このニュースに感激している人の声として、「（選択的夫婦別姓制度推進派）ざまあみろ」的なものが多い。他人の選択肢を潰すのがなんでそんなに嬉しいんだろう。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に
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夫婦別氏完全終了

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そこまでして、強制的夫婦同姓制度を維持したいのか。意味が分からん。

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法務委員会でずっと訴えてきたことが、届きました。
維新案でもなく、旧姓の通称使用法制化でお願いします🙆‍♀️
家族の氏を守りましょう。

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姓を変えたくない人に姓を変えさせる悪手
海外では同じ人物であるという証明が極めて難しいから通用せず混乱は必至
グローバル化と逆行する方針では

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この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

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政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

この案の駄目なところをシンプルに言うと、一人が二つの公式な名字を国内で使えて管理と認証コストがかさみリスクが増えること。そして海外では無意味なこと。

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そこまでやるんだったら、海外でも困らない選択的夫婦別姓にしちゃえばいいのに。

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全く問題解決にならない。悪化させるだけ。本当に極右はどうしようもない。

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高市氏が首相になるとどんどん保守政策が進んでいきます！

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➞旧姓使用を認めた時点で、氏と家族の一体性は崩壊。表札を別々にすることも認め、日常生活の呼称も別々。
氏と家族の一体性を守るなら、旧姓使用を禁じるのが筋。 December 12, 2025

筋悪。海外における不利益解消の視点が全く欠けている。経団連が別姓推進の提言書を出したのは、グローバル企業を多く抱え、出張者や駐在員が経験する国外での不便を痛感しているため。こんな案なら、やらない方がマシ

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通名なんかも、いくつも通名を使い分けていたりするのはおかしいと思うから、これもきちんとルール化・法制化させた方がいいと思う。

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もう誰か止めろ
この役にも立たない無駄な法案

こんなバカじゃなければやっても意味ない夫婦別姓阻止のためだけの統一パフォーマンスの一つだってわかるだろ

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法的な名前がふたつになるのだが、、、

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政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向。 December 12, 2025

法的に有効な名前が2つあるなんて奇想天外なこと言っても、外国からしたら、はて？って感じでは

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旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の高市首相私案を軸に(読売新聞オンライン)
https://t.co/Mn3gjOVHqi おお，やっぱりこっちの方が合理的だよね． December 12, 2025

1. 中司宏 幹事長による報告（党内規約改正）
党の内部規約改正について報告しました。

〇改正の背景と目的 公金（政党交付金など）に関する支出について、国民の「疑念を抱かれることがないように」 [00:52]するため、党の総務会で内部規則の改正を決定しました [01:07]。

〇改正の対象 政党交付金のみならず、文通費や選挙公費など「公金の類」全てについて、規約の趣旨に則り慎重に取り扱うとしています [02:16]。

〇禁止事項の拡大 従来、支部代表者の配偶者や三親等までの親族への支出が禁止されていましたが、今回新たに**「政党関係者」への支出を禁止**する事項が追加されました [03:09]。 これにより、公設・私設を問わず雇用契約を結んでいる秘書 [03:38]、および特別党員や秘書等が代表している団体への公金支出も禁止されることになります [04:26]。

〇法的な問題の有無 規約改正のきっかけとなった報道はあったとしつつも、従来の支出は「法律的に照らして問題があったということではありません」 [06:20]。しかし、維新の「身を切る改革」の考え方に基づき、さらに厳しく律する（規制する）ための改正であると説明しました [06:25]。

2. 藤田文武 共同代表による報告（議員定数削減など）
主に衆議院議員定数削減に関する政府・与党との協議について報告しました。

〇議員定数削減の合意 先日開催された政府与党連絡会議で、衆議院議員定数の削減について合意が成立したことを報告しました [08:26]。

〇与党内では、小選挙区25議席、比例代表20議席の合計45議席の削減（約1割削減）をベースに、法案提出の手続きを進めています [18:07]。

〇この削減は、選挙制度の見直し（中選挙区制の導入なども含む）の議論を衆議院議長のもとで1年間行った後、結論が出ない場合に**自動的に削減が実行される実効性のある「プログラム法案」**として進めることを目指しています [19:14]。

〇削減の根拠として、過去の約束の履行や人口減少（10%〜13%程度の減少予測）と地方議会での削減事例を挙げ、1割削減は妥当であると主張しました [21:08]。

〇夫婦別姓に関する法制化 連立合意に基づき、旧姓使用拡大の法制化を来年の通常国会で実現することを目指していることを確認しました [10:45]。 維新が過去に提出した法案（事実上の選択的夫婦別姓案）と政府案の内容を協議し、共同提出などで対応する場合は、過去の維新案は取り下げる意向を示しました [11:57]。

〇国会議員の歳費（給与）について 国会議員の歳費が公務員の給与と連動している国会法（35条）の仕組みについて、本来は連動すべきでないとの見解を示し、今後検討すべき課題であると述べました [36:32]。 また、公務員給与の引き上げに伴う国会議員の歳費増額について、党として増額には反対の立場であり、当初から「（歳費を）据え置きにする」という合意があったことを改めて強調しました [37:39]。

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12月3日（水）　#新聞一面メモ

読売『旧姓使用　法制化へ　通常国会提出　首相私案を軸』

毎日『福島原発入りまで1カ月半　高市首相　就任後初の視察』

産経『柏崎刈羽再稼働でも　首都圏　来夏節電要請の恐れ　火力休止相次ぎ逼迫』

東京『再稼働説得材料に「化石燃料輸入26兆円」　柏崎刈羽「信を問う」県議会開会
政府、原発の恩恵「誇張」』

日経『住宅ローン減税5年延長　政府調整　中古支援手厚く　床面積の基準緩和』

朝日『小選挙区　東京３減大阪２減　２０都道府県が対象　自民試算』 December 12, 2025