025

朝日新聞
2012年『野田首相が解散の条件として挙げた「次期通常国会での定数削減」について、安倍総裁が「約束する」と明言したことを重く受け止めるべきだと指摘』
次期国会ですぐ決めろと主張

今回は1年議論する時間があるのにも関わらず
「議論を封じて結論（削減）だけを強行する」
と言ってる様 December 12, 2025

そこまでして、強制的夫婦同姓制度を維持したいのか。意味が分からん。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/l1WryU1dIN December 12, 2025

「家族が壊れる」とかで、
何が何でも
選択制別姓を認めたくないらしい
▼
旧姓使用を法制化へ、
通称使う高市首相私案を軸に
来年の通常国会に法案提出方針

読売新聞 https://t.co/gI9D7vIssz December 12, 2025

この案の駄目なところをシンプルに言うと、一人が二つの公式な名字を国内で使えて管理と認証コストがかさみリスクが増えること。そして海外では無意味なこと。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/E8MbcEH7nK December 12, 2025

旧姓使用拡大に「高市政権は最悪だ」共産・田村委員長が批判　「選択的夫婦別姓つぶし」
https://t.co/SNStxov08U

政府が夫婦同姓となる「同一戸籍同一氏」の原則は維持しつつ、結婚前の旧姓使用を法制化する法案を来年の通常国会に提出する方向で検討に入ったことについて批判した。 December 12, 2025

国旗損壊してる人たちの戯言をどうぞ。
⬇️⬇️⬇️⬇️ ⬇️⬇️⬇️⬇️ ⬇️⬇️⬇️⬇️

以下、毎日新聞より

国旗損壊罪の創設案　息苦しい社会にするのか

　人々を萎縮させかねない動きである。息苦しい社会にするつもりなのか。
　自民党と倭国維新の会の連立合意で、刑法に倭国国旗損壊罪を創設する方針が打ち出された。来年の通常国会での法改正を掲げる。
Advertisement

　高市早苗首相が取り組んできたテーマである。自民は野党時代の2012年に同様の刑法改正案を提出した。廃案になったが、提出を主導したのが高市氏だった。
　現行の刑法には、侮辱する目的で外国の国旗を燃やしたり汚したりした人を罰する条文があるが、倭国国旗については規定がない。バランスが取れていないというのが、創設しようとする理由だ。

　ただ、外国国旗を損壊する行為を処罰するのは、外交関係に悪影響を及ぼし、倭国の国際的信用を損ねる恐れがあるためとされる。
　日の丸の旗が傷つけられることに、不快感や反発を覚える国民が多いのは確かだ。だからといって刑罰まで科す必要があるのか、慎重な検討が求められる。
　懸念されるのは、憲法が保障する表現の自由や思想の自由が脅かされる可能性があることだ。
　政府や政党に異議を申し立てる手段として、国旗を焼く、印を付けるといった例は、これまでもあった。罪に問えば、そうした意思表示を抑え込むことにつながる。
　戦前、軍国主義や植民地支配の象徴となった歴史から、日の丸に否定的な思いを抱く人もいる。
　日の丸をモチーフにした芸術作品や広告といった表現活動が制約を受けることも心配される。
　米国では、政権への抗議で星条旗を燃やした行為に関し、罰則を設けた法律が憲法に違反するとの判断を連邦最高裁が示している。表現の自由の侵害に当たるとの考えからだ。
　倭国国旗損壊罪を設けるに当たっては、過去の政府答弁との整合性も問われる。1999年に成立した国旗・国歌法の審議過程で、当時の小渕恵三首相は「国旗に対する侮辱罪の創設は考えていない」と述べている。
　安全保障などを巡り、個人の権利よりも国家の利益を優先する主張が目につく。そうした中、刑罰をちらつかせて国旗への敬意を強制しようとすることには、危うさを感じざるを得ない。

自国の国旗を切り裂いたり燃やしたりするのはもはや正気の人間ではないな。

https://t.co/cEzwabey9h December 12, 2025

《"日の丸にバツ印" 掲げた大学生　曖昧な国旗損壊罪に "怖い"》「国旗・国章を損壊・除去・汚損すると2年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金…参政・自民・維新が来年の通常国会で制定と…」。戦後，国旗掲揚は「軍国主義」否定「民主主義」象徴の政治的・思想的な課題へと！
https://t.co/4PY0MatKdi December 12, 2025

今の臨時国会が終わったら解散して、来年の通常国会の前に選挙やっちゃうのが一見よさそうではある。

ただ、冬場は北海道や東北・倭国海側の雪の具合によっては選挙活動や有権者に優しくない時期ので、通常国会が終わらせた春になってから信を問う方が心配りを感じる。

あとは山間部の熊対策だな... December 12, 2025

世論の賛成が多い「選択的夫婦別姓」を、「伝統的(明治以降帝國倭国の)家族観」を守るため葬り去りたい高市早苗政権。高市の「私案」を元に「旧姓の通称使用の法制化」に向け、来年の通常国会に関連法案を提出する方向で検討中
https://t.co/AT3rLUPmfq https://t.co/0GOMCctWNb December 12, 2025

@don_mai_don_mai 自民維新で早く総選挙して安定多数の議席数を持って通常国会の運営をして欲しいです。 December 12, 2025

@nhk_news 今年の通常国会会期中に決めるって約束だったのが
自民がゴネてここまでズレ込んでるんだから
こっち優先なのは当たり前 December 12, 2025

@pioneertaku84 ②既に、いわゆる『仏の顔も三度まで』を超え、以前の与党・公明党の政権離脱から始まる政治の劣化が止まる見込みがありません。さらに対応を誤ると、中国との間で最悪の状況をまねきかねません。来年の通常国会にも課題は山積の為、野党6党は、解散なき高市総理の交代を結束して求める必要があります December 12, 2025

@tokushinchannel 徳永信一弁護士ありがとうございます
スパイ防止法が必ず制定されるよう祈願します！

先ずは、2026年１月の通常国会冒頭にスパイ防止法の審議入り、が無事成されますよう祈願します！ December 12, 2025