素晴らしい。SNSによる悪質なデマ対策は与野党で一致できる課題のはずです。立憲民主党と自民党がしっかり音頭を取って一部の蒙昧な主張に惑わされず前に進んでほしい。
選挙のSNS対策「通常国会で成案を。自民も同じ認識」立憲・安住氏：朝日新聞 https://t.co/XKbIa3ktmX #立憲 December 12, 2025

〇本日の政治改革特別委員会で企業団体献金規制関連法案について、有識者の参考人である中北中大教授、谷口東大教授に対して質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧いただければと思います。

　今年の通常国会に行われた参考人質疑で、主要野党の企業団体献金廃止と自民党の企業団体献金絶対温存の二項対立の構図になる中で、谷口先生から段階的に進めていくのも一つの方策だとの示唆を受け、私は率先して公明党と国民党がとりまとめた両者の妥協的な案をまず成立させるべきことを訴えてまいりました。今日の参考人質疑がその流れを加速するものにしたかったのですが、一人の政治学者が「いったいどうしちゃったの？」と思えるほどの分断を生むようなアクロバティックな答弁を繰り返して、そのような機運を作る機会にならなかったのは残念です。本来立派な政治学者なのですが、何があったのでしょうか？

　もっとびっくりしたのは、参考人質疑が終わった後みんなが退席しようとした時に、維新の理事席から「質疑終局、採決」の動議が出されたこと。参考人質疑は、提出されている法案に対して有識者から意見を聞いて、それをもとにさらに議論を深めて妥協点を得るために行われるのですが、そのプロセスも無視していきなり参考人質疑の後に採決動議を出すのは、あまりに参考人の先生にも失礼で非常識です。一体どのような神経をしているのか、政党としての見識を疑わざるを得ません。

　急遽委員会は休憩となり理事会が開かれましたが、維新の理事からは「国民民主党や公明党に修正協議を求めても応じてくれなかった」と言います。でも、私たちはずっと前から維新を含む与党に対して公明党・国民民主党案への修正協議に応じてほしいと発言してまりいましたが、当の維新の理事本人からは一度もそのような発言はありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。国会にいない代表から、わけのわからない指示でも出ているのでしょうか。

　結局、自民党と倭国維新の会の連立協議で定数削減法案の成立を目指すことを書きながら、自民党がのらりくらりと応じずに何の成果も得られないことの「負け惜しみ」で、野党のせいにしようとしているとしか思えません。少なくとも現場では、妥協案提出者の公明党も国民民主党はもちろん、立憲民主党や私たち有志の会や倭国維新の会も若手も含めて、企業団体献金の規制強化に向けて一歩前に進もうと思っていたのですから、維新の幹部の皆さんの権力にしがみつくための小汚らしい小細工は、あまりにもみっともないものだと言わざるを得ません。

　委員会休憩後、野党の理事メンバーでそうした思いをメディアの皆さんにお伝えいたしました。私たちは、この間ずっと真摯な法案協議を求め、この国会中に結論を出すことを求め続けてきたのです。誰がそれを邪魔してきたのか！その後は、国対委員長として野党国対委員長会談に臨み、これ以上理不尽なことを倭国維新の会が政治改革特別委員会で主張するのであれば、それなりの覚悟を持って国会末期に臨んでいくことを腹合わせしました。

　純粋な思いを持って政治改革の議論をしている中で、このような情報戦をやらざるを得ないのは忸怩たる思いですが、これまでの私や野党の委員の国会質疑をご覧になっていただけれは、事実がどこにあるのかはご理解いただけるものと思います。一定の結論を得るまでは、あと一息。粘り強く議論を続けてまいります。 December 12, 2025

https://t.co/1nihZ0FJBF　
会期延長も視野に共同提出した衆院議員定数削減法案は延長しても成立は難しいと判断、高市首相と吉村代表が16日に会談し、来年通常国会で法案の議論を継続する方針を確認する見通し December 12, 2025

【連立方程式】
臨時国会における注目案件…補正予算は明日にも成立、議員定数削減は審議されず閉会の見込みとなった。

議員定数削減については、政局的な要素が色濃く見えて、倭国の民主主義をどのように確立させるのかという政策的な議論が見えない中で法案が提出されたように感じる。
審議は通常国会に持ち越されるものと思われるが、本予算をはじめ様々な重要案件が出てくる通常国会において、議員定数削減論議はより複雑な状況となると予想される。

加えて、自維連立の注目案件「副首都」法案もどのような形で法案としてお目見えするのか。

https://t.co/tdccEsxVlR

稚拙な政局闘争の渦に巻き込まれる前に、是非、2025年に至るまでの動向についても多くの皆さんに確認しておいて頂きたい。

そんな思いも込めて語った12月６日「副首都なるもの勉強会」… December 12, 2025

通常国会から議論してきたんだから、採決のための議論は十分なされた。結論を先送りせずに、決める政治へと変わるべき。 https://t.co/MZXLyCyZ46 December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

【改革の1丁目1番地で立ち止まった国会】

倭国維新の会が主張してきた議員定数削減や、かねてから問題の企業団体献金見直しという「政治改革の本丸」について、今国会では、議員定数削減は審議されず、企業団体献金も議論を深めないまま結論が先送りされそうだ。

この点において、与野党すべてに責任があると思う。

立憲民主党は「必要なプロセスを踏まずに採決するのはけしからん」と主張するが、実際には審議を深める努力も明確な代替案も示さず、採決を避けるための理屈に見える。いつも口だけで問題外だ。国民民主党も身を切る政策はいつも先のばし、審議となれば逃げるばかり。

国民の皆さんには旧民主党のこういった姿勢を良く見ていてほしい。

自民党も、総理は「尊重と努力」を掲げ、幹事長は「会期延長も選択肢」と述べたものの、党内には当初から諦めや廃案容認の声があり、本気で成立させる覚悟があったとは言い難い。自民党と維新の連立合意には「臨時国会での成立を目指す」と明記されており、もしそれを果たせなかったら、最大の責任は与党第一党である自民党にある。

我が党・倭国維新の会も自省する。「議員定数削減は改革の1丁目1番地」と訴えてきたが、結果として今国会では審議入りすら実現できず、企業団体献金でも結論を出せないでいる。
国会延長を主張しながら最終的に見送りを容認し、「来年が勝負」と次の国会へ先送りすることは、「本気ならなぜ今国会で詰めなかったのか」という疑問を国民に抱かせる。
維新は本気なら解散を腹にすえ連立解消のカード切るべきではないか。

今回の停滞を単純に「野党が足を引っ張った」と片付けることはできない。
自民党内の温度差、維新の詰めの甘さ、野党の無為無策が重なり、結論を出さない国会を生んでいる。

結論を出さない国会は、改革している“ふり”をしているだけに見え、その責任は与野党すべてにある。

明日自民と維新の党首協議であるが、すでに視線は次の国会を見ていると聞く。
ラストチャンス頑張ってほしい。

定数削減、通常国会成立期す＝自維党首、１６日会談―連立維持確認へ
https://t.co/9Tdtmssslz December 12, 2025

高市「異次元人気」で浮上「年末解散・年明け解散」具体的日程 https://t.co/lwNhMnsjSW

支持率調査するたびに上がる高市人気。
来月1月の解散説が急浮上。
1.16通常国会での冒頭解散で異例中の異例とも言える最も寒い時期の2.9投開票。
高市総理後ろ盾の麻生副総裁も早い方が良いと乗り気だそうな。 December 12, 2025

その「一部のさらに一部」のために、臨時国会という短い時間で議論するのは無駄でしょうに。
経済対策優先で、通常国会でやりなさいな。
「どさくさに紛れて法制化しよう」って時点で怪しすぎるわ。 December 12, 2025

行って言っても成果なし🤷‍♂️無駄

自民・鈴木宗男参議院議員が通常国会前に『ロシア再訪』意向示す...北方領土墓参の中断で「元島民の魂の叫び受け止め私なりの行動」―過去には"無申告で離党"も...「日程は今後調整」北海道 https://t.co/Vd6O3be3Iz December 12, 2025

▼ 衆議院の定数削減法案　成立は厳しい情勢

衆議院議員の定数削減法案は、いまだ審議入りのメドが立たず、4日後に迫る会期末までの成立は困難な状況です。

自民・維新は、特別委員会への付託に向けて調整を続ける方針を確認。
一方で野党側は、企業・団体献金を含む政治資金規正法の議論が優先だとして応じていません。

✅ 維新は「会期を延長してでも結論を」と主張
✅ 自民内には「来年の通常国会での成立が現実的」との声
✅ 与野党の対立で審議入りの見通し立たず
✅ 会期末までの成立は難しい情勢

法案の扱いをめぐり、調整が続いています。 December 12, 2025

@KadowakiShohei 第217回通常国会で提出された議員立法の総数は何本だったんですか？その与野党の内訳は何対何ですか？
全体が分からなければ部分の評価もしようが無いと思います December 12, 2025

X界隈とは、馬鹿の集まりやんけw w
議員削減賛成なんだろうね。通常国会で自維が提出法案でゴリ押しなら此
なら政治改革のテーマは選挙制度と連携する政党助成金、財務省解体デモから早苗の積極財政だろう。つまり作られた騒ぎしげるの事は、赤旗に中野教授がしげる応援はかなりやばいと投稿してる
企業団体献金廃止も大事だが、議員削減案に対抗して、選挙制度改正だろう。トラに見捨てられた早苗、対中国に軍事力強化と小競り合いはするが在りとしてトラに振り向いて貰いたい
中国は、トラが対中友好優先なので、自衛隊カモンで仕掛ける
外交的緊張を利用してナショナリズムを煽る
小政党を小さくして2大政党、勢力国会にして憲法改悪
政治改革の一番が企業団体献金廃止なのか！ December 12, 2025

債務者から取り立てを行えるようにする万博特別措置法改正案を衆院に提出した。

　与野党に賛同を呼び掛け、来月召集の通常国会で成立を目指す。

　法案は立民とれいわ新選組、共産党、衆院会派「減税保守こども」が共同提出した。付則に「債権の買い取り」を協会の特例業務と記載。 December 12, 2025

自民・鈴木宗男参議院議員が通常国会前に『ロシア再訪』意向示す…北方領土墓参の中断で「元島民の魂の叫び受け止め私なりの行動」―過去には"無申告で離党"も…「日程は今後調整」北海道ニュースUHB
https://t.co/CfvnTFB4T7 離党して議員辞職して行くべきしょう。石破氏ではないから現在の首相は。 December 12, 2025

2026年1月に開く世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）にあわせた会談を提案した。　ダボス会議は1月に召集する通常国会の日程との兼ね合いで首相が出席できないことが多い。玉木氏は「国会日程はいつも問題になるが、協力する」と述べた。　記事より December 12, 2025

@hiroyoshimura お疲れ様です。
野党だけでなく、自民党も、維新の国会議員さえもやる気を感じません。閉会ギリギリまでは諦めず、それでも無理だったら連立離脱してほしいです。今回無理なら次の通常国会でも無理だと思います。 December 12, 2025

修正協議が無い中で強引に採決をしても維新自民党案も公明党国民民主党案も両案ともに否決され成立せず棚上げし先送りになるだけです。

維新は有権者との約束を守る、決められる政治をやるというならば通常国会時に有権者とした約束を守るべきで、修正協議に応じるべきです。逃げているのは維新です。 December 12, 2025

①解散の決定権者である高市さんがかなり生真面目な感じなので、少なくとも来年の通常国会で予算が通過するまでは解散はしないのでは？
②２００９年の政権交代前から「首のすげ替え」批判が定着している。
③就任間も無く解散に打って出て惨敗した前任がいるので、反面教師的に「やらない」のでは？ https://t.co/wb0R13iTvm December 12, 2025

議員定数削減法案はさすがに難しいでしょう。でも来年の通常国会では審議すべきです。

#primenews December 12, 2025